たかひら正明と見つめる岸和田

あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!!          行政書士として法律を駆使して行政に切り込み、 防犯設備士として犯罪を予防し、 防災士として南海トラフ地震対策を行い、 柔道整復師として地域医療を発展させる!    役所や議員の問題など、ご相談ください。

「IRなる博打を呼べば、ギャンブル依存症が減る」との維新デマ

最近、住吉区にこのようなデマチラシがポスティングされているとのこと。
 
伊藤良夏 IRビラ.jpg
 
この配布主は、伊藤“レクサスネコババ”良夏住吉区大阪市議。
彼女は、レクサスを政務活動費で、しかもリースでなくローンで契約を、母に行ってもらった、ブルジョア&マザコンなパリコレモデルである。
 
 
ちなみに維新大阪市議の他の女性陣は、
本田“乳揉まれ”リエ城東区)、佐々木“富豪で、住吉市民病院などに行かんわい”梨絵住之江区)らの各氏。
 
いずれも博打関連業者から、テラを切らねばならんコソ泥根性こそが維新の党是なので、五十歩百歩なチラシを撒いているのだろう。
こういつやつね。
 
チラシでは、
「IR誘致を好機と捉え、ギャンブル依存症の方を減らしていきたいと思います」との吉村洋文市長答弁にアンダーラインを引いて紹介している。
 
なんじゃこりゃ?
カシノを新設して、依存症を減らす?
外国では国や州でやってんだが、日本では市レベルでできるんだな?
都構想の効果か?
 
 
こんなパペット吉村の漫談は放置して、私は正しい情報をお伝えしたい。
既に日本はギャンブル依存症大国である。
その罹患率が3.6%、国勢調査のデータにあてはめれば約320万人にものぼる。
 
こんなバクチ依存症国で、IR実施法案には、「更に博打漬けにしたるぞ」との政府の想いが込められている。
・特定金融業務による貸付金
旅行者の外国人と、一定の金額をデポジットできる人に対しては、2か月間は無利子でカジノの資金を貸し付けできるというもの。
バクチ打ちには、「簡単に種銭借りて、負けを返すばい!」と心躍る条文だ。
 
貸し手は、博打場にある金融機関、銀行、ローン会社、サラ金など。
利子が無料なのは、2か月のみ。
その期間を超えれば、14.6%の遅延損害金がついて、外部の業者が優し~く切り取りしてくれるよん。
80年代のサラ金取り立てと、一家離散や自死のオンパレードを思い出すわ。
 
 
・6千円と月10回(週3回)の入場制限
日本版カシノの顧客(カモ)への接待がどうなっているのか、業者も決まっていないので不明だが、海外では飲み物や中には食べ物も無償提供される場合が多い。
ならば、入場料分やカシノで負けた分だけ、タダ飯食おうって思うのは自然だろう。
 
そして、もぐもぐタイムの後は、またネギ背負ったカモに変身する。
しかも、6千円など入場の歯止めとなるのかね?
国会では、ファミリー企業から総額106億円を借りて有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏を忘れたんかね?
100億円を溶かす依存症患者が、6千円で歯止めになるのか?
 
回数もそうだ。
月10回も井川氏はマカオに飛んでないだろ。
そんなに頻回カシノに通うなら、それだけで立派な依存症だよ。
 
日本のカシノで依存症となれば、国内のオンラインカジノや闇カジノがお待ちかねだ。
金持ちなら、マカオへ行くだろう。
私が答弁するなら、海外で効果を上げている依存症対策をどう大阪市で落とし込むかまで答えたいところだが、市レベルではできないとわかって、人形遣い今井豊貝塚)維新府議もぼやかしたのか?
 
 
ギャンブル依存症対策への各国の取組み~統合型リゾート関連記事|インダストリー:建設・不動産/不動産|デロイト トーマツ グループ|Deloitte
仁木 一彦 有限責任監査法人トーマツ パートナー
https://deloi.tt/2yTwEtH
を参考に海外の対策を紹介する。
 
基本として、行政機関と民間団体が連携し、教育・啓発、治療・研究、法規制及び予防体制(社会システム)の整備等の様々な取組みが行なわれている。
 
ヴェガスのネバダ州では、ゲーミングの業界団体やNPO法人、学術機関等が連携して賭博依存症対策に取り組んでいる。
また、カジノ事業者に対し、法規制上自己排除プログラムの導入が義務付けられているが、ホットラインの運営や従業員に対する教育等、独自の対策を行っている場合も多く見られる。
 
The National Council on Problem Gambling(ギャンブル依存症対策審議会:NCPG)を始めとするギャンブル依存症対策のための組織が、国内カシノ新設後に整えられ、カシノが合法化される前から存在していた既存のギャンブルで依存症に陥っていた人々もケアを受けられている。
 
セルフエクスルージョン=自分でコントロールが利かなくなったら自分でカシノ立ち入り禁止措置を申請できたり、家族が本人に代わって入場制限を申請できる制度もある。
 
 
何だ上手く行ってるじゃないかだって?
大事なことを忘れているね。
・前述したが、これは政府や州レベルの取り組みで、市レベルではない。
 
シンガプーラ独裁国家で、国民の権利は制限されていて、反政府デモは違法という“温かい共和国”で、日本とは政治体制が異なる。
 
シンガプーラは総背番号制の監視社会で、入場券を買えば、国内に2箇所あるカシノを通じて、オンタイムでホストコンピューターに記録され、入場回数が即座にわかるようになっている。
このような日本と異なる前提の元、ソフトやハードを充実させて、ようやく依存症患者が減少しているということだ。
 
ネヴァダ州でも、ヴェガスのように大規模でない田舎のカシノで、同じ依存症対策プログラムは受けられるのかとの問題も残る。
田舎に行けば、ネイティブアメリカンパチスロってる様子は、行くらでも目にするからね。
 
 
いずれにしても、依存症対策経費としては、パチンコなど既存ギャンブル及びカジノ事業者に、応益負担を課すことだ。
ゴミ問題で、製造者責任を問うていないがために、ゴミ袋有料化などを市民が負担している失敗を繰り返さぬように。
だが、これも市レベルの話ではない。 
 
 
結局、大阪市としてギャンブル依存症対策などについて市長が答弁できる権限は限られているし、そんな「ほぼ何もできん市長」と恥をさらさせる質問を犯罪集団の維新議員がして、それを市民にチラシでワザワザ知らせても、「はじめからカシノなんか呼ぶなや!」としてしか受け取られまい。
 
岸和田市内で市民と話す私の感想として、以前はハシシタファンだったが・・・と前置きした上で、「カシノなんか言い出して、怖い集団になったので、維新には入れない」と話す女性が多いように感じている。
 
オッサンを超えるワンランク上のオッサン政治として、維新は自民に吸収間近で、カウントダウンでも始めればいいんじゃないか?
そして、依存症になるのが、それを推進している維新や自民議員だと嗤われることのないようにね。

殺処分ゼロなどで動物愛護票を狙うも化けの皮剥がれ放題な三原順子(自民)衆議員


 

表題の三原・元タレントや維新や公明といった票のために動物愛護ぶりを化粧するイカサマ議員らと同一視されたくないので、大前提として宣言しておきます。

 

動物施策への取り組みは、私の保守本流としての政治姿勢の原点である、「立場の弱い人、声が小さくて役場や社会に届かない人の代弁として、政治がある」に基づきます。

そんな社会的弱者の象徴が、動物でもあるということです。

 

なぜ、たかひらが地域猫に取り組むか?

 

そんな立場から見れば、前述した政党などが動物施策に対して、本気で取り組むはずがないんです。
なぜならば、自民、維新、公明などこそ、人権を踏みにじり続ける政党であるから。

 

動物に寄り添うなら、すべからく他の社会的弱者に寄り添うべし!ですが、そんな例が他にありますか?

殺処分の学習会で維新や公明議員とは遭遇しても、人権関係の学習会で、それらと遭遇したことなど、一切ありません!!!

