たかひら正明と見つめる岸和田

岸和田市政を中心に、議会や行政の情報公開をし、改善しています。

「IRなる博打を呼べば、ギャンブル依存症が減る」との維新デマ

最近、住吉区にこのようなデマチラシがポスティングされているとのこと。
 
伊藤良夏 IRビラ.jpg
 
この配布主は、伊藤“レクサスネコババ”良夏住吉区大阪市議。
彼女は、レクサスを政務活動費で、しかもリースでなくローンで契約を、母に行ってもらった、ブルジョア&マザコンなパリコレモデルである。
 
 
ちなみに維新大阪市議の他の女性陣は、
本田“乳揉まれ”リエ城東区)、佐々木“富豪で、住吉市民病院などに行かんわい”梨絵住之江区)らの各氏。
 
いずれも博打関連業者から、テラを切らねばならんコソ泥根性こそが維新の党是なので、五十歩百歩なチラシを撒いているのだろう。
こういつやつね。
 
チラシでは、
「IR誘致を好機と捉え、ギャンブル依存症の方を減らしていきたいと思います」との吉村洋文市長答弁にアンダーラインを引いて紹介している。
 
なんじゃこりゃ?
カシノを新設して、依存症を減らす?
外国では国や州でやってんだが、日本では市レベルでできるんだな?
都構想の効果か?
 
 
こんなパペット吉村の漫談は放置して、私は正しい情報をお伝えしたい。
既に日本はギャンブル依存症大国である。
その罹患率が3.6%、国勢調査のデータにあてはめれば約320万人にものぼる。
 
こんなバクチ依存症国で、IR実施法案には、「更に博打漬けにしたるぞ」との政府の想いが込められている。
・特定金融業務による貸付金
旅行者の外国人と、一定の金額をデポジットできる人に対しては、2か月間は無利子でカジノの資金を貸し付けできるというもの。
バクチ打ちには、「簡単に種銭借りて、負けを返すばい!」と心躍る条文だ。
 
貸し手は、博打場にある金融機関、銀行、ローン会社、サラ金など。
利子が無料なのは、2か月のみ。
その期間を超えれば、14.6%の遅延損害金がついて、外部の業者が優し~く切り取りしてくれるよん。
80年代のサラ金取り立てと、一家離散や自死のオンパレードを思い出すわ。
 
 
・6千円と月10回(週3回)の入場制限
日本版カシノの顧客(カモ)への接待がどうなっているのか、業者も決まっていないので不明だが、海外では飲み物や中には食べ物も無償提供される場合が多い。
ならば、入場料分やカシノで負けた分だけ、タダ飯食おうって思うのは自然だろう。
 
そして、もぐもぐタイムの後は、またネギ背負ったカモに変身する。
しかも、6千円など入場の歯止めとなるのかね?
国会では、ファミリー企業から総額106億円を借りて有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏を忘れたんかね?
100億円を溶かす依存症患者が、6千円で歯止めになるのか?
 
回数もそうだ。
月10回も井川氏はマカオに飛んでないだろ。
そんなに頻回カシノに通うなら、それだけで立派な依存症だよ。
 
日本のカシノで依存症となれば、国内のオンラインカジノや闇カジノがお待ちかねだ。
金持ちなら、マカオへ行くだろう。
私が答弁するなら、海外で効果を上げている依存症対策をどう大阪市で落とし込むかまで答えたいところだが、市レベルではできないとわかって、人形遣い今井豊貝塚)維新府議もぼやかしたのか?
 
 
ギャンブル依存症対策への各国の取組み~統合型リゾート関連記事|インダストリー:建設・不動産/不動産|デロイト トーマツ グループ|Deloitte
仁木 一彦 有限責任監査法人トーマツ パートナー
https://deloi.tt/2yTwEtH
を参考に海外の対策を紹介する。
 
基本として、行政機関と民間団体が連携し、教育・啓発、治療・研究、法規制及び予防体制(社会システム)の整備等の様々な取組みが行なわれている。
 
ヴェガスのネバダ州では、ゲーミングの業界団体やNPO法人、学術機関等が連携して賭博依存症対策に取り組んでいる。
また、カジノ事業者に対し、法規制上自己排除プログラムの導入が義務付けられているが、ホットラインの運営や従業員に対する教育等、独自の対策を行っている場合も多く見られる。
 
The National Council on Problem Gambling(ギャンブル依存症対策審議会:NCPG)を始めとするギャンブル依存症対策のための組織が、国内カシノ新設後に整えられ、カシノが合法化される前から存在していた既存のギャンブルで依存症に陥っていた人々もケアを受けられている。
 
セルフエクスルージョン=自分でコントロールが利かなくなったら自分でカシノ立ち入り禁止措置を申請できたり、家族が本人に代わって入場制限を申請できる制度もある。
 
 
何だ上手く行ってるじゃないかだって?
大事なことを忘れているね。
・前述したが、これは政府や州レベルの取り組みで、市レベルではない。
 
シンガプーラ独裁国家で、国民の権利は制限されていて、反政府デモは違法という“温かい共和国”で、日本とは政治体制が異なる。
 
シンガプーラは総背番号制の監視社会で、入場券を買えば、国内に2箇所あるカシノを通じて、オンタイムでホストコンピューターに記録され、入場回数が即座にわかるようになっている。
このような日本と異なる前提の元、ソフトやハードを充実させて、ようやく依存症患者が減少しているということだ。
 
ネヴァダ州でも、ヴェガスのように大規模でない田舎のカシノで、同じ依存症対策プログラムは受けられるのかとの問題も残る。
田舎に行けば、ネイティブアメリカンパチスロってる様子は、行くらでも目にするからね。
 
 
いずれにしても、依存症対策経費としては、パチンコなど既存ギャンブル及びカジノ事業者に、応益負担を課すことだ。
ゴミ問題で、製造者責任を問うていないがために、ゴミ袋有料化などを市民が負担している失敗を繰り返さぬように。
だが、これも市レベルの話ではない。 
 
 
結局、大阪市としてギャンブル依存症対策などについて市長が答弁できる権限は限られているし、そんな「ほぼ何もできん市長」と恥をさらさせる質問を犯罪集団の維新議員がして、それを市民にチラシでワザワザ知らせても、「はじめからカシノなんか呼ぶなや!」としてしか受け取られまい。
 
岸和田市内で市民と話す私の感想として、以前はハシシタファンだったが・・・と前置きした上で、「カシノなんか言い出して、怖い集団になったので、維新には入れない」と話す女性が多いように感じている。
 
オッサンを超えるワンランク上のオッサン政治として、維新は自民に吸収間近で、カウントダウンでも始めればいいんじゃないか?
そして、依存症になるのが、それを推進している維新や自民議員だと嗤われることのないようにね。