中身もなく、筋も通さぬ吉村洋文（維新）大阪市長の駄々こねと、サンフランシスコ市長の大人の対応。

1957年に始まり60年を迎えた、大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係を、たった一人の暴君が破壊しようとしている。

その名は吉村洋文（維新）市長。

慰安婦像について説明：

米サンフランシスコ市のロンドン＝ブリード市長の事務所は10月3日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈受け入れを巡り、大阪市の吉村洋文市長から姉妹都市関係解消を通知する書簡を受け取ったと明らかにした。

解消決定は「残念」とする一方、人的交流は維持する考えを示した。

2015年9月22日に同市内に慰安婦記念像を設置する決議案が通過し、2年後の17年9月22日、セント＝メリーズ公園で慰安婦像の除幕式が行われ、同市は9月22日を「慰安婦の日」と定めている。

サンフランシスコ市が受け入れたのは、像と碑文のほか最低20年間のメンテナンス費用として約＄20万8千（約2300万円）。

像設置を主導した中国系米国人らの団体から寄贈された。

像は、台座に朝鮮半島と中国とフィリピン出身の若い女性3人が、手をつなぎ円を描く様子を描いている。

若い女性の像のそばには4人目の女性像も建っており、記念碑の一部となっている。

この台座から離れて、3人を見つめる4人目の年配の女性像は、朝鮮半島が日本の支配下にあった戦時中の自分の経験を初めて公に語った金学順（キム＝ハクスン）氏を表している。

碑文には「この記念碑は、1931年から1945年まで日本軍によって性奴隷にされ、『慰安婦』と呼ばれたアジア太平洋地域13カ国にわたった何十万人の女性と少女の苦しみを表しています」と記されている。

吉村市長は碑文の内容に不確かで一方的な主張があると反発したが、当時のエドウィン＝リー市長が同市への慰安婦像などの寄贈の受け入れを承認したことを受け、吉村市長は17年12月13日に姉妹都市解消を正式決定。

ただし、12月12日にリー市長が急逝したことから、吉村市長は市長選で当選した同市初の黒人女性市長であるロンドンブリード市長に見解をただす書簡を送っていた。

2018年9月には、寄贈した団体が設置1年の記念集会を行った。

曖昧とし解消について、吉村市長は、「慰安婦」像が「両市の信頼関係を破壊」したと述べた。

これに対しブリード市長は声明で、関係は「60年以上」緊密に続いており、両市の絆を断ち切るのは不可能だ、

「我々2都市の市民間に存在している関係を、1人の市長が一方的に終わらせることはできない」

記念碑は「奴隷化や性目的の人身売買に耐えることを強いられてきた、そして現在も強いられている全ての女性が直面する苦闘の象徴」だ、

「彼女たち犠牲者は尊敬に値するし、この記念碑は我々が絶対に忘れてはいけない出来事と教訓の全てを再認識させる」

と示している。

平松邦夫・元大阪市長が、この声明文の訳文をFbで掲載しているので、転載する。

平松邦夫
10月5日 17:02
私の知り合いが訳してくれたサンフランシスコ市長の公式声明訳文です。
「サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係にかかるロンドン・ブリード市長の声明

「声明」
サンフランシスコ・大阪の姉妹都市関係について（ロンドン・ブリード市長）
「1人の市長が、2つの都市の人々の間に存在する関係を一方的に終わらせることはできない。その関係が60年以上にもわたって存在するものであればことさらである。我々の目には、サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は、今日でも人々の絆を通じて継続していると映っており、サンフランシスコは我々偉大な両都市を結びつけるその絆をさらに強固なものにしていきたいと考えている。
日本、そして日系アメリカ人は、サンフランシスコにおいて独自の豊かな歴史を有しており、本市に永続的かつ有益な影響をもたらしてきている。本市は全米でジャパンタウンを擁する3都市のうちの1つであり、そのことはサンフランシスコを偉大で多様性に富んだまちとする上で、重要な役割を果たしている。
サンフランシスコの慰安婦メモリアルは、過去、そして現在、性奴隷制や性人身売買の恐怖に耐えなければならなかったすべての女性の苦しみを象徴するものである。これらの被害者に、我々は敬意を払うべきであり、このメモリアルにより、我々は決して忘れてはならないできごとや教訓を思い起こすことができるものである。」