 

職場・学校でのイジメや酷いその環境に立ち上がらざるをえなかった人々、冤罪被害者、ヘイト攻撃にさらされる在日外国人、薬害や公害病などで苦しむ人々の認定訴訟、福島から自主避難してきた人々、沖縄での米軍基地による被害や米軍による環境汚染・自然保護、障がいのある人々、SOGI(性的指向性自認)、しんどい家庭等など、人権侵害とされる様々な市民運動や訴訟支援などに私は参加していますが、そんな場で自民・維新・公明の議員など見かけたことはないと断言しておきます。

 

彼らが参加するのは、票の匂いを嗅ぎつけた時だけ。

その一つが殺処分ゼロです。

 

そんなオイシイ匂いにただ寄ってきただけの議員らは、そこにすがる想いをもって、政治の世界での改善を託した人々の気持ちなど、何事もなかったかのように平気で裏切ります。

 

その具体例が、 動物愛護活動を行っている浅田美代子さんと世良公則さんによる、三原順子自民党動物愛護議連事務局長への怒りです。

 

・生後8週齢まで売るな!との要望を、議論のテーブルにも上げず。

TOKYOゼロキャンペーン

より

キャンペーンからの要望に対して、三原議員は、「 8週齢(規制について)は議論がテーブルにも上がっていない。(自民党の)議連ではマイクロチップの義務化と、そのリーダー普及に向けた法整備に集中している。それで精一杯の状態だ」と答えるに止まりました。


2012年に動物愛護法が改正された際、8週齢規制の激変緩和措置として設けられた附則第7条第3項で、8週齢(生後56日)規制を実施する日について「法律の施行後5年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定めるものとする」と定められています。

にもかかわらず、「議論がテーブルにも上っていない」という三原議員の返答には、驚きを禁じ得ませんでした。

三原議員は、前回、2012年の動物愛護法改正にも自民党参議院議員としてかかわっており、当時も自民党どうぶつ愛護議員連盟のメンバーの一人でした。

 

 

・ 今年の動物愛護管理法の改正にむけた、署名活動 殺処分ゼロのTOKYOゼロキャンペーンでの10万あまりの署名、杉本彩・公益財団法人動物環境・福祉協会Eva代表の短期間での8万もの声、浅田さんたちの署名に賛同してくれた18万近くもの声などその他多くの声や、
院内集会に賛同してくれた128団体もの声は無視 。

http://tokyozero.jp/

 

浅田さんはこうも書き、三原氏の人権無視ぶりを批判しています。

「そういえば彼女は子宮頸がんワクチンの公費助成を推奨し、公約としていた。そのワクチンの副作用により苦しむ少女達が沢山出たことに対しての責任は?」

 

この言葉こそが、三原氏の人権無視ぶりを如実に語っています。

 

世良さんの心の底から絞りだされるこの言葉を、三原氏らはどう聞くのでしょうか?

「秋の臨時国会、これを逃せば、動物愛護法改正は5年先となります。
傍観者には決してなってはいけない。

もう時間はありません。」

 

山路徹さんも怒ってます!!

 

 

 

ちなみに8週齢問題は、勉強会でも講師として、私も何度か学ばせていただいている細川敦史・弁護士によれば、「15年前から議論している問題」とのことで、議連事務局長である三原氏が知らんはずがない課題です。

 

このような時期の三原TWを見ても、おつむの具合が異常なのか、人でなしなのかがわかります↓

 

 

自民党地方議員で、「市の予算を国から取ってきた」話はよく聞きますし、それが政治家の仕事だとでも思っているのでしょうが、それは「行政を歪めている」でしかない。

与党政治家の末端としてやるべきは、このようなタイムリミットが迫っている問題で、地方議会からも意見書などで声を出し、「安倍ちゃんよ、秋の総裁選挙、地方票が欲しけりゃ、この法律改正の要望を、よぉ聞かんかい!」と言うべきで、それは自民政治家よりも官邸参りが得意技の維新にも言えることです。

 

そのように政策にコミットすることで、地方議員も自身の政治家としての矜持を保つのならば、私も拍手を贈らせていただくのだが・・・・。

 

 

茨木市議選挙に見る、選挙公費ネコババ事例

前回、書き損ねたので、同じ口上から始める。

 

2017年1月の茨木市議会選挙である。

全体に眺めてもよいが、議員をピックアップするのが良かろうもんとして、

稲葉通宣(民主)茨木市議に焦点を当てる。

 

f:id:kurohata73:20180609151714j:plain

昭和49年4月9日生まれ

茨木市山手台四丁目4番170号

民進党

070-5650-1784

 

この茨木市議選での市民注目は、選挙公費のポスター代であった。

 

 茨木市維新・自民の「選挙ポスター価格3倍!」公金不正疑惑を鋭く批判する山下議員の動画!有権者の審判は
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/491.html
投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2017 年 1 月 22 日 12:37:46

でもこう示されている。

山下慶喜(新社会)茨木市議が追求した「疑惑の高額請求」をしていたのは、維新市議がズラリと並んでいた!

MBSボイス」がこの問題を議員や印刷業者直撃で取材し、016年9/27放送で放映!

 

「選挙ポスターの公費負担」は、茨木市の場合「上限52万7436円」

 

実際、10万円台や20万円台でポスター代請求している候補者が多く、30万円台や40万円台の候補者はなぜかゼロで、その次に「上限ギリギリの50万円台」の候補者が13人も並ぶ!
その「50万円台の候補者13人」の大半が維新と自民党で、維新候補は6人全員が50万5386円!


しかも、同じ印刷所が作った「ちゃんとした選挙ポスター」なのに、「茨木市民フォーラム」の2候補者は「16万9785円」で、維新の6候補者は「50万5386円」!
同じ印刷所で作ったのにほぼ3倍も高額なのはなぜ??!

 

 

遅ればせながら、山下さんに2013年と2017年選挙でのポスター代比較表を送ってもらったので、山下追求で、どれだけポスター代が変化したかを示す。

なお、この追求があったのに、2017年には、ポスターの限度額は54万5340円に跳ね上がっている!!!

 

名前 政党など 2017年 2013年 差額 印刷屋の順に示す。

山下 慶喜  新社会党(政党) 132,312  198,450  -66,138 ミヤコ印刷

私も山下さんの応援に行ったが、ポスターは何の問題もなかった。

私も2019年選挙では、15万円程度に抑えられないか、印刷屋と交渉してみたい。

 

1.自民党
下野 巌  自由民主党・絆 222,150  527,436  -305,286 (株)トゥユー
中内 清孝  自由民主党・絆 239,448  527,436  -287,988 (株)トゥユー

上田  嘉夫  自由民主党・絆 296,459  505,386  -208,927 (株)西川印刷所
福丸 孝之  自由民主党・絆 431,802  485,100  -53,298 ビジネスサービス茨木(株)

何で急に30万とか値引きされるんだ?

 

2.犯罪者集団=維新

ここが最も山下さんに注目された。
落選 滝ノ上万記  大阪維新の会 293,218  505,386  -212,168 (株)西川印刷所
長谷川 浩  大阪維新の会 293,218  505,386  -212,168 (株)西川印刷所
村中(現大野) 幾子  大阪維新の会 293,218  505,386  -212,168 (株)西川印刷所
落選 山崎 明彦  大阪維新の会 293,218  505,386  -212,168 (株)西川印刷所
落選 山本 隆俊  大阪維新の会 293,218  505,386  -212,168 (株)西川印刷所

何故か皆、横並びで、20万円以上を値引き。

この西川印刷所も共同共謀正犯じゃないの。

 

3.民主

こんなネコババ連中が、次の選挙には立憲民主の看板を掲げて鞍替えすると思うと、目も当てられんわ。

辻元清美氏も稲葉氏の応援に来ていたが、国会追求の眼を自党にも向ける必要があるね。

次に会ったら言うといたろ。

ある立憲議員は「稲葉? バッチをつけたいだけやから、どこの議員でもええんやろ」と吐いて捨てるように言うとったけどね。

友次 通憲  民主ネット 482,760  527,436  -44,676 大成印刷(株)
孫子浩子  民主ネット 426,598  524,790  -98,191 ハンドワークス有限責任事業組合
稲葉 道宣  民主ネット 498,418 ハンドワークス有限責任事業組合

 

4.NHKから国民を守る党

注目のネトウヨ犯罪者軍団党首。

こやつもどこでもバッチがつけられればいい典型だ。

対面で迫ると、私からもトンズラしている。
落選 立花 孝志  無所属 535,863 オノ・プランニング・オフィス

 

尼崎では、2017年6月、新人として武原正二氏を当選させた。

f:id:kurohata73:20180609154316j:plain

尼崎市栗山町2丁目22-15-101

080-9302-1010

1978年2月9日

 

此奴がこの1年間、どんな議員活動をしてきたか、尼の市議に訊いてみると、議会質問は全くせず、市民からのNHK撃退の要望にのみ東奔西走しているとのこと。

 

尼の市民は、NHK視聴料を払いたくないから、1千万円以上を税金から支払って、こんな議会無視のド素人を飼っているんかね?

