地域猫モデル地区、制度導入前に始動してます！！
とは言っても、私が動き出して始まったわけではなく、10年以上前からTNR （Trap/捕獲し，Neuter/不妊去勢手術を行い，Return/元の場所に戻す，その印として耳先をさくらの花びらのようにV字カットする） を自腹で、それこそ千万円以上を出して行ってきた先輩方は、岸和田でもいます。
今回、私がお手伝いし始めた市民病院横の春木川河川敷も含め、流木公園墓地、中央公園などをモデル地区として、岸和田市として宣伝し、地域猫制度の促進に役立て、これまでの保護活動をされている方々に敬意を表せ！って話。
ついに南大阪初の地域猫制度、7月21日オープニングシンポジウム
昨年、大阪ねこの会タウンミーティングを春木でやり、地域猫の話をブログでお知らせし始めてから、岸和田で議員や職員、町会など誰も地域猫について政策として行うことをしていなかったことから、私に相談が寄せられることとなり、制度導入に向けて、隠れる場所もないことから、餌やりの方が嫌がらせを受けている春木川河川敷でTNRをやるべきではないかと、各保護猫活動方面に相談し、大阪ねこの会や泉大津ねころじの会関係者にもお手伝いいただき、今回、3頭をTNRすることができました。
残念なのは、既に3頭の母猫にそれぞれ子猫が生まれてしまっていることと、まだ授乳中なので、母猫を手術できないこと。
それでも連続して約20頭について、TNRを行っていく予定です。
1頭は大阪市内の病院で、2頭は丁度
2018.06.01 Friday
http://papinikki.jugem.jp/?eid=1262
とリンクすることができたので、そちらの手伝いも兼ねて、行ってきました。
猫耳ポーズで。
再度書きますが、手術費用などは餌やりの方々の自腹です。
これを私は、公益財団法人どうぶつ基金からのチケットで、手術代だけでも無料にするべく、市と交渉し、導入目処が付いたところです。
それまでの岸和田市議会の認識では、以下の稲田悦司氏の質問のように、「俺の支持者に迷惑かけんな！ 猫をどっかにやれ！」程度の酔っ払い程度の知恵しかありませんでした。
他の議員も反応は鈍く、
中井良介（共産）市議は、保護をしている人の話を聞いているのに、質問すらせず、
岩崎雅秋（公明）市議は、市の担当である山本雅彦・環境部長も含め、わからん者同士が、手探り対話しているだけの戯言質問で茶を濁しています。
これらの議員や役場が、勉強もせずに放置し続けていたため、不幸になった猫がどれだけいるのか、幽霊になって彼らの枕元に出ていってやってほしいと悔しい気持ちでいっぱいです。
春木川河川敷でも、母猫が入らないように子猫と共に過ごしていた物置の下に、母猫が入れないようにトゲトゲの下敷きを敷いたり、ブロックを置いたりしている店があります。
そのように「迷惑だから俺んとこに来るな！」との嫌がらせはしても、問題解決をしないのが、永野市長の言う「岸和田の誇り」なのでしょうか？
そんな「誇り」のために、どうぶつの命が失われることを、岸和田市民が望んでいますか？
今回、TNRをして“さくら耳”になった、この親猫にもこんなネトウヨや日本会議下請けの青年会議所＝永野市長＆維新後援会の言う「岸和田の誇り」が必要かどうか訊いてみたい。
きっと、80年代のナメ猫風に「なめんなよ！」と怒りをあらわにするでしょうね。
人権が大津川で立ち止まり、人権無視な泉州で、女性の人権すら蔑ろにされているのに、どうぶつの権利などに議会や役場の眼が向くことはありません。
だからこそ、そんな立場の弱い人々やどうぶつの権利については、敏感に感じ、行動していきたい。
最後にTNRの必要性について4コマ漫画を貼りますので、不勉強な議員や職員は勉強するように！
大阪市がヘイトビラを税金で新聞折込＆学校配布したので抗議！
今朝の新聞折込で、拉致被害についての日本政府の無策を隠蔽し、共和国に対して怒りを増幅する感情的なだけのビラが織り込まれ、市内全域に配布された。
