拉致問題を、ヘイトクライムの正当化として使うな！！
私は拉致問題について、国際問題として解決をすべきと考えています。
これは保守本流を標榜し、「人の命を大切にしろ！ 弱者の権利を守れ！」ているのですから、当然です。
しかし、税を使ってやるのであれば、
についても合理的説明ができなければなりません。
以前お知らせした大阪市チラシについて、反対の立場の市民からの意見を元にして説明します。
既に 拉致問題は学校では人権教材として扱われており、各学校に津川雅彦氏に啓蒙ポスターも張られています。
このポスターについては、私も「ミサイルなどと強硬手段を主張する輩のポスターを貼るな！」と、各所で配布などを止めさせてきました。
勘違いしないように付け加えておきますが、私は横田さんのポスターなどについては、一切抗議をしていません。
津川ポスターは、彼の主張が拉致問題を解決しない方向であるからこそ抗議したのであり、
2002年10月15日 蓮池さんや拉致被害者5名の帰国
2004年5月22日 小泉首相第2回訪朝、地村・蓮池夫妻の家族5名が帰国
7月18日の曽我一家の帰国
となったのは、武力行使ではなく対話であるからこそ、「強硬論者をポスターに使うな！」と抗議したわけです。
また、毎年12月は拉致問題を映画などで上映もしています。
前回示した、大阪市内で配布されたチラシは、2月に行われた「拉致問題を考える国民の集いｉｎ大阪」での報告と松井知事、吉村市長の主張が掲載されていますが、内容は、拉致を被害のみを語り、北朝鮮を許すな圧力をかけろの内容です。
朝鮮民主主義人民共和国への憎しみをあおることしか、このチラシを読んで感じることはできません。
このチラシは学校で配布されていますが、チラシの内容やヘイトを放置する日本の社会情勢から、子どもたちは「北朝鮮は酷い国だ、許すな」と読むでしょう。
「金」「朴」など本名を名乗っている子へ
「お前の国は酷い国だな」との罵声や陰口が、そして本名を名乗らず通名で来ている子に「本当はお前も朝鮮人だろ。 酷い国やな」とのいじめが起きることは十分予測できます。
このように在日コリアンのこどもたちは不安と怯えをもって暮らしているのです。
4月26日、吉村市長は「大阪市が拉致啓発チラシを、公立小中学校で配布し、新聞六紙に折込をする」と発言しており、
朝鮮学校オモニ会とともに朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪は、大阪市市民局人権ダイバーシティ推進課に配布停止を求める
申入れをしています。
そこで母親は「拉致は国民の命と人権問題というなら、私たち在日のこどもたちの命や人権は守られなくていいのか？！」と
涙ながらに語り、
続けて「拉致家族の悲しみを一番わかるのは、北と南に引き裂かれ会うこともできず、身内と別れた在日コリアンである。 だから誰よりも拉致の解決を望んでいる」と語られました。
まさにそのとおりだと思います。
この大阪市チラシも、自民議員らが胸につけているブルーリボンバッチも、拉致被害者に寄り添うものではありません。
単なる選挙用です。
しかも、この政治家らは安倍奴隷として生息していますが、やっていることは逆に国益を損なうことです。
その具体的事例を示します。
1.共和国“ミサイル”が日本を狙ってきたのは、日本が米軍との共闘を示してから。
これまで金日成・正日・正恩のいずれも、日本を攻撃目標としたことはありません。
孫の発言も「日本の米軍基地から攻撃が行われるなら、攻撃する」止まりでした。
それが目標とされたのは、米への擦り寄りからで、これはこれまでも他のアジア各国からも眉をひそめられている行動です。
近年の“ミサイル”（“”付きなのは、弾頭がついていないので）発射実績
2016年2月7日 地球観測衛星光明星4号のロケット打ち上げと称して「光明星」と呼ぶ飛翔体を南に向けて発射。
飛翔体は沖縄県上空を通過して、飛翔体の一部が宇宙空間で軌道に乗ったと見られている。
2017年2月12日 核弾頭の搭載が可能な新型の弾道ミサイル「北極星2号」の発射実験に成功と共和国が発表。
とはいうものの、日本海に落下したこれの目標はグアム近くの太平洋だったはずで、実験は失敗だったはずだと、米韓両軍は公式発表しています。
これを好機到来と見たのが、安倍ちゃんです。
4月23～28日、 米空母カール・ヴィンソンと海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」、航空自衛隊のF-15J戦闘機などとの訓練を実施し、「米軍と共に行動する日本」を表明した途端、。
5月14日
21日 北極星2号の発射実験を行い、高度500km、距離560kmを飛行して日本海に落下。
7月4日 弾道ミサイルを発射し、40分間飛行した後に日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下。