 

西宮市市長と言い、有権者の無関心の弊害の極みだな、こりゃ。

 

さて、再度表を見直してほしい。

この選挙公費問題が争点となっているさなか、民主系は、揃って高額請求してるね。

友次 通憲  民主ネット 482,760  527,436  -44,676 大成印刷(株)
孫子浩子  民主ネット 426,598  524,790  -98,191 ハンドワークス有限責任事業組合
稲葉 道宣  民主ネット 498,418 ハンドワークス有限責任事業組合

こんなネコババ追求されても「わしゃ知らんわ」を決め込めるのが、民主の正体だ。

 

私は公明の米田バッタ貴志・岸和田市議などに対して、「政党公認を議員報酬の3~5割布施することで得ている」と指摘しているが、民主の彼らは、逆に政党から「民主になってくれてありがとう」として、小遣いを貰う立場にある。

 

公明は、選挙ごとに当選祝いで信者から金をくすねているので、「毎年選挙やってくれと思っている」とも聞くが、その守銭奴ぶりは民主候補も肩を並べよう。

 

稲田悦司氏や京西且哲氏など、銭に汚い泉州中の議員に知れ渡っている岸和田市議の連中も、民主になれば、小銭が転がり込んで来るんじゃないのと助言してあげたいね。

 

そして、このネコババ民主や、犯罪者養成機関=維新&自民を、岸和田ではのさばらせんぞと、宣言しておく。

 

 

 

 

カンヌの御加護にあやかろうとして、恥をかく安倍政権と、ネトウヨにすり寄るゆず

是枝裕和・監督の『万引き家族』が、第71回カンヌ国際映画祭で最高賞となるパルムドールを受賞し、世界中から称賛を集めている。

これに対し、ネトウヨらは無視の姿勢だ。

 

カンヌ受賞でもネトウヨは是枝裕和監督と『万引き家族』が大嫌い! 安倍首相は無視、百田尚樹と高須克弥はバッシング
2018.06.05 @litera_web
http://lite-ra.com/2018/06/post-4050.html

でも、その姿勢を批判されている。

 

是枝監督の受賞は日本人監督としては今村昌平監督『うなぎ』以来21年ぶりであり、安倍ちゃんは首相としても何かコメントを出しそうなものだが、一切無視。

フランスの「フィガロ」紙にも「日本人が国際的な賞を受賞したら必ず賛辞を送るはずの安倍首相が沈黙を保ったまま」と皮肉られる始末だった。

 

日本スゴイ」話が大好物の人たちが、いつもとまったく違う反応を見せているのは、安倍首相が『スターウォーズ』シリーズと山崎貴監督の映画にしか興味がないからではなく、是枝監督が安倍政権の姿勢を何度か批判しているからだろう。

 

と思ったら、文部科学省は無視できなかったようで、

6月7日の参議院文部科学委員会で、文化政策について尋ねた神本美恵子議員(立憲民主党)が、安倍晋三首相がノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」に祝意を示さなかったことをあげ、

「好きな人だけお祝いをするのはいかがなものかと思う」と指摘。

その上で、林芳正大臣に「ぜひ近いうちに(是枝監督に)祝意を述べていただきたいのと、総理にちゃんとやりなさいと言っていただきたい」と述べた。

これに対して、林大臣は「大変いいアイデアをいただいた。来ていただけるかどうかわからないが、お呼びかけはしたい」と答弁した。


 一方、是枝監督は同日付で「『祝意』に関して」とする文章をサイトに掲載。受賞を顕彰したいとする団体や自治体からの申し出を全て断っていると明記し、「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような『平時』においても公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています」とした。

 林大臣は8日朝の閣議後会見で改めて、「国会で祝意を表したつもりだが、もし受け入れていただけるのなら、改めて祝意は述べたい」と話した。

 

ネタ元はコチラ↓

是枝監督、文科相の祝意を辞退 「公権力とは距離保つ」朝日新聞デジタル
2018年6月8日20時39分
https://www.asahi.com/articles/ASL68677QL68UCVL025.html

私は批判的な内容で書く場合、そのニュースソースを「ネトウヨの皆様の産経」や「安倍様の読売」からとるようにしていると、当ブログ読書はご承知だろう。

しかし、この記事を載せたのは、他に毎日、NHKしかなかったので、朝日からとっている。

 

 

私は大人のオモチャである勲章自体、天皇が国民よりも上位に位置するとの差別的かつ違憲の象徴として反対し、「受勲拒否者の方が優れた人が多い」としてきた。

岸和田でも私は、市のHPに“盗人に追い銭な有功賞受賞者”名を記載させたが、その受賞要件である、「市の管理職を○年やった」などについて、各個人のものまでブログで公開しきれていない(それほど書くことと調査が多すぎて、お知らせしきれていないということ)。

https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/2/kishiwadasiyuukousya.html

 

秘密主義な岸和田市政 市の誉れである盗人に追い銭な有功者も隠します。 

 

アカなのに、緑の血が流れているのか、岸和田共産! 維新と名乗り直せ!

より再録する。

私も叙勲を祝う席に何かの間違いで呼ばれれば行くが、
祝いの言葉は「東京大空襲を指揮し、日本人を焼き尽くしたカーチス=ルメイ空軍大将より下位の大人のおもちゃをもらって喜ぶ人よりも、辞退した先輩たちの方が立派ではないか?」として、
福沢諭吉石田禮助国鉄総裁、前川春雄日本銀行総裁中山素平・日本興業銀行頭取、木川田一隆・東京電力社長、樋口廣太郎・アサヒビール社長、戸田一夫・元北電会長&道経連会長、 武井正直・元北洋銀行頭取&北海道経営者協会会長、大軒順三・元日経新聞社長、作家の城山三郎氏や杉村春子氏、平民宰相と言われた原敬氏や浅沼稲次郎などを拒否者(生存時は拒否しても、死後叙勲を含んでいる)として、
読売新聞の渡邊恒雄氏、日本経済新聞鶴田卓彦氏、サンケイ新聞の波佐間重彰氏、日本テレビの氏家斎一郎氏、フジテレビの日枝久氏の各面々を受け入れ者として列挙しよう。

 

こんな恥の面々に加えられたいか?

是枝監督ならずとも、答えはNOだろう。

それでも卑しくもらうための裏工作までする経営者だらけではあることも、日本の恥の現状として付記しておく。

 

 

そして、そんな恥に自らすり寄る芸能人もいる。

かつて故山城新伍氏は、「芸能文化の歴史を担ってきたのは、散所者、河原者として差別されてきた人々なのである」と喝破した。

そうした「賤民」出身であることを自覚せよとの山城主張は、批判精神を持てにも合い通じるところがある。

そして、そんな人として扱われなかった芸人を唯一まともに扱い、庇護していたのがヤクザであった点についても、かつての芸能人は理解していた。

 

私が芸能人のスキャンダルや不正報道を、さも「TVに出て、影響力が大きんだから、聖人君子でいろ」として、大きく取り上げることに非常に違和感を持つのは、「聖人君子で生活できるなら、労働者になってるだろ! 手っ取り早く名声と銭を得るため以外に芸能人になってる理由などあんのか!」との考えからだ。

 

そんな体制にしがみつかねば飯を食えない輩の媚売りが目についたので、ついでに載せておく。

 

ゆず「ガイコクジンノトモダチ」はやっぱり「愛国心扇動ソング」だ! 中立を装うもネトウヨ的被害妄想と靖国美化
2018.04.11 @litera_web
http://lite-ra.com/2018/04/post-3944.html

より

今月4日に発売された、ゆずの最新アルバム『BIG YELL』に収録された楽曲が、「愛国心扇動ソング」ではないかと物議を醸している。

 

 それは「ガイコクジンノトモダチ」という楽曲。北川悠仁が作詞作曲を手がけたこの楽曲は、タイトルの通り〈外国人の友達ができました〉とのフレーズから始まり、〈外国人の友達が言いました/「私、日本がとても好きなんです。あなたはどこが好きですか?」/僕は少し戸惑った だって君の方が/日本の事をよく知ってそうだから〉と続く。

