安倍路線で拉致問題は解決せず、安倍失政が隠蔽され、国民の怒りを煽って共和国バッシングが高まるだけ
いつものごとく米追随で、安倍ちゃんがマキシマムプレッシャーを対話路線に変節しているが、既に金坊ちゃん刈りは対話の相手が日本ではないと明言している。
仮に米が共和国と国交樹立し、それに日本も従えば、これまでの自民党政府の考えを踏襲して、戦前・後賠償を行う必要性が出てくる。
しかもそれと拉致問題解決は別問題だ。
交渉の糸口についても、トランプ大統領にすがらないと得られなかったのに、それに対して共和国が出してきた回答に満足できるのか？
今回、これまでと今後の問題提起をしておく。
1.金の話
（1）日朝平壌宣言時に拉致解決金として、経済協力資金＄114億（約1兆3600億円＝当時）を提供するという「密約」があった。
2012年9月18日（火）08:02
（2）戦前賠償だけでなく、「国交正常化が遅れた利息だ」として戦後賠償も、1990年に日本は金丸信氏を総代として、正式に認めている。
月刊日本2018年5月号
石井一 約束を破ったのは北朝鮮ではない、日本だ
（3）安倍ちゃんも、これまでの自民党による賠償路線を踏襲している。
安倍首相が南北首脳会談を前に「過去の清算」に言及、韓国大統領府「大きな一歩」＝韓国ネット「清算の第一歩は謝罪」「金で解決しないで」 Record china
2018年4月25日(水) 11時10分 （翻訳・編集/堂本）
2.拉致の話
（1）安倍大見得は百害あって一利なし。
拉致交渉失敗の原因は、安倍強硬姿勢だ。
「総理のいう『必ず』解決のゴールはどこで、『全員』とは何人のことなのか。政府認定の拉致被害者はすでに帰国した5人を含めて17人。その他に、北に拉致された可能性が排除できない特定失踪者が約880人いる。あの言葉で、総理は拉致被害者を何人帰国させたとしても、全面解決とはいえなくなった」（拉致議連幹部）
金正恩氏にもそこを突かれ、日本側の要求が高いとわかると、北は首脳会談の相手から日本を外す。
蚊帳の外に置かれた安倍ちゃんはトランプ大統領に「拉致解決」の口添えを頼み、拉致被害者家族を訪米させて国連本部で北朝鮮人権問題のシンポジウムを開くなど、国際社会に「北の非道」を訴える圧力外交を展開、失政の上塗りを繰り返す。
それに対して、金正恩氏はこれ見よがしに「米国人の拉致被害者3人」を返してトランプ大統領を喜ばせた上で、日本人拉致については「解決済み」（朝鮮中央通信）とけんもほろろ。日米の拉致問題を分断され、手玉に取られたのだ。
共和国の核・ミサイル問題でも、安倍ちゃんは2018年4月、国会で
「ICBM（大陸間弾道ミサイル）だけが廃棄されたのでは日本にとって『意味がない』。日本を射程に入れるミサイルもしっかりと廃棄されるべきだと話したい」と発言。
「意味がない」と言い切ることで、米朝首脳会談に進展があっても、ノドンが残る限り日本は「合意を歓迎する」とは言えなくなり、外交の選択肢を自ら大きく狭めてしまっている。
「私の内閣で『必ず』解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく」
週刊ポスト2018年6月1日号
（2）拉致被害拡大は、新潟県警や警察庁の仕事への怠惰姿勢が原因。
同様の失踪事件は日本海側では何度も起きており、それを警察庁が指揮し、警戒命令を出しておけば、横田めぐみ氏以降の拉致はなかった可能性が高い。
各県警で情報共有など連帯せず、「時々行方不明事件が起きてるけど、知らんがな」として警戒を怠り続けた警察組織の検証すら行わずに、事後処理だけを選挙ネタとして使う、自民党らしい「金持ってない、自民党支持しない者がどうなっても関係ない」としてきた、今も続く棄民姿勢が拉致被害拡大を生んだのであり、其の根源的な問題こそ国民議論されるべきだ。今更、強硬論から対話路線に変更しても、共和国が信用するはずもなく、拉致問題とその対価としての銭＆謝罪の天秤を、どこまで日本側が世論も含めて我慢するかしかない。
その怒りを煽り続けたのも、自民党政権であり、そのツケを岸祖父の爪の垢ほども政治能力も知恵もない安倍ちゃんが、政治家として決断できるはずもない。
そうなれば頼みの綱はトランプ氏で、日本からの輸出には何でも関税掛けまくり、米製品を買いまくるとの約束を果たすことで、保護領どころか、下の下の奴隷として、未来永劫米国の靴の裏をなめ続けるしか存在価値のない国へと、日本国の舵を切ってしまうのが、安倍式解決となる。