28日 火星14の2度目の発射実験を行い、弾頭は日本海の日本の排他的経済水域内に落下。
8月29日 “弾道ミサイル”が日本列島上空を通過、襟裳岬の東約1,180km付近の太平洋上に着水。
9月15日 “弾道ミサイル”を発射し、高度800km、水平距離3,700kmを弾道飛行して襟裳岬の東2200kmの太平洋上に着水。
11月29日 “弾道ミサイル”を発射し、高度4475km、水平距離950kmを飛行して日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）内に着水。
などと続きます。
2.拉致には実質無関心。
藤本料理人の場合（2016年5月）：
故金正日総書記の元専属料理人、藤本健二氏 （仮名）は、この訪問で、金正恩氏とサシで話している。
訪朝前に安倍首相信書の伝言を伝えるも、拒否された。
アントニオ猪木・参議員の場合（2017年9月で32回訪朝）：
2016年4月、平壌マラソンスターターとして行く予定であり（ 核実験などを受けた制裁の一環として参院議院運営委員長が渡航自粛を要請したことを踏まえ、出席を見送っていた ）その際、安倍首相信書を渡そうかと水を向けるも拒否されている。
「おれが言いたいのは、ドアを閉め切る外交というのが世界中どこにあるのかということです。話し合いもしないで、どうして解決するんですか（中略）制裁をかけたら『ごめんなさい』と言うほど、相手は甘くない」（週刊朝日2010年11月12日）
ちなみに「親書が貰えないから北朝鮮に乗り込めない」とする青山繁晴・参議員も拉致をネタに使って金儲けする輩だとして、訪朝を続ける猪木氏と対比させておく。
これら二人の信書持参を安倍ちゃんが拒否したのは、「二重外交」との理由だそうだ。
では「二重」かどうかを確認しよう。
拉致問題担当大臣が何かしたか？ということだ。
2006年9月26日就任（第1次安倍内閣） の塩崎恭久氏から現在の加藤勝信氏まで、
自民党 8人 3年+6年6ヶ月＝9年半
民主党 9人 3年3ヶ月
がその職についていたが、実績などあるまい。
そして、2014年5月に日本と北朝鮮の政府間協議で確認されたストックホルム合意で、
共和国は、「拉致問題は解決済み」としてきた立場を改めて、「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束。
日本政府は、その代わりに独自の制裁措置の一部を解除することで合意している。
7月には、共和国が特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の4分科会を設置し、日本は独自制裁の一部解除方針を発表している。
しかし、2016年2月7日、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射で、日本政府が再び独自制裁を決定すると、共和国は調査中止と特別調査委員会の解体を一方的に発表した。
「それとこれとは話が別だ」と交渉できるのが、政治の力だ。
天秤にかけて、安倍強硬論を押し付けて、拉致解決を遠ざけるのが、政治だと言えるはずもない。
拉致問題対策本部についても、何もしていないどころか、害悪ですらあるとウィキペディアから示しておく。
2009年10月13日の鳩山由紀夫・内閣の閣議決定により新設された、拉致問題への政府の取組みを強化する目的を持つ機関で、本部は内閣に、事務局は内閣官房に属する。
政府が省庁横断で拉致事件へ対応していくことを目的としている。
2006年9月29日、安倍内閣は閣議決定で設置された全閣僚を構成員とする旧拉致問題対策本部を廃止し、陣容を改めて発足させた。
情報収集面では旧拉致問題対策本部よりも人員・予算を増加させた。
一方で、能力不足により情報収集費が十分使われておらず執行率が低いと与党議員から国会で問題視されたり、会計操作が報じられたりするなど、多くの課題を抱えている。
産経新聞によれば、予算の7割が使われていないにもかかわらず、職員は情報収集のため自腹を切っている。
そんな無駄な組織がやったことがコレ↓
2015年12月17日未明、拉致問題対策本部に出向中の警察庁警備局の男性警部が、立川市の多摩都市モノレール立川北駅のエスカレーターで、20代女性のスカート内にスマートフォンを差し向けた盗撮容疑で、警視庁立川警察署によって東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。
同署によると容疑を認め、「前の女性がスカートをはいていて、盗撮してみたいと思った」と話している。
警部は酒を飲んで帰宅しているところだった。
目撃者の男性に取り押さえられ現行犯逮捕された。
2012年には、職員が騙されて支出した200万円を捻出するため不正会計操作が行われていたり、三谷秀史・事務局長代理と参事官との間の内扮で機能不全に陥っていたり、民間委託で利権が生まれているといった内容の内部告発が出た。
（引用ここまで）