これの発行元が、大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課というのは、ヘイト維新＆自民が自らの支持母体であるネトウヨ団体日本会議に大阪市役所自体が蹂躙されているのではないかとの、末期的症状を示しているとしか想像できぬ。
「ヘイト推進局とでも名称変更されたし」としか言いようがない。
これについて、お知らせいただいた方の情報にから配布状況や、対話について抜粋する。
◆ビラ配布の実態
・市内各家庭へ７９万部の配布。
・折り込み費用は２５０万円。
・市内各家庭へ７９万部の配布。
・折り込み費用は２５０万円。
１．学校で配布…市立小中学校４２８校。
約１７万６千人の生徒に配布。
配布方法として、封筒に入れたところもあるし、直接手渡したところもある。
各校に任せている。
詳細は、本日のことであり不明。
初層の関係で、まだ全ての学校で配布されておらず、
明日配布されるところもある。
→未配布行での配布中止を求めたが、「今回はできない」との回答。
２．費用…ビラ印刷代１１７万円＋折り込み代２５１万円。
計約３６８万円。
◆抗議と応対（要旨）
・ビラの内容も配布も、拉致問題の解決に結びつくものではない。
・歴史認識への背景もなく、また現在、朝米会談の開催が望まれるときに、「拉致」のみ強調することも解決には結びつかない。
→いろいろな考えがありますし…。解決のためにしていかなければならないことが。大切だからと考えて。
・ビラの内容も配布も、拉致問題の解決に結びつくものではない。
・歴史認識への背景もなく、また現在、朝米会談の開催が望まれるときに、「拉致」のみ強調することも解決には結びつかない。
→いろいろな考えがありますし…。解決のためにしていかなければならないことが。大切だからと考えて。
・こちらも大切だと考えているから電話した。ビラを配布すれば解決できると本当に考えているのか？
→無言。
→無言。
・どういう意図で、小中学の生徒に配布したのか？
→「子どもたちではなく、保護者に配布するという目的です」
→「子どもたちではなく、保護者に配布するという目的です」
・ならば、子どもたちの目に触れることのないよう全て封書にしているのか？
→分かりません。
→分かりません。
・そんな配慮もないのか。おかしい。かならず生徒は目にする。調べて連絡してほしい。
→分かりました。
→分かりました。
・大阪には、多くの在日の子どもたちがいる。学校にも通っている。知っているのか？
→知っている。
→知っている。
・その子どもたちがどう受け止めるのか考えたことはあるのか。
→無言。
→無言。
・ヘイト条例を制定した大阪で、市当局と教育委員会が差別を助長することになるビラを学校で配布するなど許されないことではないか。在日の子どもたちが、いじめられていることを知っているのか？
→知っている。
→知っている。
・ならば、なぜこんなビラを小中学校で配布するのか？「帰れ」とか言われる子どもたちの人権はどうなるのか？
→それは…。
→それは…。
・大阪市は、取り返しのつかないことをした。
・ビラの内容は、維新が言っていること、政治主張と同じ。こんなものを行政が公費を使い、教育委員会を通じて、学校で配布することなど許されない。維新がやりたいのなら、党費を使って学校以外で勝手にやるべき。行政が学校・教育を政治利用している。違いますか？
→無言。
・局長、部長、課長の名前を教えてほしい。
→局長は谷川、室長（部長）は山本、課長は堀田です。
・ビラの内容は、維新が言っていること、政治主張と同じ。こんなものを行政が公費を使い、教育委員会を通じて、学校で配布することなど許されない。維新がやりたいのなら、党費を使って学校以外で勝手にやるべき。行政が学校・教育を政治利用している。違いますか？
→無言。
・局長、部長、課長の名前を教えてほしい。
→局長は谷川、室長（部長）は山本、課長は堀田です。
・謝罪表明し、今後こんなことを行わぬこと。意見は、局長まで伝わるようにしてください。
→わかりました。
（抜粋ここまで）→わかりました。
この報告を受け、私は別の観点から説明を求めた。
・なぜこの南北対話や米朝対話が行われるタイミングで配布されたのか？