ゆうちょや年金の金を、外国ハゲタカ投資家に吸い上げられ続けても、それら“公金”で株を買い続けて国民の富を流出させ、日銀すらも米証券などを買わされ続け、物言えぬ財布としてしかその存在を許されない日本。
金だけでなく、米侵略戦争の盾となって、自衛官を弾除けに使われ、その生命をも米に投げ出してまで、米にかしづく将来を子どもたちに残してよいのかとの怒りが、私を自民、公明、維新などのネトウヨ勢力へと向かわせる。
私の政治姿勢である保守本流とは、他国の奴隷となることを承認するものではない。
「独立国家の国内政治で、弱者の立場こそを守る」と正反対の政治を行い続けてきた、自公維のような政治ゴロの政治生命を絶たねば、生活が成り立たず、そのような生物としての本質的要求に政治的イデオロギーなど入り込む余地などない。
米一辺倒の奴隷である日本が、とらねばならん方向は近接国であるアジアとの共同でしかない。
近接他国ともめ、遠く離れた国とだけ友好関係を結ぶ国などあろうか？
「遠くの親類より近くの他人」との諺を、ネトウヨ勢力へ投げかけるしかない。
2012年9月18日（火）08:02
■ 拉致認定なら１兆３６００億円
２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相（当時）と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金１１４億ドル（約１兆３６００億円＝当時）を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。朝鮮労働党元幹部が１７日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。
張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。「党講演資料」には、「日本が１１４億を約束した」とあり、「（日本側は）戦争賠償という表現があると韓国から（賠償を）再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。
一方、「外務省資料」には、「（日本側が）国交正常化の代価として資金を出す」と提案、北朝鮮は「３００億ドルから４００億ドル（約３兆６千億～４兆８千億円）を要求した」とのやりとりが書かれていた。北朝鮮側は金額の根拠として▽慰安婦の賠償▽徴用労働者の補償▽植民地時代に日本が没収した朝鮮側の財産相当の金額▽没収財産の戦後の利子－などを挙げて要求していた。
資料には日本側の反論として「慰安婦は自分が望んで稼ぎに行った」▽「徴用は賃金を払った」▽「利子を要求するなら、（旧日本施設の）水豊ダムや茂山鉄鉱山、興南連合企業所などを使用してきた使用料を払え」－などの記載もあり、これに関しては「（日本側の交渉）担当者は頭がいい」との感想もあったという。
協議は０１年秋から約３０回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで８月、９月の２回分の記録の欠落が判明していた。
（2）月刊日本2018年5月号
石井一 約束を破ったのは北朝鮮ではない、日本だ
１９９０年７月に金丸訪朝団の先遣隊の団長として訪朝しました。自社両党から３人ずつ代表を出し、６人で行きましてね。当時は１９８２年に第十八富士山丸の紅粉勇船長と栗原好雄機関長がスパイ容疑で拿捕された後、７年間も拘束されたままでした。この事件の解決のため長いこと協議し、救出できそうだという心証を得て、金丸訪朝団の実施を決めたわけです。
２か月後の金丸訪朝団では自民党、社会党、朝鮮労働党の間で三党合意を交わしました。そこで約束したのは、まず国交正常化のテーブルにつくことです。妙香山では金日成が金丸と二人きりになり、「ぜひ国交正常化をやってもらいたい」と頼みました。北朝鮮は経済的には相当困窮していましたから。金丸も理解を示し、「まず政府間交渉を進め、その後話がまとまれば、富士山の麓で調印式をやりましょう」と応じたのです。
次に戦後補償です。「戦前の償い」だけではなく「戦後の償い」を一応認めたわけです。北朝鮮はこの文言にこだわり続けたんですが、僕は「日韓基本条約で韓国には戦後の償いを認めていない。新たな問題になる」と主張し、机を叩きながら反対しました。ギリギリまで交渉しましたが、最後は金丸が「国交正常化が遅れた利息だ」と妥協して認めることになったのです。その結果、紅粉さんと栗原さんは無事に解放されて帰国しました。