格が違うなぁと感じてしまいます。

（転載ここまで）

ところで、慰安婦像については、中国、韓国、台湾といった日本の植民地のみならず、米、オーストラリア、カナダ、ドイツなどにも設置されている。

それでは、それら都市と姉妹都市解消などが言われているか、見る。

カリフォルニア州　2ヶ所

ニュージャージー州　4ヶ所

ニューヨーク州　2ヶ所

これら州内都市とは、日本の多くの市が姉妹都市関係にある。

デトロイト市　豊田市

トロント市　相模原市

これらの都市でも動きはない。

維新と友好関係にあるような、ネトウヨ系市長はどうしているのか？

名古屋市でも動きはない。

シドニー（大都市圏）　

ロサンゼルス市と姉妹都市だが、近郊のグレンデール市の少女像は、日本でも有名だ。

また、河村たかし市長は、「南京虐殺なかった」妄言論者でもあるが、名古屋市は南京市とも姉妹都市関係にある。　

動きがあるのはグレンデール市と姉妹都市の東大阪市。

千代松大耕・泉佐野市長、辻宏康・和泉市長と並び、日本会議系の日本再生首長会議所属とカム・アウトしている大阪3大ネトウヨ市長の一人、野田義和・市長。

東大阪市と姉妹都市であるアメリカ・グレンデール市に対し、東大阪市長から書簡を送付しました | 東大阪市
2016年3月1日
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000011653.html

では、

4度、記載の修正を求める書簡を送付している。

しかし、姉妹都市提携解消などという歴史を踏みにじる行為までは行っていない。

南大阪で見てみれば、

堺市は、アメリカでも民主主義の先進地と言われるバークレー市と姉妹都市だ。

このバークレー市議会は、2015年9月15日、「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決している。

この決議は、環境や人権擁護の視点から、米軍基地の辺野古移設に反対するもので、米政府を当事者と位置づけて計画の再考をうながすものだ。

堺市議会では、維新も自公も辺野古新設賛成で、これまで6度も、市民による辺野古新設反対請願を反対討論すらせずに反対の意思表示だけをしてやり過ごしているのに、吉村市長のようにその気持ちを議会で「バークレー市との姉妹都市を解消せよ！」とは表さない。

そんなことは当たり前である。

姉妹都市など、1市長の感情で破壊することは、これまで友好関係を築いてきた市民にとっても多大な迷惑がかかるからだ。

犯罪者養成政党＝維新に主張などなく、全ては「どうしたら人気取りになるかね？」が判断基準となっている。

慰安婦像など日本軍加害に対して、対外的に抵抗するのがファシズム政党＝維新の姿勢であれば、これらについても議会で提起すべきで、吉村姿勢といかに矛盾しているのかがわかる。

吉村市長が、破壊に踏み切ったのは、このように選挙ネタに過ぎない。

自身が「（松井一郎・府知事の）副知事ではないぞ」と市議会本会議で公式発言で批判され、今井豊（維新　貝塚）府議のパペットでしかないのだから、同じ立場の永野耕平（維新）岸和田市長と、中身がなかろうが何だろうが、何かメディアに取り上げられる花火を上げて、市民にやっているように見せねばならないからこそ、このような愚策をぶち上げるのだ。

吉村主張に正当な根拠など何もない。

ハシシタ・元市長が歴史認識の対話からトンズラしたのと同じだ。

歴史を捻じ曲げ、
国際的批判である、「人道としての罪を検証し、謝罪せよ」を無視し続ける安倍政権に乗って、
これまでの長年の友好関係まで分断する。

まさに近視眼で、今の人気取りだけを考える維新政治らしい判断である。

ちなみに、吉村弁護士は、家鋪隆仁氏の遺言書作成に携わり、遺言執行者として任命され相続などの依頼を受けていた（後日、遺言執行者は辞任）。

吉村弁護士は、、「そこまで言って委員会」や「たかじんＮＯマネー」、果ては沖縄ヘイトで番組が東京MXから消えた「ニュース女子」を製作したボーイズの代表、相原康司氏がたかじん氏に紹介し、

たかじん個人事務所「P、I、S」の顧問弁護士となっていた。

相原氏は、「たかじんの一番の子分」として、百田尚樹デマ小説『殉愛』に頻繁に登場し、たかじん氏とさくら氏の婚姻届の保証人となったと書かれている。

ゴタゴタについては、

たかじん遺産問題後妻さくらと関わった吉村洋文弁護士の憂鬱【殉愛騒動】 - NAVER まとめ
2017年05月13日
https://matome.naver.jp/odai/2143247940997670701

や、

⚡️ 「ヘイト番組制作会社 BOY's についての西岡研介さんの連ツイ」
2017年1月28日（作成者：石野雅之:　@nocchi99）
https://twitter.com/i/moments/825306971486121984

や、

百田尚樹『殉愛』の真実

1,500円

Amazon

にも書かれている。

"2014年1月7日
Y弁護士がPISへ乗込み、「KとUには一切の権利がない」と伝え、会社の帳簿と関係書類を持ち出す。
(殉愛)"

"2014年1月7日
Y弁護士はKらに対し、「P社の次期社長はさくらさんなので・・・」と、P社から同社の実印や通帳、帳簿類や契約書などを持ち出し、後に実印と決算書などをさくらに手渡した。