広報記載でも1ヶ月半は必要であり、配布には数ヶ月を要すると見る。
大阪市：
をきっかけとして、吉村市長のトップダウンで行った事業。
・費用対効果の面からの質問
「拉致問題については周知されていると考えるが、今も苦しんでいる家族がいると知らない人がいる」そうですが、その人数は調査もしておらず、都構想説明チラシのようにその内容を知らぬ人が、100万人単位でいるとは流石に回答できず。
ハンセン病回復者や、被爆あるいは水俣病での患者認定されていない方々、福島から自主避難されている方々、 難病指定されない疾患で医療費補助が出ずに困っている方々、犯罪被害者などの方がよほど知られていないが、それらよりも優先周知すべき理由についても回答できず。
私は岸和田市民なのでできませんが、大阪市民が配布費用について住民監査請求をすれば、この電話のようにだんまりでは済 まされず、取ってつけたような回答をして、更に呆れる事務執行であることが公開されますので、大阪市民の方々は、是非とも監査請求してください。
この監査可請求は記事になる可能性が高いし、そういった積み重ねをしなければ、すぐなかったことにされますよ。
行政訴訟まで行くかも知れませんが、統一選挙前に返還されれば、維新攻撃の材料としても使えることも申し添えておきます。
一過性の電話も必要ですが、行政手法に則った反撃こそ、役場としては大きな痛手を残しますので、よろしくおねがいします。
ちなみに私は堺で維新議員2名の首を取り ましたし、何人もの維新・自民議員をTVスターにしてあげています。
それも監査請求が発端であり、それだけ行政手法に則った反撃は効果があるということです。
なぜ、たかひらが地域猫に取り組むか？
最近、猫猫猫猫と、猫づいております。
こんだけ猫について色々やるなら、さぞたかひらは猫好きなんやろうなぁ、と思っている皆さん、半分正解です。
子どもの頃からMBSで「野生の王国」を見て育った私は、動物好きではあります。
但し、犬派。
犬は飼っていたことがありますが、猫との同居経験はありません。
その理由は、アレルギー。
大人になって以来、入院とは無縁な50歳ですが、気管支が弱く、小児喘息と鼻炎には長期間かかっていました。
小学生になって邪魔くさくなって通院をやめると、勝手に治りましたが。
今になっても猫を触ると眼が充血したり、鼻水が止まらなくなります。
大阪ねこの会有料一斉手術の会場で100匹近くいる猫を前にすると、鼻水が出まくり、何度もトイレで鼻を髪かんでいます。
同じようにアレルギーがありながら、猫政策に取り組んでいる佐々木希絵（河南町会議員）さんのブログ
佐々木きえ『TNRの請願』
2017-09-10
⇒ https://ameblo.jp/mashpoteto/entry-12308379518.htm
佐々木きえ『猫アレルギーの私が動物愛護にとりくむワケ』
2017-08-28
⇒ https://ameblo.jp/mashpoteto/entry-12304919503.html
（これ、今、思い出して佐々木さんのをリンク貼ってますが、以前も自分で書いとった・・・）
それでも私が地域猫制度に取り組む理由は、それが人間の環境につながるから。
糞尿ではありません。
どうぶつにやさしくない街が、人にやさしいはずがないとの法則。
特に最近問題になっているのは、高齢者などへのケア。
多頭崩壊が起きる家庭は、高齢者に限らず、行政としても見過ごせない“しんどい家庭”であるということ。
そのような要保護世帯を発見する兆候に、猫がキーワードとなる例も多いのです。
しかも家庭を訪問しているケースワーカーは、その兆候を見ています。
ですが、地域猫制度がない自治体がほとんどだし、その制度があっても縦割り行政で、猛烈な頭数になって、飼い主が入院や死亡して初めて顕在化するケースが後をたちません。
その何十匹と突然現れる猫たちは、地域猫制度がない場合、結局ボランティアに保護されていくのですが、その際に不妊・去勢手術費用がかかりますし、そんなシェルター的役割をする人々も、もう満杯となっています。