ところが、日本国内は文句と北への批判ばかりで、アメリカや韓国も横槍を入れてきました。金丸はこの抵抗に抗しきれず、日本は国交正常化交渉のテーブルから降りてしまったわけです。このとき、僕は金丸に「アメリカを振り切って、自主外交を貫くべきです」と迫りましたが、当時の金丸の力をしてもできなかった。
より
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、安倍晋三首相と電話協議し、南北首脳会談の結果を説明した。文氏は日本人拉致問題の解決を望む安倍首相の意思を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に伝え、金正恩氏は「いつでも日本と対話する用意がある」と述べた。金正恩氏は豊渓里（プンゲリ）にある核実験場を５月に廃棄するとも表明した。韓国大統領府が発表した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、安倍晋三首相と電話協議し、南北首脳会談の結果を説明した。文氏は日本人拉致問題の解決を望む安倍首相の意思を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に伝え、金正恩氏は「いつでも日本と対話する用意がある」と述べた。金正恩氏は豊渓里（プンゲリ）にある核実験場を５月に廃棄するとも表明した。韓国大統領府が発表した。
首相は24日に文氏との電話協議で、日本人拉致問題を南北首脳会談で提起するよう要請していた。これを受けて文氏は27日、金正恩氏に「安倍首相も対話の意思を持っている。『過去の清算』の基盤となる国交正常化を望んでいる」と伝えた。金正恩氏が拉致問題に具体的に言及したかどうか韓国側は明らかにしていない。
（3）－2 安倍首相が南北首脳会談を前に「過去の清算」に言及、韓国大統領府「大きな一歩」＝韓国ネット「清算の第一歩は謝罪」「金で解決しないで」 Record china
2018年4月25日(水) 11時10分 （翻訳・編集/堂本）
2018年4月25日(水) 11時10分 （翻訳・編集/堂本）
より
2018年4月24日、韓国・イーデイリーは「27日に南北首脳会談を控えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話会談を要請した安倍晋三首相が、北朝鮮との過去の清算と関係正常化に言及した」と伝えた。日本植民地時代に対する補償金や日朝国交正常化の可能性も予想されているという。
記事によると、韓国大統領府報道官は「文大統領と安倍首相が24日午後に電話会談を行い、最近の韓半島（朝鮮半島）の情勢変化について意見を交わした」と明らかにした。会談で安倍首相は「平壌宣言」にも言及したという。
「平壌宣言」とは02年9月17日に当時の小泉純一郎首相が平壌を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談で調印した宣言文書。日朝国交正常化と日本の植民地統治 に対する賠償問題などの内容が盛り込まれた。
同報道官は「平壌宣言に基づき同問題を解決していくという意思を明確に示した」と説明した。また、安倍首相は今回の南北首脳会談で日本人拉致被害者問題を積極的に取り扱うよう求めたという。これに対し、文大統領は「これまでも機会があるたびに拉致問題に言及してきた」とした上で「今回の会談でも、日本人拉致問題の解決が北東アジアの平和実現に役立つとの考えを金正恩（キム・ジョンウン）委員長に話す」と述べたという。記事は「文大統領が日本人拉致被害者問題に対し明確な回答をしたのは今回が初めて」と伝えている。
同報道官は「日本なしに非核化と韓半島の恒久的な平和定着は実現しない」とし、「安倍首相は具体的に北日（日朝 ）国交正常化との表現は使っていないが、過去の清算との言葉を使ったことは大きな一歩」と述べたという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「日米中が相次いで韓国にラブコールを送っている。やっぱり文大統領は正しかった」「ジャパンパッシングが効いたみたいだ」など韓国政府を評価する声が寄せられている。
一方で「清算の第一歩は謝罪」「日本はなぜ全てを金で解決しようとするのか…」「関係改善には金ではなく心からの謝罪と反省が必要」「まずは慰安婦問題を謝罪するべきでは？」と指摘する声や、「安倍首相は状況に応じて態度を180度変えるから危険だ」と警戒する声も寄せられている。