 いきなり流行りの「日本スゴイ」を感じさせる歌詞だが、サビではもっと直接的なフレーズが飛び出してくる。

〈この国で生まれ 育ち 愛し 生きる/なのに どうして胸を張っちゃいけないのか?/この国で泣いて 笑い 怒り 喜ぶ/なのに 国歌はこっそり唄わなくちゃね/平和な日本 チャチャチャ/美しい日本 チャチャチャ〉

 

 この歌詞について、映画評論家の町山智浩氏が同日、「総理とご飯食べてないか」とツイートした上で、「『国歌はこっそり歌わなくちゃ』なんて、どっかの国に占領されたレジスタンスか? 現実は、君が代に起立しない教師は減給されるのに」とツイートしていたが、そのとおりだろう。

(引用ここまで)

 

私はほとんど邦楽を聞かないので(曲自体を頻繁に聞かないが、聞くとすればUSヒットやラテンヒットが多い)、「ゆずって、堺東の銀座通り商店街でストリートライブをやっていたよね?」と思っていたら、それはコブクロだった。

 

ゆずとコブクロのメンバーの数も知らんし、写真を並べても誰か誰だかサッパリわからんので、勘違いするところだわ。

 

こんな洗脳を人気のある歌手が歌い出すなんて、ナチスもやらなんだ(というか、メディアがラジオだけでできなんだんだろうけど)亡国の極みだ。

 

こんな姑息な手段を使ってまで、愛国心を宣伝せねば、日本国民は愛国心がありましぇ~んとの逆説的証明となり、それもまた恥ずかしいことだ。

 

著名な言葉として、米独立運動に対し、英国人のサミュエル=ジョンソンの放った「愛国心はならず者の最後の拠り所」を贈る。

 

安倍路線で拉致問題は解決せず、安倍失政が隠蔽され、国民の怒りを煽って共和国バッシングが高まるだけ

いつものごとく米追随で、安倍ちゃんがマキシマムプレッシャーを対話路線に変節しているが、既に金坊ちゃん刈りは対話の相手が日本ではないと明言している。
 
日本は米保護領だと、米傀儡な自民党の首相が率先して示す奴隷国家であると、今回も世界に恥を晒した安倍ちゃんだが、
仮に米が共和国と国交樹立し、それに日本も従えば、これまでの自民党政府の考えを踏襲して、戦前・後賠償を行う必要性が出てくる。
 
しかもそれと拉致問題解決は別問題だ。
交渉の糸口についても、トランプ大統領にすがらないと得られなかったのに、それに対して共和国が出してきた回答に満足できるのか?
 
今回、これまでと今後の問題提起をしておく。
1.金の話
(1)日朝平壌宣言時に拉致解決金として、経済協力資金$114億(約1兆3600億円=当時)を提供するという「密約」があった。
平壌宣言から10年 日朝が「戦後賠償」密約 元幹部証言   産経新聞
2012年9月18日(火)08:02
 
(2)戦前賠償だけでなく、「国交正常化が遅れた利息だ」として戦後賠償も、1990年に日本は金丸信氏を総代として、正式に認めている。

月刊日本2018年5月号

石井一 約束を破ったのは北朝鮮ではない、日本だ

 

(3)安倍ちゃんも、これまでの自民党による賠償路線を踏襲している。

安倍首相が南北首脳会談を前に「過去の清算」に言及、韓国大統領府「大きな一歩」=韓国ネット「清算の第一歩は謝罪」「金で解決しないで」 Record china 

2018年4月25日(水) 11時10分 (翻訳・編集/堂本)

 

2.拉致の話

(1)安倍大見得は百害あって一利なし。

拉致交渉失敗の原因は、安倍強硬姿勢だ。

 

「総理のいう『必ず』解決のゴールはどこで、『全員』とは何人のことなのか。政府認定の拉致被害者はすでに帰国した5人を含めて17人。その他に、北に拉致された可能性が排除できない特定失踪者が約880人いる。あの言葉で、総理は拉致被害者を何人帰国させたとしても、全面解決とはいえなくなった」(拉致議連幹部)

金正恩氏にもそこを突かれ、日本側の要求が高いとわかると、北は首脳会談の相手から日本を外す。

蚊帳の外に置かれた安倍ちゃんはトランプ大統領に「拉致解決」の口添えを頼み、拉致被害者家族を訪米させて国連本部で北朝鮮人権問題のシンポジウムを開くなど、国際社会に「北の非道」を訴える圧力外交を展開、失政の上塗りを繰り返す。

それに対して、金正恩氏はこれ見よがしに「米国人の拉致被害者3人」を返してトランプ大統領を喜ばせた上で、日本人拉致については「解決済み」(朝鮮中央通信)とけんもほろろ。日米の拉致問題を分断され、手玉に取られたのだ。

共和国の核・ミサイル問題でも、安倍ちゃんは2018年4月、国会で

ICBM大陸間弾道ミサイル)だけが廃棄されたのでは日本にとって『意味がない』。日本を射程に入れるミサイルもしっかりと廃棄されるべきだと話したい」と発言。

「意味がない」と言い切ることで、米朝首脳会談に進展があっても、ノドンが残る限り日本は「合意を歓迎する」とは言えなくなり、外交の選択肢を自ら大きく狭めてしまっている。

「私の内閣で『必ず』解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく」
週刊ポスト2018年6月1日号

 

(2)拉致被害拡大は、新潟県警警察庁の仕事への怠惰姿勢が原因。

同様の失踪事件は日本海側では何度も起きており、それを警察庁が指揮し、警戒命令を出しておけば、横田めぐみ氏以降の拉致はなかった可能性が高い。

各県警で情報共有など連帯せず、「時々行方不明事件が起きてるけど、知らんがな」として警戒を怠り続けた警察組織の検証すら行わずに、事後処理だけを選挙ネタとして使う、自民党らしい「金持ってない、自民党支持しない者がどうなっても関係ない」としてきた、今も続く棄民姿勢が拉致被害拡大を生んだのであり、其の根源的な問題こそ国民議論されるべきだ。
 
今更、強硬論から対話路線に変更しても、共和国が信用するはずもなく、拉致問題とその対価としての銭&謝罪の天秤を、どこまで日本側が世論も含めて我慢するかしかない。
その怒りを煽り続けたのも、自民党政権であり、そのツケを岸祖父の爪の垢ほども政治能力も知恵もない安倍ちゃんが、政治家として決断できるはずもない。
 
そうなれば頼みの綱はトランプ氏で、日本からの輸出には何でも関税掛けまくり、米製品を買いまくるとの約束を果たすことで、保護領どころか、下の下の奴隷として、未来永劫米国の靴の裏をなめ続けるしか存在価値のない国へと、日本国の舵を切ってしまうのが、安倍式解決となる。
ゆうちょや年金の金を、外国ハゲタカ投資家に吸い上げられ続けても、それら“公金”で株を買い続けて国民の富を流出させ、日銀すらも米証券などを買わされ続け、物言えぬ財布としてしかその存在を許されない日本。
金だけでなく、米侵略戦争の盾となって、自衛官を弾除けに使われ、その生命をも米に投げ出してまで、米にかしづく将来を子どもたちに残してよいのかとの怒りが、私を自民、公明、維新などのネトウヨ勢力へと向かわせる。
 
私の政治姿勢である保守本流とは、他国の奴隷となることを承認するものではない。
「独立国家の国内政治で、弱者の立場こそを守る」と正反対の政治を行い続けてきた、自公維のような政治ゴロの政治生命を絶たねば、生活が成り立たず、そのような生物としての本質的要求に政治的イデオロギーなど入り込む余地などない。
 
米一辺倒の奴隷である日本が、とらねばならん方向は近接国であるアジアとの共同でしかない。
近接他国ともめ、遠く離れた国とだけ友好関係を結ぶ国などあろうか?
「遠くの親類より近くの他人」との諺を、ネトウヨ勢力へ投げかけるしかない。
 
 
 
参考:
1 (1)平壌宣言から10年 日朝が「戦後賠償」密約 元幹部証言   (産経新聞)
   2012年9月18日(火)08:02
 ■ 拉致認定なら1兆3600億円
 2002(平成14)年の日朝首脳会談小泉純一郎首相(当時)と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金114億ドル(約1兆3600億円=当時)を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。朝鮮労働党元幹部が17日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。 
 