こんな事情から見れば、拉致問題解決を願う人達がすべきは「安倍首相、外交をキチンとやれ！」であって、拉致問題を選挙ネタに使う政治家を応援することではないし、ヘイト軍団らにもそれを「憂さ晴らしに使うな！」と言うべきだとは明らかだ。
参考：
前述の神奈川県川崎市教育会館でのヘイト集会が中止になった話。
福島のりんご園をほっぽりだして、10億円を大阪の広域生コン経営者らに用意してもらい、闘う労働組合・連帯ユニオン関西生コン支部潰しに大阪滞在中の瀬戸弘幸氏が実質代表を務めるヘイト団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会に会場自体を貸しちゃダメでしょ。
瀬戸氏は、阿波座のマンションまで用意してもらってるが、ヘイト活動はそこそこに飲み歩いてんのかしら？
いずれこの銭の分前を巡って、ヘイト連中は仲間割れを起こすだろうね。
瀬戸氏のプロフィール
2016年9月、在日特権を許さない市民の会の元代表である桜井誠が設立した日本第一党の結党に参加し、最高顧問に就任。
2015年12月18日 瀬戸弘幸氏のネット上でのヘイトを訴えた伊藤大介さんの民事訴訟の判決。
瀬戸ブログの該当部分の削除と60万円の支払いが命じられました。
伊藤大介氏コメント
「勝訴はしたが、前回の刑事判決も今回の判決も、犯罪や不法行為の動機に差別扇動があることすら触れられていない。やはり現行法ではヘイトスピーチに対応できない」
「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止 講演の弁護士ら、会場に入れず- 産経ニュース
2018.6.3 20:15
https://www.sankei.com/affairs/news/180603/afr1806030021-n1.html
より
ヘイトスピーチ対策法施行から２年となる３日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で３日に開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した。
主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏（６６）であることから、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を中心に反発、講演会の中止を呼びかけていた。
集会は「反ヘイト条例は是か非か」という題で政策討論会を開く予定だったが、数日前から対レイシスト行動集団（前身は「レイシストをしばき隊」）がツイッターなどで「ヘイト集会を許すな」などとして、中止に追い込むよう宣言し、集結を呼びかけていた。
会館の関係者によると、開場１時間前の午後１時ごろから、抗議に集まった数百人が、講演会関係者らの入館を阻み、激しいもみ合いとなった。
神奈川県警機動隊は現場で警戒したものの、押しかけた講演会反対派が出入口周辺に座り込むなどし、講演会参加者が入館するスペースを確保することができなかった。
考える会側は午後２時半ごろ、会館に中止、延期を申し入れた。
川崎市では３月に市立公園や公民館など公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制できるガイドラインが施行されたばかり。不許可や許可取り消しができると明記されており、対応が注目されていたが、市は「要件を満たしていない」として適用を見送った。
会館によると、考える会の講演会は４階で開かれる予定だったが、講演会に反対する団体関係者とみられる個人名で今月１日、６階の大会議室と３階の２つの会議室を使用したいとの申し入れがあり、意見が対立する双方の関係者が同じ会館内に集まる異例の事態となっていた。
抗議した在日３世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（４４）は「延期という結果を勝ち取った。今後は市がガイドラインを正しく運用してほしい」と話した。
講演するはずだった徳永信一弁護士は「ヘイト規制が表現の自由に対する重大な侵害だ。こういう形で議論を阻止されては何も生まれない」と訴えた。
対レイシスト行動集団の公式ツイッターには３日、「会場となる３階の第６、第７学習室（１０８名）は１６時の弁士（本文中は実名）の登場をお待ちするまでの間、休憩・懇談・その他の待機のため１３時に開場します」などと告知。会館内にも反対派を入れ、断固、講演会を阻止する姿勢を見せていた。
抗議に参加を表明していた有田芳生参院議員（６６）は「ファシストが民衆に追いやられるシーンを思い起こさせます。（中略）暑いなか、お疲れ様でした」とツイートした。
福田紀彦・川崎市長は５月の記者会見で「公の施設で講演会開催の申請があれば許可するのが原則」と強調した一方、開催当日まで主催者側の情報収集を進め、ガイドライン適用の可否を判断するとしていた。