猫も人間も不幸な結果となりうる、そんな事態を止めるために、町会や地域住民が餌やりに嫌がらせをしているしている場合か！ってことです。
岸和田市でも、地域猫制度を定着させた後は、家庭訪問をするケースワーカーや民生委員と連携して、多頭崩壊させないように、早めにつながっていけるようにしようと思っていますし、それは私が勉強させてもらっている大阪ねこの会や、ペットライフネットも同じ意見です。
行政がそこに追いつけていないし、議員も自分の動物好きや政党の票稼ぎに乗って「殺処分ゼロ！」を言うているだけなので、そこまで政策提言できていない面もあります。
行政チェックや政策実現の宝庫である市民派議員にも、「殺処分ゼロ」はよく話すのですが、そこで「他の直面している課題でいっぱい」と言われ、“しんどい家庭”の話まで行き着いていない面も私の反省点としてあります。
多頭崩壊対策会議に、 動物愛護ＮＰＯ法人「ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ Ｐｒａｙ」（大津市や、県動物愛護推進員、県動物保護管理センターなどの他、市からは生活環境、障がい福祉、社会福祉の三課が部署を横断して出席。
社会福祉法人のケアマネジャーや精神障害者の支援団体も加わり、飼い主のケアも話し合う。
今後は参加する十二者が目標を持ち寄り、解決に向けて誰が何をすべきか検討していくそうです。
ここから、既に多頭飼いとなっている家庭だけでなく、不妊・去勢手術をせずに複数飼いしている家庭への見守りが行われ、多頭崩壊の防止や、その家庭の支援へとつながれば、必ず後に続く自治体が出るはずです。
私も、まずはそこまでを中間目標と見定めて取り組んでいきます。
参考：
「多頭飼育崩壊」解決へ官民協力 甲賀市、取り組み開始:滋賀:中日新聞(CHUNICHI Web)
2018年5月29日 （築山栄太郎）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180529/CK2018052902000005.html
2018年5月29日 （築山栄太郎）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180529/CK2018052902000005.html
より
猫などのペットを過剰に抱えることで、飼い主の生活が困窮してしまう「多頭飼育崩壊」が問題になるなか、甲賀市で対策に向けた取り組みが始まった。「犬や猫を通じた人の問題」として、民間の動物愛護関係者や市などが官民を超えて情報共有し、解決策を模索する。
市内では昨年末から今年にかけ、中高年の市民による猫の多頭飼育崩壊が、二件続いて表面化。五十匹近くが無秩序に飼われていたり、猫が屋内外を出入りして近隣住民から鳴き声やふんなどへの苦情が出たりした。部屋がふん尿でまみれ、飼い主は玄関で寝ていた事例もあった。
動物愛護関係者によると、多頭飼育に陥るのは、コミュニケーションが苦手で仕事に就けなかったり、地域から孤立したりして心の支えを動物に求める飼い主が多い。不妊去勢手術などをして適切に猫を飼うには一匹三万円以上かかるが、経済的な余裕がないため払えず、引き取るボランティアの負担も大きいという。
そこで市社会福祉協議会は、猫の引き取りに協力した動物愛護ＮＰＯ法人「ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ Ｐｒａｙ」（大津市）の蔵田和美代表（４７）や、甲賀市の県動物愛護推進員田中ヒロヤさん（４７）に相談。二人は市や県動物保護管理センターなどに参加を呼び掛け、三月から市役所で月一回の会議を始めた。
市からは生活環境、障がい福祉、社会福祉の三課が部署を横断して出席。社会福祉法人のケアマネジャーや精神障害者の支援団体も加わり、飼い主のケアも話し合う。今後は参加する十二者が目標を持ち寄り、解決に向けて誰が何をすべきか検討していくという。
蔵田さんと田中さんは「動物愛護から関われば飼い主の心は置き去り、人の福祉から関われば動物は放置だった。官民を超えて手をつなげば、人も動物も救うモデルケースができる」と期待する。