記事によると、韓国大統領府報道官は「文大統領と安倍首相が24日午後に電話会談を行い、最近の韓半島（朝鮮半島）の情勢変化について意見を交わした」と明らかにした。会談で安倍首相は「平壌宣言」にも言及したという。
「平壌宣言」とは02年9月17日に当時の小泉純一郎首相が平壌を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談で調印した宣言文書。日朝国交正常化と日本の植民地統治 に対する賠償問題などの内容が盛り込まれた。
同報道官は「平壌宣言に基づき同問題を解決していくという意思を明確に示した」と説明した。また、安倍首相は今回の南北首脳会談で日本人拉致被害者問題を積極的に取り扱うよう求めたという。これに対し、文大統領は「これまでも機会があるたびに拉致問題に言及してきた」とした上で「今回の会談でも、日本人拉致問題の解決が北東アジアの平和実現に役立つとの考えを金正恩（キム・ジョンウン）委員長に話す」と述べたという。記事は「文大統領が日本人拉致被害者問題に対し明確な回答をしたのは今回が初めて」と伝えている。
同報道官は「日本なしに非核化と韓半島の恒久的な平和定着は実現しない」とし、「安倍首相は具体的に北日（日朝 ）国交正常化との表現は使っていないが、過去の清算との言葉を使ったことは大きな一歩」と述べたという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「日米中が相次いで韓国にラブコールを送っている。やっぱり文大統領は正しかった」「ジャパンパッシングが効いたみたいだ」など韓国政府を評価する声が寄せられている。
一方で「清算の第一歩は謝罪」「日本はなぜ全てを金で解決しようとするのか…」「関係改善には金ではなく心からの謝罪と反省が必要」「まずは慰安婦問題を謝罪するべきでは？」と指摘する声や、「安倍首相は状況に応じて態度を180度変えるから危険だ」と警戒する声も寄せられている。
2. 「私の内閣で『必ず』解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく」
週刊ポスト2018年6月1日号
政権に返り咲いた5年前、安倍氏は拉致被害者家族会にそう約束すると、国会答弁などでも「目的は（横田）めぐみさんはじめ拉致被害者『全員』を取り戻すことだ」（2014年3月19日、参院予算委員会）といった発言を繰り返した。
主張は正しい。他国に拉致された国民を全員帰国させるのは政府の責任だ。「だが」と拉致議連幹部がいう。
「総理のいう『必ず』解決のゴールはどこで、『全員』とは何人のことなのか。政府認定の拉致被害者はすでに帰国した5人を含めて17人。その他に、北に拉致された可能性が排除できない特定失踪者が約880人いる。あの言葉で、総理は拉致被害者を何人帰国させたとしても、全面解決とはいえなくなった」
金正恩にもそこを突かれた。日本側の要求が高いとわかると、北は首脳会談の相手から日本を外した。蚊帳の外に置かれた首相はトランプ大統領に「拉致解決」の口添えを頼み、拉致被害者家族を訪米させて国連本部で北朝鮮人権問題のシンポジウムを開くなど、国際社会に「北の非道」を訴える圧力外交を展開する。
それに対して、金正恩はこれ見よがしに「米国人の拉致被害者3人」を返してトランプ大統領を喜ばせた上で、日本人拉致については「解決済み」（朝鮮中央通信）とけんもほろろ。日米の拉致問題を分断され、手玉に取られたのだ。
北朝鮮の核・ミサイル問題でも、首相はこの4月、国会で重大な断定発言をしている。
「ICBM（大陸間弾道ミサイル）だけが廃棄されたのでは日本にとって『意味がない』。日本を射程に入れるミサイルもしっかりと廃棄されるべきだと話したい」
その通りである。北はすでに日本全域を射程に入れる準中距離弾道ミサイル「ノドン」を数百基配備している。ICBMが廃棄されれば米国に届くミサイルはなくなるが、ノドンを廃棄させない限り日本への脅威は残る。
しかし、「意味がない」と言い切ってしまうと、米朝首脳会談に進展があっても、ノドンが残る限り日本は「合意を歓迎する」とはいえなくなる。外交の選択肢を自ら大きく狭めてしまった。
こうみると、失言王の麻生氏と断言王・安倍首相の言葉の質の違いがよくわかる。麻生氏の失言は、本人が非を認めて渋々ではあっても謝罪、撤回すれば一応収まる。安倍首相の断定は訂正や撤回がきかない。
