たかひら正明と見つめる岸和田

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南北朝鮮の融和なんかされたら、改憲できんやん・・・BY安倍ちゃん

まとめ
・大陸からのミサイルは日本上空は飛ばないのに、陸上型イージス:「イージス・アショア」を、当初想定の3倍の6千億円で買わされるムダ。
・南北融和は改憲を妨げるので、妨害するとの安倍姿勢。
・それでも南北融和は進んでいるし、トランプ大統領もそれに乗ってきたので、文句が言えず、更に中国には勝てそうになくなったのでその分も、レーダーなどをネタに、何とか韓国バッシングに向かう安倍ちゃんとネトウヨら。

 

 

 

2月9日の2018平昌冬季オリンピック開会式で、文在寅ムン・ジェイン)大統領と金与正(キム・ヨジョン)北朝鮮党中央委員会第1副部長が握手をしている。(中央フォト)

 

 

周囲皆が祝福しているのに、右端で無視してる奴がいるな。

 

南北朝鮮が雪解けして、そこに米も乗っかって・・・
俺の改憲の目論見はどうなるってか?

 

さすが世界に取り残されてデフレ脱却できない、虚偽統計国家のオヤビンだけあるな。

 

日本メディアは、この「安倍だけ憮然」写真は使ってないようだが、これも忖度か?

 

この後、確かに文大統領と安倍ちゃんが握手した写真は出ている。
そりゃぁ文大統領とは握手するだろ。
共に米奴隷仲間なんだから。

 

しかし、その文ー安倍握手こそ、韓国叩きしてるネトウヨらが激怒する写真ではないのか?

 

私の提示した写真の問題は、南北融和を安倍ちゃんが一人で無視している構図が記録されていることだ。

 

安倍ちゃんは「南北融和ばんざ~い」などと公式発言したか?
2018年4月27日、総理大臣官邸会見では、
「本日、文在寅ムン・ジェイン)大統領と金正恩キム・ジョンウン)国務委員長が北朝鮮の非核化等について真剣に議論したことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎します。
 また今回の会談の実現に至るまでの韓国政府の努力を称賛したいと考えています。
 今回の会談を受け、そして米朝首脳会談を通じ、北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待しています。北朝鮮の今後の動向を注視してまいります」として、韓国だけを持ち上げる。

 

「日本だけが蚊帳の外ではないか?」との記者の問いには、
「それは全くありません。先般もトランプ大統領と11時間以上にわたってゆっくりと話をし、完全に対応については、今後の取組、基本的な方針については一致しているところであります。
 また、それを受けて文在寅大統領ともお話をし、日米で話したこと、基本的な方向について、文在寅大統領とも一致しているところであります」と言うものの、米も含めた南北融和が進むや、韓国を敵視しだす。

 

ネトウヨ等によるバッシングが中国から韓国に移ったのも、中国はとても日本の手が届く場所にいなくなったので、そんなジャィアンを叩けば、日本が酷い目に遭うとの降参宣言か?

 

南北融和に向けて、日本が歓迎していないのは、
・平昌五輪開会式に際した日韓首脳会談で、文大統領に「米韓合同軍事演習を予定通り進めることが重要だ」と内政干渉的なことまで言い出して融和ムードへ冷や水を浴びせかけた
・五輪開催中の日米電話会談後には「北朝鮮に最大限の圧力をかけつづけていく点で完全に一致した」などと発言
・韓国が南北首脳会談実現に向けて動くと、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」と、再三にわたって圧力をかけつづけたのである。

 

 まさに米韓の足を引っ張り、北朝鮮との対話を食い止めようと必死で動き回っていたのだ。

 

こんなことをしていると国際社会にバレたら、こうなりますわな。

安倍晋三首相は、「第2の日本」北朝鮮が朝鮮半島の「緩衝国家」として日本を守ってきた恩義を忘れて敵視する「悪魔」だ  板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
2017年09月22日 05時27分00秒
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/490984aee1e95ed70ff289b5e0b42616
より
平昌五輪前の2017年9月20日午後、国連総会(ニューヨーク市)で行われた空席が目立つ安倍ちゃんの一般討論演説。
全体16分31秒中、
全体の8割にあたる14分24秒
「私は、私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません」と前置きして「北朝鮮は不拡散体制の最も確信的な破壊者」などと口を極めて批判、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言して圧力強化を訴えた。

 

 

安倍ちゃんのオヤビンのトランプ大統領でも「ミサイル飛んでこんから高枕で寝れ」と言っているのに、値上げされて6000億円もするようになった陸上イージスが、出番もないのに買わされただけで、借金大国が無駄遣いしただ明けとの結末になりつつある。