 「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と証言するのは、04年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、張哲賢(チャン・チョルヒョン)氏(41)。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。
 張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。「党講演資料」には、「日本が114億を約束した」とあり、「(日本側は)戦争賠償という表現があると韓国から(賠償を)再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。
 
 一方、「外務省資料」には、「(日本側が)国交正常化の代価として資金を出す」と提案、北朝鮮は「300億ドルから400億ドル(約3兆6千億~4兆8千億円)を要求した」とのやりとりが書かれていた。北朝鮮側は金額の根拠として▽慰安婦の賠償▽徴用労働者の補償▽植民地時代に日本が没収した朝鮮側の財産相当の金額▽没収財産の戦後の利子-などを挙げて要求していた。
 
 資料には日本側の反論として「慰安婦は自分が望んで稼ぎに行った」▽「徴用は賃金を払った」▽「利子を要求するなら、(旧日本施設の)水豊ダムや茂山鉄鉱山、興南連合企業所などを使用してきた使用料を払え」-などの記載もあり、これに関しては「(日本側の交渉)担当者は頭がいい」との感想もあったという。
 
 協議は01年秋から約30回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで8月、9月の2回分の記録の欠落が判明していた。
 
 首脳会談に官房副長官として同席した安倍氏産経新聞の取材に対し、「田中(均・元外務省アジア大洋州)局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。
 
 
(2)月刊日本2018年5月号

石井一 約束を破ったのは北朝鮮ではない、日本だ

1990年7月に金丸訪朝団の先遣隊の団長として訪朝しました。自社両党から3人ずつ代表を出し、6人で行きましてね。当時は1982年に第十八富士山丸の紅粉勇船長と栗原好雄機関長がスパイ容疑で拿捕された後、7年間も拘束されたままでした。この事件の解決のため長いこと協議し、救出できそうだという心証を得て、金丸訪朝団の実施を決めたわけです。

 2か月後の金丸訪朝団では自民党社会党朝鮮労働党の間で三党合意を交わしました。そこで約束したのは、まず国交正常化のテーブルにつくことです。妙香山では金日成が金丸と二人きりになり、「ぜひ国交正常化をやってもらいたい」と頼みました。北朝鮮は経済的には相当困窮していましたから。金丸も理解を示し、「まず政府間交渉を進め、その後話がまとまれば、富士山の麓で調印式をやりましょう」と応じたのです。

 次に戦後補償です。「戦前の償い」だけではなく「戦後の償い」を一応認めたわけです。北朝鮮はこの文言にこだわり続けたんですが、僕は「日韓基本条約で韓国には戦後の償いを認めていない。新たな問題になる」と主張し、机を叩きながら反対しました。ギリギリまで交渉しましたが、最後は金丸が「国交正常化が遅れた利息だ」と妥協して認めることになったのです。その結果、紅粉さんと栗原さんは無事に解放されて帰国しました。

 ところが、日本国内は文句と北への批判ばかりで、アメリカや韓国も横槍を入れてきました。金丸はこの抵抗に抗しきれず、日本は国交正常化交渉のテーブルから降りてしまったわけです。このとき、僕は金丸に「アメリカを振り切って、自主外交を貫くべきです」と迫りましたが、当時の金丸の力をしてもできなかった。

 
 
(3)-1 金正恩氏、日本と対話に意欲 核実験場5月に廃棄日本経済新聞
2018/4/30 1:13  【ソウル=恩地洋介】
より
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、安倍晋三首相と電話協議し、南北首脳会談の結果を説明した。文氏は日本人拉致問題の解決を望む安倍首相の意思を北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)委員長に伝え、金正恩氏は「いつでも日本と対話する用意がある」と述べた。金正恩氏は豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を5月に廃棄するとも表明した。韓国大統領府が発表した。

 首相は24日に文氏との電話協議で、日本人拉致問題を南北首脳会談で提起するよう要請していた。これを受けて文氏は27日、金正恩氏に「安倍首相も対話の意思を持っている。『過去の清算』の基盤となる国交正常化を望んでいる」と伝えた。金正恩氏が拉致問題に具体的に言及したかどうか韓国側は明らかにしていない。
 
 
より
2018年4月24日、韓国・イーデイリーは「27日に南北首脳会談を控えた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に電話会談を要請した安倍晋三首相が、北朝鮮との過去の清算と関係正常化に言及した」と伝えた。日本植民地時代に対する補償金や日朝国交正常化の可能性も予想されているという。

記事によると、韓国大統領府報道官は「文大統領と安倍首相が24日午後に電話会談を行い、最近の韓半島朝鮮半島)の情勢変化について意見を交わした」と明らかにした。会談で安倍首相は「平壌宣言」にも言及したという。

平壌宣言」とは02年9月17日に当時の小泉純一郎首相が平壌を訪問し、金正日キム・ジョンイル)総書記との会談で調印した宣言文書。日朝国交正常化と日本の植民地統治 に対する賠償問題などの内容が盛り込まれた。

同報道官は「平壌宣言に基づき同問題を解決していくという意思を明確に示した」と説明した。また、安倍首相は今回の南北首脳会談で日本人拉致被害者問題を積極的に取り扱うよう求めたという。これに対し、文大統領は「これまでも機会があるたびに拉致問題に言及してきた」とした上で「今回の会談でも、日本人拉致問題の解決が北東アジアの平和実現に役立つとの考えを金正恩キム・ジョンウン)委員長に話す」と述べたという。記事は「文大統領が日本人拉致被害者問題に対し明確な回答をしたのは今回が初めて」と伝えている。

同報道官は「日本なしに非核化と韓半島の恒久的な平和定着は実現しない」とし、「安倍首相は具体的に北日(日朝 )国交正常化との表現は使っていないが、過去の清算との言葉を使ったことは大きな一歩」と述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日米中が相次いで韓国にラブコールを送っている。やっぱり文大統領は正しかった」「ジャパンパッシングが効いたみたいだ」など韓国政府を評価する声が寄せられている。

一方で「清算の第一歩は謝罪」「日本はなぜ全てを金で解決しようとするのか…」「関係改善には金ではなく心からの謝罪と反省が必要」「まずは慰安婦問題を謝罪するべきでは?」と指摘する声や、「安倍首相は状況に応じて態度を180度変えるから危険だ」と警戒する声も寄せられている。

2. 「私の内閣で『必ず』解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく」
週刊ポスト2018年6月1日号


 政権に返り咲いた5年前、安倍氏拉致被害者家族会にそう約束すると、国会答弁などでも「目的は(横田)めぐみさんはじめ拉致被害者『全員』を取り戻すことだ」(2014年3月19日、参院予算委員会)といった発言を繰り返した。

 主張は正しい。他国に拉致された国民を全員帰国させるのは政府の責任だ。「だが」と拉致議連幹部がいう。

「総理のいう『必ず』解決のゴールはどこで、『全員』とは何人のことなのか。政府認定の拉致被害者はすでに帰国した5人を含めて17人。その他に、北に拉致された可能性が排除できない特定失踪者が約880人いる。あの言葉で、総理は拉致被害者を何人帰国させたとしても、全面解決とはいえなくなった」

 金正恩にもそこを突かれた。日本側の要求が高いとわかると、北は首脳会談の相手から日本を外した。蚊帳の外に置かれた首相はトランプ大統領に「拉致解決」の口添えを頼み、拉致被害者家族を訪米させて国連本部で北朝鮮人権問題のシンポジウムを開くなど、国際社会に「北の非道」を訴える圧力外交を展開する。

 それに対して、金正恩はこれ見よがしに「米国人の拉致被害者3人」を返してトランプ大統領を喜ばせた上で、日本人拉致については「解決済み」(朝鮮中央通信)とけんもほろろ。日米の拉致問題を分断され、手玉に取られたのだ。

 北朝鮮の核・ミサイル問題でも、首相はこの4月、国会で重大な断定発言をしている。

ICBM大陸間弾道ミサイル)だけが廃棄されたのでは日本にとって『意味がない』。日本を射程に入れるミサイルもしっかりと廃棄されるべきだと話したい」

 その通りである。北はすでに日本全域を射程に入れる準中距離弾道ミサイル「ノドン」を数百基配備している。ICBMが廃棄されれば米国に届くミサイルはなくなるが、ノドンを廃棄させない限り日本への脅威は残る。

 しかし、「意味がない」と言い切ってしまうと、米朝首脳会談に進展があっても、ノドンが残る限り日本は「合意を歓迎する」とはいえなくなる。外交の選択肢を自ら大きく狭めてしまった。

 こうみると、失言王の麻生氏と断言王・安倍首相の言葉の質の違いがよくわかる。麻生氏の失言は、本人が非を認めて渋々ではあっても謝罪、撤回すれば一応収まる。安倍首相の断定は訂正や撤回がきかない。

拉致問題を、ヘイトクライムの正当化として使うな!!