「2月に入ってから、たかじん本人がP社の全株50株のうち、12株しか持っていないことが判明、これでは全株の4分の1にも満たないため、さくら本人の遺志だけでは社長になれないことが明らかになったのだ」

「K氏がY弁護士に何度も返還を要求したが、少なくとも2014.10月までには戻ってこなかった」
(以上、殉愛の真実)"

P社はたかじんの個人事務所であり、さくらとY弁護士が、大部分の株式をたかじんが所有しているものと早とちりし、遺言書で株式を相続するさくらが次期社長を務めると考え、P、I、S社の株主構成を確認することなくとった軽率な行動と言える。

この後、吉村弁護士は、さくら氏に契約解除される。

その寸前、「法知識は全くない」と自認するたかじんマネージャーの小丸さんや、相原氏にすら詰められて、従っており、弁護士として、依頼人を守ることすらできていない。

弁護士として十分な仕事をできずに、魑魅魍魎の政界で政治などできるはずがない証明のシンボルとして、これからも、吉村市長には、恥の上塗りを重ねてもらいたいところ。

オマケ：

吉村弁護士がスラップ訴訟の弁護士として、武富士代理人であったことを示す。

サラ金被害者よりも、違法追求の側よりも、犯罪者の側に立つってことね。

これは民事訴訟なので、刑事事件のように「被疑者の人権のため」との理屈は成り立たんよ。

「銭のため」とは言えるがね。

これは以下の事件にに関連する記事へのスラップ訴訟。

武富士がフリー記者・山岡俊介氏の自宅を盗聴した事件で、同社前会長の武井保雄氏が電気通信事業法違反などの罪に問われた事件で、

2004年11月17日、東京地裁判決では、青柳勤裁判長が「以前から常習的に盗聴しており、財力にものをいわせ、圧倒的な地位を利用して違法な手段に訴えた」と指摘。「みずからの非を省みず、名誉棄損にも及び、悪質」と指摘。

懲役3年、執行猶予4年（求刑懲役3年）を言い渡し、法人としての武富士には求刑通り罰金100万円を命じている。

武富士のスラップ訴訟について説明すると、2003年、武富士を批判していたフリーランスは、軒並み名誉毀損で提訴されている。

損害賠償請求金額も、山岡氏に対し4248万5000円、野田敬生氏に対し1748万5000円、三宅勝久氏に対し1億1000万円、寺澤氏に対し2億円と高額だった。

武富士から２億円の損害賠償請求を起こされ、弁護士費用や経費が計600万円にもなった寺澤氏は、本件に対して「武富士は2億2千万円払え！」と反訴。

武富士と武井前会長に対し、過去の違法提訴の責任を問い、損害賠償2億2000万円と謝罪広告を求めた。

武井会長の逮捕後に上限「9999万円」で懐柔してきたが、寺澤氏が￥は「なめるのにもほどがある」と和解条項を蹴った。

2007年6月26日、東京地裁民事45部（白石哲裁判長）による判決で、
東京地裁は、武富士側による提訴の違法性を認めたものの、名誉毀損の慰謝料の額や謝罪広告の必要性については言及せず、寺澤氏の請求は認めませんでした。

判決は、武富士側がホームページを通して非を認めたことや、新聞・雑誌で武富士名誉毀損訴訟の経過が報じられていること、武富士側が名誉毀損を認め1000万円を法務局に供託していること（寺澤氏に受け取らせることを目的としている）などから、「損害賠償請求権は消滅したものと解するのが相当」としました。

最終的には武富士側が請求を放棄している。

三宅氏に対する訴訟は、最高裁判所で武富士敗訴が確定。

筆者に対する訴訟は、武富士が「請求の放棄」（原告が自らの提訴に理由〈名誉毀損〉がなかったと認めること）の手続きをとった。その後、三宅も寺澤氏と同じく、武富士と武井前会長に対し、謝罪広告掲載と損害賠償（1100万円）を請求する訴訟を提起。

2006年9月22日、東京地裁の阿部潤裁判長は『週刊金曜日』と三宅氏にそれぞれ120万円ずつ、計240万円の賠償を武富士側に命じる判決を言い渡している。

山岡氏と野田氏に対する武富士の提訴も、武井前会長逮捕後、状況が一転し、

山岡氏と野田氏に対し、武富士と武井前会長は、「本件提訴は、当社が本件記事の内容が真実であると知りながら、貴殿が当社を批判するフリーのジャーナリストであることから、敢えて、これらの執筆活動を抑圧ないし牽制する目的をもってなされたものであり、（中略）当社の本件提訴により貴殿の名誉・信用を毀損し、多大な迷惑をかけたことにつき、深くお詫び致します」などとする謝罪広告を掲載したうえ、山岡氏に対し3100万円、野田氏に対し600万円を支払った。

つまり、吉村弁護士は、何の役にもたたんかったってこと。
　