 

イージス・アショア 2基で総額6千億円超 関連施設など含めると想定の3倍に 防衛省試算
産経新聞
2018.7.23 05:03
https://www.sankei.com/politics/news/180723/plt1807230008-n1.html

 

ちなみに2018年10月からは小泉改革で下げまくった生活保護に関する予算が、
・生活扶助分(生活保護の生活費分)は180億円削減(平均1.8%減)
母子加算は20億円削減(平均19%減)
と、またもや下げられている。

 

これは就学援助など、他の基本となってしまうので、社会保障全体への波及効果は更に増えるが、使わない大人のおもちゃにかける6千億円と比較すれば、どちらが有効か、誰でもわかるだろう。

 

しかも、統計詐欺までしでかして国民や世界を騙していると発覚したどアホノミクスが成功しているなら、景気も向上し、それと連動する生活保護費も上がらねば矛盾する。
つまり、生保↓、介護や健保↑、年金↓など、国民生活が影響を受ける社会保障を見ても、どアホノミクスで「国民経済が潤っている」などとは決して言えるはずがないとわかる。

 

 

アジアの軍事問題では、
南北融和で、近隣諸国の脅威がないのに、なぜ今、改憲する必要があるのか?

 

そんなに脅威な国があるなら、先にアジア諸侯を経済封鎖するのが、国際社会の手順です。
イラクや共和国にもしてきたように。

 

ですが、日本は輸入製品で生活をしています。
共和国の後ろ盾の中国や、融和しようとしている韓国企業のものを買わないなら、何を食べ、何を着て、どんな電化製品を使って生活するのか等、モデルケースを示してから、そのような荒唐無稽論を主張すべきでしょう。

 

その際、大陸に進出している日本企業製品のボイコットはしなくていいのですか?とも訊いておきます。

 

 

大陸から発射されるミサイルについて
大陸からD.C.に向けたミサイルって、どんなルートで、日本上空を飛ぶのでしょうか?

 

地球儀で、空路を指で辿れば、日本上級は飛ばないと小学生でもわかりますね。

 

北朝鮮・中国→米本土の弾道ミサイルは日本上空を通過しません
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50660403.html#RHceJqd.twitter_tweet_count_no_l
より

ワシントンやニューヨーク向けなら、更に北で、北海上空などを飛ぶので、「日本のいちはグリーンランドのそばか?」と問われますよ。

 

では、北海道より北を飛ぶミサイル対策で、なぜ南方の秋田や山口に陸上イージス配備するのでしょうか?

 

ハワイに届くミサイルは開発されていないようなので、日本上空を飛ぶ可能性としては、グアムを狙う選択肢があります。
しかし、なぜ先制攻撃で片田舎を狙う必要があるのでしょうか?

 

日米開戦でもハワイの戦艦を狙っており(逃げられた後でしたが)、一定打撃を与えねばならんのに、不在の海兵隊を狙っても、米の怒りの度合いと反撃に見合うだけの効果は米本土と比較しようもありません。

 

 

 

最近の米に肩代わりさせられているもの↓
東京新聞:<税を追う>米基地騒音訴訟の賠償 日本150億円を肩代わり:社会(TOKYO Web)
2019年2月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000150.html
より
「騒音訴訟の賠償額は、下級審の判決がほぼ踏襲されるケースが多い。現在、控訴審で係争中の横田、岩国(山口県)、嘉手納、普天間の各騒音訴訟では、計三百三十九億円の一審判決が出ており、確定分と合わせると六百七十四億円に達する。一審で係争中の訴訟も厚木など四件あり、賠償額はさらに膨らむ可能性がある」

 

 

これは思いやり予算とは別だし、
更に、福島のトモダチ作戦被爆した米兵の賠償金も東電が負けたら、払いきらんから、日本の税金で払ってねってか。

 

トモダチ作戦の米兵ら再び東電提訴 「原発事故で被曝」朝日新聞デジタル
2018年3月19日20時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL3M5VL9L3MULFA044.html
より
東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士ら198人が東京電力福島第一原発事故で被曝(ひばく)したとして、東京電力ホールディングスに10億米ドル(約1060億円)の基金創設などを求めて、米カリフォルニア州の連邦地裁など2カ所に提訴した。同社が19日発表した。米兵らは昨年8月にも基金創設を求めて提訴したが、今年1月、同地裁が請求を却下していた。

 

 

 

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