私は拉致問題について、国際問題として解決をすべきと考えています。

これは保守本流を標榜し、「人の命を大切にしろ! 弱者の権利を守れ!」ているのですから、当然です。

 

しかし、税を使ってやるのであれば、

地方自治法第2条 14項 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」

についても合理的説明ができなければなりません。

 

以前お知らせした大阪市チラシについて、反対の立場の市民からの意見を元にして説明します。

大阪市がヘイトビラを税金で新聞折込&学校配布したので抗議!

既に 拉致問題は学校では人権教材として扱われており、各学校に津川雅彦氏に啓蒙ポスターも張られています。

 

このポスターについては、私も「ミサイルなどと強硬手段を主張する輩のポスターを貼るな!」と、各所で配布などを止めさせてきました。

勘違いしないように付け加えておきますが、私は横田さんのポスターなどについては、一切抗議をしていません。

 

津川ポスターは、彼の主張が拉致問題を解決しない方向であるからこそ抗議したのであり、

2002年10月15日 蓮池さんや拉致被害者5名の帰国

2004年5月22日 小泉首相第2回訪朝、地村・蓮池夫妻の家族5名が帰国

7月18日の曽我一家の帰国

となったのは、武力行使ではなく対話であるからこそ、「強硬論者をポスターに使うな!」と抗議したわけです。

 

また、毎年12月は拉致問題を映画などで上映もしています。

 

前回示した、大阪市内で配布されたチラシは、2月に行われた「拉致問題を考える国民の集いin大阪」での報告と松井知事、吉村市長の主張が掲載されていますが、内容は、拉致を被害のみを語り、北朝鮮を許すな圧力をかけろの内容です。

朝鮮民主主義人民共和国への憎しみをあおることしか、このチラシを読んで感じることはできません。

 

このチラシは学校で配布されていますが、チラシの内容やヘイトを放置する日本の社会情勢から、子どもたちは「北朝鮮は酷い国だ、許すな」と読むでしょう。

「金」「朴」など本名を名乗っている子へ
「お前の国は酷い国だな」との罵声や陰口が、そして本名を名乗らず通名で来ている子に「本当はお前も朝鮮人だろ。 酷い国やな」とのいじめが起きることは十分予測できます。
このように在日コリアンのこどもたちは不安と怯えをもって暮らしているのです。

4月26日、吉村市長は「大阪市が拉致啓発チラシを、公立小中学校で配布し、新聞六紙に折込をする」と発言しており、
朝鮮学校オモニ会とともに朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪は、大阪市市民局人権ダイバーシティ推進課に配布停止を求める
申入れをしています。

そこで母親は「拉致は国民の命と人権問題というなら、私たち在日のこどもたちの命や人権は守られなくていいのか?!」と
涙ながらに語り、

続けて「拉致家族の悲しみを一番わかるのは、北と南に引き裂かれ会うこともできず、身内と別れた在日コリアンである。 だから誰よりも拉致の解決を望んでいる」と語られました。

まさにそのとおりだと思います。

 

この大阪市チラシも、自民議員らが胸につけているブルーリボンバッチも、拉致被害者に寄り添うものではありません。

単なる選挙用です。

しかも、この政治家らは安倍奴隷として生息していますが、やっていることは逆に国益を損なうことです。

 

その具体的事例を示します。

1.共和国“ミサイル”が日本を狙ってきたのは、日本が米軍との共闘を示してから。

これまで金日成・正日・正恩のいずれも、日本を攻撃目標としたことはありません。

孫の発言も「日本の米軍基地から攻撃が行われるなら、攻撃する」止まりでした。

それが目標とされたのは、米への擦り寄りからで、これはこれまでも他のアジア各国からも眉をひそめられている行動です。

 

近年の“ミサイル”(“”付きなのは、弾頭がついていないので)発射実績

2016年2月7日 地球観測衛星光明星4号のロケット打ち上げと称して「光明星」と呼ぶ飛翔体を南に向けて発射。

飛翔体は沖縄県上空を通過して、飛翔体の一部が宇宙空間で軌道に乗ったと見られている。

2017年2月12日 核弾頭の搭載が可能な新型の弾道ミサイル北極星2号」の発射実験に成功と共和国が発表。

とはいうものの、日本海に落下したこれの目標はグアム近くの太平洋だったはずで、実験は失敗だったはずだと、米韓両軍は公式発表しています。

これを好機到来と見たのが、安倍ちゃんです。

4月23~28日、 米空母カール・ヴィンソンと海上自衛隊護衛艦「あしがら」と護衛艦さみだれ」、航空自衛隊のF-15J戦闘機などとの訓練を実施し、「米軍と共に行動する日本」を表明した途端、。

5月14日
21日 北極星2号の発射実験を行い、高度500km、距離560kmを飛行して日本海に落下。
7月4日 弾道ミサイルを発射し、40分間飛行した後に日本海の日本の排他的経済水域EEZ)内に落下。
28日 火星14の2度目の発射実験を行い、弾頭は日本海の日本の排他的経済水域内に落下。
8月29日 “弾道ミサイル”が日本列島上空を通過、襟裳岬の東約1,180km付近の太平洋上に着水。
9月15日 “弾道ミサイル”を発射し、高度800km、水平距離3,700kmを弾道飛行して襟裳岬の東2200kmの太平洋上に着水。
11月29日 “弾道ミサイル”を発射し、高度4475km、水平距離950kmを飛行して日本海の日本の排他的経済水域EEZ)内に着水。

などと続きます。

 

2.拉致には実質無関心。

藤本料理人の場合(2016年5月):

金正日総書記の元専属料理人、藤本健二氏 (仮名)は、この訪問で、金正恩氏とサシで話している。

訪朝前に安倍首相信書の伝言を伝えるも、拒否された。

 

アントニオ猪木・参議員の場合(2017年9月で32回訪朝):

2016年4月、平壌ラソンスターターとして行く予定であり( 核実験などを受けた制裁の一環として参院議院運営委員長が渡航自粛を要請したことを踏まえ、出席を見送っていた )その際、安倍首相信書を渡そうかと水を向けるも拒否されている。

「おれが言いたいのは、ドアを閉め切る外交というのが世界中どこにあるのかということです。話し合いもしないで、どうして解決するんですか(中略)制裁をかけたら『ごめんなさい』と言うほど、相手は甘くない」(週刊朝日2010年11月12日)

 

ちなみに「親書が貰えないから北朝鮮に乗り込めない」とする青山繁晴・参議員も拉致をネタに使って金儲けする輩だとして、訪朝を続ける猪木氏と対比させておく。

 

これら二人の信書持参を安倍ちゃんが拒否したのは、「二重外交」との理由だそうだ。

では「二重」かどうかを確認しよう。

拉致問題担当大臣が何かしたか?ということだ。
2006年9月26日就任(第1次安倍内閣) の塩崎恭久氏から現在の加藤勝信氏まで、    
自民党 8人 3年+6年6ヶ月=9年半
民主党 9人 3年3ヶ月

がその職についていたが、実績などあるまい。

 

そして、2014年5月に日本と北朝鮮の政府間協議で確認されたストックホルム合意で、

共和国は、「拉致問題は解決済み」としてきた立場を改めて、「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束。

日本政府は、その代わりに独自の制裁措置の一部を解除することで合意している。

7月には、共和国が特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の4分科会を設置し、日本は独自制裁の一部解除方針を発表している。

しかし、2016年2月7日、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射で、日本政府が再び独自制裁を決定すると、共和国は調査中止と特別調査委員会の解体を一方的に発表した。

「それとこれとは話が別だ」と交渉できるのが、政治の力だ。

天秤にかけて、安倍強硬論を押し付けて、拉致解決を遠ざけるのが、政治だと言えるはずもない。

 

