たかひら正明と見つめる岸和田

岸和田市政を中心に、議会や行政の情報公開をし、改善しています。

大阪市がヘイトビラを税金で新聞折込&学校配布したので抗議!

今朝の新聞折込で、拉致被害についての日本政府の無策を隠蔽し、共和国に対して怒りを増幅する感情的なだけのビラが織り込まれ、市内全域に配布された。

これは大阪市HPにあるものをわざわざチラシ化して配布するという、税の私物化とも言える荒行で、さすが税金と私金の区別もつかず、ネコババ連中が大賑わいな維新だけある。
 
これの発行元が、大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課というのは、ヘイト維新&自民が自らの支持母体であるネトウヨ団体日本会議大阪市役所自体が蹂躙されているのではないかとの、末期的症状を示しているとしか想像できぬ。
「ヘイト推進局とでも名称変更されたし」としか言いようがない。
 
これについて、お知らせいただいた方の情報にから配布状況や、対話について抜粋する。
 
◆ビラ配布の実態
・市内各家庭へ79万部の配布。
・折り込み費用は250万円。
 
1.学校で配布…市立小中学校428校。
約17万6千人の生徒に配布。
配布方法として、封筒に入れたところもあるし、直接手渡したところもある。
各校に任せている。
詳細は、本日のことであり不明。
初層の関係で、まだ全ての学校で配布されておらず、
明日配布されるところもある。
→未配布行での配布中止を求めたが、「今回はできない」との回答。
 
2.費用…ビラ印刷代117万円+折り込み代251万円。
計約368万円。
 
◆抗議と応対(要旨)
・ビラの内容も配布も、拉致問題の解決に結びつくものではない。
歴史認識への背景もなく、また現在、朝米会談の開催が望まれるときに、「拉致」のみ強調することも解決には結びつかない。
→いろいろな考えがありますし…。解決のためにしていかなければならないことが。大切だからと考えて。
 
・こちらも大切だと考えているから電話した。ビラを配布すれば解決できると本当に考えているのか?
→無言。
 
ピョンヤン宣言以降、安倍が官房副長官時代に、「拉致」をいい日朝関係を破壊した時と同じ論理。本当に問題解決しようと考えるならば、日朝国交の正常化が要る。謝罪と賠償の上に信頼関係の醸成が必要だ。
 
・どういう意図で、小中学の生徒に配布したのか?
→「子どもたちではなく、保護者に配布するという目的です」
 
・ならば、子どもたちの目に触れることのないよう全て封書にしているのか?
→分かりません。
 
・そんな配慮もないのか。おかしい。かならず生徒は目にする。調べて連絡してほしい。
→分かりました。
 
・大阪には、多くの在日の子どもたちがいる。学校にも通っている。知っているのか?
→知っている。
 
・その子どもたちがどう受け止めるのか考えたことはあるのか。
→無言。
 
・ヘイト条例を制定した大阪で、市当局と教育委員会が差別を助長することになるビラを学校で配布するなど許されないことではないか。在日の子どもたちが、いじめられていることを知っているのか?
→知っている。
 
・ならば、なぜこんなビラを小中学校で配布するのか?「帰れ」とか言われる子どもたちの人権はどうなるのか?
→それは…。
 
大阪市は、取り返しのつかないことをした。
・ビラの内容は、維新が言っていること、政治主張と同じ。こんなものを行政が公費を使い、教育委員会を通じて、学校で配布することなど許されない。維新がやりたいのなら、党費を使って学校以外で勝手にやるべき。行政が学校・教育を政治利用している。違いますか?
→無言。

・局長、部長、課長の名前を教えてほしい。
→局長は谷川、室長(部長)は山本、課長は堀田です。
 
・謝罪表明し、今後こんなことを行わぬこと。意見は、局長まで伝わるようにしてください。
→わかりました。
(抜粋ここまで)
 
この報告を受け、私は別の観点から説明を求めた。
・なぜこの南北対話や米朝対話が行われるタイミングで配布されたのか?
広報記載でも1ヶ月半は必要であり、配布には数ヶ月を要すると見る。
しかも大赤字の大阪市で多大な経費がかかるこのような事は、トップダウンで行われたのでないと説明がつかぬが如何か?
 
政府拉致問題対策本部大阪府大阪市、府内全市町村 が主催し、吉村洋文・市長が挨拶を行った
をきっかけとして、吉村市長のトップダウンで行った事業。
 
つまり、思いつきで予算付をしただけで、中身が何もなく、国会議員に戻りたいよぉと、夜毎涙で枕を濡らす、松井知事&今井(貝塚市 府議)のパペットとしての存在しか許されない吉村氏らしい事業です。
 
・費用対効果の面からの質問
拉致問題については周知されていると考えるが、今も苦しんでいる家族がいると知らない人がいる」そうですが、その人数は調査もしておらず、都構想説明チラシのようにその内容を知らぬ人が、100万人単位でいるとは流石に回答できず。
 
ハンセン病回復者や、被爆あるいは水俣病での患者認定されていない方々、福島から自主避難されている方々、 難病指定されない疾患で医療費補助が出ずに困っている方々、犯罪被害者などの方がよほど知られていないが、それらよりも優先周知すべき理由についても回答できず。
 
 
私は岸和田市民なのでできませんが、大阪市民が配布費用について住民監査請求をすれば、この電話のようにだんまりでは済 まされず、取ってつけたような回答をして、更に呆れる事務執行であることが公開されますので、大阪市民の方々は、是非とも監査請求してください。
 
この監査可請求は記事になる可能性が高いし、そういった積み重ねをしなければ、すぐなかったことにされますよ。
 
行政訴訟まで行くかも知れませんが、統一選挙前に返還されれば、維新攻撃の材料としても使えることも申し添えておきます。
 
一過性の電話も必要ですが、行政手法に則った反撃こそ、役場としては大きな痛手を残しますので、よろしくおねがいします。
 
ちなみに私は堺で維新議員2名の首を取り ましたし、何人もの維新・自民議員をTVスターにしてあげています。
 
それも監査請求が発端であり、それだけ行政手法に則った反撃は効果があるということです。