拉致問題対策本部についても、何もしていないどころか、害悪ですらあるとウィキペディアから示しておく。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%9C%AC%E9%83%A8

2009年10月13日の鳩山由紀夫・内閣の閣議決定により新設された、拉致問題への政府の取組みを強化する目的を持つ機関で、本部は内閣に、事務局は内閣官房に属する。

政府が省庁横断で拉致事件へ対応していくことを目的としている。

2006年9月29日、安倍内閣閣議決定で設置された全閣僚を構成員とする旧拉致問題対策本部を廃止し、陣容を改めて発足させた。

情報収集面では旧拉致問題対策本部よりも人員・予算を増加させた。

一方で、能力不足により情報収集費が十分使われておらず執行率が低いと与党議員から国会で問題視されたり、会計操作が報じられたりするなど、多くの課題を抱えている。

産経新聞によれば、予算の7割が使われていないにもかかわらず、職員は情報収集のため自腹を切っている。

そんな無駄な組織がやったことがコレ↓
2015年12月17日未明、拉致問題対策本部に出向中の警察庁警備局の男性警部が、立川市多摩都市モノレール立川北駅エスカレーターで、20代女性のスカート内にスマートフォンを差し向けた盗撮容疑で、警視庁立川警察署によって東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。

同署によると容疑を認め、「前の女性がスカートをはいていて、盗撮してみたいと思った」と話している。

警部は酒を飲んで帰宅しているところだった。

目撃者の男性に取り押さえられ現行犯逮捕された。

2012年には、職員が騙されて支出した200万円を捻出するため不正会計操作が行われていたり、三谷秀史・事務局長代理と参事官との間の内扮で機能不全に陥っていたり、民間委託で利権が生まれているといった内容の内部告発が出た。

(引用ここまで)

 

こんな事情から見れば、拉致問題解決を願う人達がすべきは「安倍首相、外交をキチンとやれ!」であって、拉致問題を選挙ネタに使う政治家を応援することではないし、ヘイト軍団らにもそれを「憂さ晴らしに使うな!」と言うべきだとは明らかだ。

 

 

参考:

前述の神奈川県川崎市教育会館でのヘイト集会が中止になった話。

福島のりんご園をほっぽりだして、10億円を大阪の広域生コン経営者らに用意してもらい、闘う労働組合・連帯ユニオン関西生コン支部潰しに大阪滞在中の瀬戸弘幸氏が実質代表を務めるヘイト団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会に会場自体を貸しちゃダメでしょ。

瀬戸氏は、阿波座のマンションまで用意してもらってるが、ヘイト活動はそこそこに飲み歩いてんのかしら?

いずれこの銭の分前を巡って、ヘイト連中は仲間割れを起こすだろうね。

瀬戸氏のプロフィール

2016年9月、在日特権を許さない市民の会元代表である桜井誠が設立した日本第一党の結党に参加し、最高顧問に就任。


2015年12月18日 瀬戸弘幸氏のネット上でのヘイトを訴えた伊藤大介さんの民事訴訟の判決。

瀬戸ブログの該当部分の削除と60万円の支払いが命じられました。

伊藤大介氏コメント

「勝訴はしたが、前回の刑事判決も今回の判決も、犯罪や不法行為の動機に差別扇動があることすら触れられていない。やはり現行法ではヘイトスピーチに対応できない」

「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止 講演の弁護士ら、会場に入れず- 産経ニュース
2018.6.3 20:15
https://www.sankei.com/affairs/news/180603/afr1806030021-n1.html

より

 ヘイトスピーチ対策法施行から2年となる3日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で3日に開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した。

 主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏(66)であることから、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を中心に反発、講演会の中止を呼びかけていた。

 集会は「反ヘイト条例は是か非か」という題で政策討論会を開く予定だったが、数日前から対レイシスト行動集団(前身は「レイシストをしばき隊」)がツイッターなどで「ヘイト集会を許すな」などとして、中止に追い込むよう宣言し、集結を呼びかけていた。

 会館の関係者によると、開場1時間前の午後1時ごろから、抗議に集まった数百人が、講演会関係者らの入館を阻み、激しいもみ合いとなった。

 神奈川県警機動隊は現場で警戒したものの、押しかけた講演会反対派が出入口周辺に座り込むなどし、講演会参加者が入館するスペースを確保することができなかった。

 考える会側は午後2時半ごろ、会館に中止、延期を申し入れた。

 川崎市では3月に市立公園や公民館など公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制できるガイドラインが施行されたばかり。不許可や許可取り消しができると明記されており、対応が注目されていたが、市は「要件を満たしていない」として適用を見送った。

 会館によると、考える会の講演会は4階で開かれる予定だったが、講演会に反対する団体関係者とみられる個人名で今月1日、6階の大会議室と3階の2つの会議室を使用したいとの申し入れがあり、意見が対立する双方の関係者が同じ会館内に集まる異例の事態となっていた。

 抗議した在日3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(44)は「延期という結果を勝ち取った。今後は市がガイドラインを正しく運用してほしい」と話した。

 講演するはずだった徳永信一弁護士は「ヘイト規制が表現の自由に対する重大な侵害だ。こういう形で議論を阻止されては何も生まれない」と訴えた。

 対レイシスト行動集団の公式ツイッターには3日、「会場となる3階の第6、第7学習室(108名)は16時の弁士(本文中は実名)の登場をお待ちするまでの間、休憩・懇談・その他の待機のため13時に開場します」などと告知。会館内にも反対派を入れ、断固、講演会を阻止する姿勢を見せていた。

 抗議に参加を表明していた有田芳生参院議員(66)は「ファシストが民衆に追いやられるシーンを思い起こさせます。(中略)暑いなか、お疲れ様でした」とツイートした。

 福田紀彦川崎市長は5月の記者会見で「公の施設で講演会開催の申請があれば許可するのが原則」と強調した一方、開催当日まで主催者側の情報収集を進め、ガイドライン適用の可否を判断するとしていた。

イベントしかできない市長が潰した岸和田花火大会と。泉大津イルミネーション。

今朝の新聞を見て驚いた。

「岸和田の伝統の花火大会が中止」だというのだ!

泉佐野では、市民が花火大会を復活させたのに、岸和田では終焉を迎える・・・・

 

問題なのは、これが無脳ボンボン永野耕平岸和田市長によって決断されていること。

この無脳が、その能力を存分にさらけ出すのは、6月議会で何も調べずに思いつき公約として出した中核市を断念させられる場面だ。

これは確実な予告としておく。

 

で、無脳ボンボンは、公約も何もなくなり、政治家としてもジ・エンドとなるのであるが、他にも無脳ぶりをこれまでにも披瀝しているので、徐々に公開していく。

 

今回の花火もそうだ。

1953年から7月の風物詩として、今年66回目を数えるはずであった花火大会。

中止原因は2つ。

・花火大会の経費約2300万円のうち、助成金として約1800万円を市が負担している。

・、地区のメイン道路となる府臨港道路を中心とした付近の道路封鎖が18~22時まで続く上、大会終了後に帰宅する見物客が道路にあふれ、交通規制の解除が遅れることもあり、立地企業の業務にさらに支障が出ている。

 

これについては、

2年前から打ち上げ時間の10分短縮など雑踏の早期解消を模索してきたが、 警備員や設備の増強では対応しきれず、雑踏警備等の安全上の問題を十分に解消することができないと市HPにある。

これで廃止となっても、「この広い岸和田市、どこか替わりの場所はあるだろ!」との声が出ようが、産業政策課は「市民が楽しみにしているので、他の打ち上げ場所を探すなど来年の開催を目指したい」と、毎日新聞には答えている。

ならば、なぜ今年は来年以降に復活する場所でできないのか?

 

永野市長は、維新になびく議会からも「最初の1年が勝負やで! 何でもいいからやって、注目を引くことや!」とハッパをかけられている。

その策も聞いてはいるが、確かにTVで取り上げられるだろうとは考える。

オフレコとして聞いているので、その策をバラすのは留めるが、3月議会で前田将臣(維新)市議が質問し、『議会だより』にも載った「広報きしわだのA4冊子化」もその一つだ。

これは前田氏が考えたものではなく、彼が考えた質問の方はリードだけになってしまったが、広報が変われば、市民には「なんか変わった」との印象操作はできる。

 

この花火もそうだ。

永野市長就任は2月であり、この3ヶ月間、花火中止も知っていたはずで、これを場所を移設してでも開催していれば、良い宣伝になっただろうが、そこが無脳たる所以。

職員や議員が汗をかいて、無能ボンボンはハンコをつくだけにまで仕上げてくれねば、自分で何をどうすればよいのかわかるはずもなく、中止決定まで指を加えて見ていただけとなった。

 

以前書いた、あまりの無脳ぶりに呆れて、二人の副市長が期限前に辞めたことの具現化と言えよう。

維新市長になって、えげつない土建屋政治の序章を迎える岸和田市役所

花火は、得意の「松井に言うときます」は使えんわな。

で、松井奴隷はこの間何をしていたかと言えば、都構想住民投票の街宣に血道を上げていた。

三田 勝久 @Mita_Katuhisa

(港区 維新)府議
17:51 - 2018年5月15日

都構想の街頭演説、朝潮橋駅にて。今日は、岸和田市から永野市長、前田市議、宇野市議と一緒に行っています。遠方より、ありがとうございます😊。熱弁を振るう永野市長。

https://twitter.com/qohey4251

 

そして、泉佐野市議選の応援。

これ、行った当日にアップしたのかどうかは不明だが、10日(木)11日(金)15日(火)といずれもド平日であり、得意の税金は俺の金だから使わニャ損損として乗り回している市長車でいいたのかどうかも調べておきたい。

 

永野耕平 岸和田市長 @qohey4251
23:02 - 2018年5月11日
投票日まであとわずかです!
泉佐野市議会議員選挙は、

新田てるひこ候補
ひねのや和人候補

宜しくお願いします!

https://twitter.com/qohey4251/status/994940710926221312


永野耕平 岸和田市長 @qohey4251
22:54 - 2018年5月10日

泉佐野市議選、ひねのや和人をよろしくお願いします^_^
https://twitter.com/qohey4251/status/994576511272271873

 

ちなみに私も道を訊くために入った新田事務所で会った前田氏もTWしているが、これは行った当日だ。
前田のぶみ 岸和田市議会議員 @ishin_n_maeda
17:21 - 2018年5月9日

本日は新田てるひこ候補の応援へ!

いよいよ今週日曜日!
泉佐野市議会議員選挙、投票日です!
大阪維新の会公認、
 ひねのや和人候補
 新田てるひこ候補
どうぞ宜しくお願いします!

https://twitter.com/ishin_n_maeda/status/994130122839134208

 

選挙ゴロな犯罪者集団としてしか、政治家のバッチを付ける意味のない維新だけある、選挙になると集うクソバエのような投稿を、ブログのためとはいいながら見るのは苦痛だが、あえて列挙した。

こんな公明からも見放された都構想万歳宣伝がしたいなら、永野市長は再度府議に戻るか、大阪市議にでもなるべきだろう。

この強欲永野一族の銭儲けのために、国会議員までの踏み台として使われる岸和田市民は、たまったもんではない!

 

 

次にネトウヨイベンターとして、バッチを外してイベントできるような才覚もない南出賢一泉大津市長だ。

彼は、北助松商店街などのイベントを、バッチを付けているがために、その威光で人集めをし、成功させているように見せて、票稼ぎをしてきただけの、政治ゴロであり、これまでの議員時代からもそう評してきた。

政治手腕どころか、自身の議員報酬アップには賛成しながら、同一年度に市長選挙があると、そこでは報酬カットを公約にする人気取りだけの政治資質のなさを仮面で隠した、恥の政治家だ。

 

そんなイベント屋が、イベントに失敗している。

それがこれ。

泉大津イルミネーション作戦

2014~16年の3年間だけの開催として、寄付を募って始まったこの企画。

主催は商工会議所だが、泉大津市も幾ばくかの税を投入してはいる。

17年はアルザ通り(750m)をやめ、駅ロータリー内だけで行ったのだが、市民は市がやっていると勘違いしているので、「南出市長になってから、何も変わらんのに、楽しみにしていたこんなイベントだけは中止になった」とこぼす。

 

市民もイベント屋としての南出氏の姿を知っており、だからこそ投票した人も少なくあるまい。

だが、政治屋としてすら(彼も該当するので、この字を使う)無脳な南出氏は、2016年12月18日選挙、2017年1月13日発登庁と、11月開催のイルミネーションまで約10ヶ月あるにもかかわらず、何の手も打たず、規模縮小を招いた。

18年は、税投入を大幅にするわけではないが、クラウドファンディングなどの方法で、アルザどおりもできないか模索する予定だと商工会議所は答えた。

17年からやっとけよ!

 

永野市長よりも無脳ぶりが冴えるのは、南出氏は市議として、この縮小を選挙前から知る立場にあったということ。

3ヶ月しか猶予のなかった永野市長は「知った時には遅かった・・・・」と言えるかもしれんが、南出市長がそう言えるはずもない。

この点では、このイベントでの無脳対決は南出氏が無脳チャンピオンとなろう。

いずれにしても、有権者のために政治家を直ちに辞するべきな両名には、1871年に断髪令が出された際の有名なセリフを送っておく。

「半髪(はんぱつ)頭をたたいてみれば因循姑息(いんじゅんこそく)の音がする。

総髪頭(そうはつあたま)をたたいてみれば王政復古の音がする。

散切頭(ザンギリあたま)をたたいてみれば文明開化の音がする。

無脳頭をたたいてみれば、耳くその転がる音がする」

 

参考:

1.

「第66回岸和田港まつり花火大会」は中止になりました。

https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/43/hanabityuusi.html

より

平成30年度 「岸和田港まつり花火大会」は開催に向けて、昨年から警察や警備会社等と協議を重ねてまいりましたが、下記の理由により中止を決定いたしました。

 近年、花火打上げ場所及び観覧場所を含む臨海部の開発が進み、交通量が大幅に増加し、企業活動が活発になったことにより、花火大会会場周辺の道路を閉鎖することが困難となりました。

 花火を観覧に来られる皆様の「安全」を第一に、警察や警備会社とこれまでも協議を重ねて参りましたが、道路閉鎖ができない状況下で、警備員や設備の増強では対応しきれず、雑踏警備等の安全上の問題を十分に解消することができませんでした。

 長きにわたり、皆様のご支援で「岸和田港まつり花火大会」を開催してまいりましたが、安全な運営を第一に考えさせていただいた結果、今年度中止との判断に至りました。

2.

大阪・岸和田の伝統の花火大会が中止 交通量増加や財政難で - 産経ニュース
2018.6.2 07:40
https://www.sankei.com/west/news/180602/wst1806020016-n1.html

より

 岸和田市は1日、昭和28年から続いてきた夏の花火大会を中止すると発表した。悪天候以外で中止するのは初めてで、市は「苦渋の決断」としているが、企業立地に伴い交通量が増加し、当日の交通規制に限界が来たことや市の財政難などが背景にあるとみられる。市の担当者は「来年以降については、新たな打ち上げ場所を探すなど、再開への検討も進めていく」としている。

 市によると、花火大会は「岸和田港まつり」のメインイベントとして毎年7月末に開催。約1500発が打ち上がる泉州を代表する花火大会として、例年約3万人が訪れるなど、市民らに親しまれてきた。

 問題となるのは、平成12年から花火の打ち上げ地となっている阪南港阪南2区だ。ここでは、18年から府や市が積極的な企業誘致を進め、現時点で18社が進出、さらに企業誘致を続けている。

 一方で、花火大会当日、地区のメイン道路となる府臨港道路を中心とした付近の道路が午後6~10時まで封鎖されるが、大会終了後に帰宅する見物客が道路にあふれ、交通規制の解除が遅れることもあり、立地企業の業務にさらに支障が出ることもあった。

 このため、企業側から「花火大会について理解しているが、何とか車両を通させてもらえないか」と相談を受け、市も花火の打ち上げ時間を短くするなどしたほか、船に車両を乗せて移動させることなども検討、さらに市では、警察や警備会社とも協議を重ねたが、最終的に交通規制をかけずに企業の車両通行はできないと判断。また、財政状況が好調とはいえないなか、花火大会の経費約2300万円のうち、助成金として約1800万円を市が負担していることにも市内部から批判が高まってきたことなどもあり、今年の中止を決定した。

 市はホームページに中止について掲載、「長年開催してきたが、安全な運営を第一に考えた結果」と説明している。