ついに南大阪初の地域猫制度、7月21日オープニングシンポジウム
地域猫の取り組みへの道筋が見えてきた！！ 票目当てに大勢につくのが正義ではないとの信念がゆえ。
などでもお知らせし続けてきた、1代限りの命を地域で見守る地域猫制度が、いよいよ岸和田市で始まります。
で書いている、数々の改善は、私だけが役場に働きかけてやったもので、他に議員らに協力を得ているものは各項目でお知らせしております。
そんな中、ビッグヒットがこの地域猫制度です。
公益財団法人 動物基金の協力を得て、「予算がない」を常に逃げ口上とする役場の机に原資を積み上げ、施行を迫り、やっとのことでスタートの位置につこうとしています。
講師：
小池 英梨子さん
（人もねこも一緒に支援プロジェクト 代表）
（人もねこも一緒に支援プロジェクト 代表）
立命館大学院応用人間科学研究科対人援助額領域2015年修了
猫を切り口に、共生と共存社会のリアリティについて
研究公益財団法人どうぶつ基金に2年間勤務し、
犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組みに従事。
現在は、立命館大学 衣笠独立研究科事務室 応用人間科学研究科
実験・実習相談室で契約専門職員として勤務しながら、
「猫から目線。」という活動ネームで、TNR や
地域猫のコーディネート、里親探し、動物問題の研究に取り組んでいる。
もうお一方
川瀬あやこさん
お二方とも地域猫活動の実務をやっている方です。
担当の自治振興課の要望も聞きつつ、手法を要望したりして、やっとこぎつけたこの集会。
餌やりの方、地域猫ボランティアをしたい方、町会役員を結びつける勉強会になればと思っております。
既に各町会へはお知らせされていて、猫問題がある町会は特に参加するよう要請がなされています。
しかし、問題がある役員からは「餌やりや掃除させられるんやろ」と「行かない」との返答があるのも事実。
私は自治振興課に「この勉強会に来ずに、後から『猫をなんとかしろ！』と言ってきた町会には『勉強の機会をつくりましたので、地域猫については理解してもらっていると役所は考えています。 どうぞ、町会として登録ボランティアになり、自身の地域は自身で汗をかいてください』と突っぱねよ！」と提言しています。
日本中、どこの地域でもこの制度以外で猫問題が解決した例はなく、町会が文句を言うなら、対案を示し、自身の町会で取り組み、成功例を提示すればよろしいし、それが成功すれば、私もその例に従います。
無関心でいて、「役場よ、何とかせぇ！」との他人任せな解決法は、既に同制度を採用している地域内でも失敗していますし、役場も前述のように突っぱねることで、地域住民が地域の環境問題として取り組み始めることにつながっています。
岸和田市内は、他人任せと無関心が横行しているからこそ、文句だけ言って、誰もコールタールのような市政を変えてこなかったからこそ、人口減少や財政赤字がのしかかるような街になってしまっていると、住民こそが自覚すべきです。
堺市や和泉市、泉佐野市がやっているように、不妊手術に補助金をつけるだけではなく、町会に関わりを持ってもらった上で、餌やりの方や不妊手術済みの耳カットしたさくら猫を暖かく見守ることこそが、地域猫制度の肝です。
制度理解を市は進めねばなりませんし、町会と餌やりの登録ボランティアがもめないように、市は仲介の責任があります。
私もそのような餌やりの方への町会や住民の攻撃には、敢然と立ち向かってきておりますし、制度化によって、餌やり攻撃をする方が違法となるような制度設計となっています。
岸和田市民フェスティバルで、更に岸和田は動物に優しい街に作戦が進む。
で、永野市長にも「どうぶつに優しい街 岸和田」と掲げよ！とも迫っているように、立場の弱い人や動物、困っている人が少数であってもその立場に立つことこそ、私は使命としていますので、これまでの「人権無視の街 岸和田」から脱却させるべく、失敗は許されない政策として、何が何でも成功させるよう、がんばります！！！
岸和田市も新生児聴覚検査の公費助成について行い、聞こえにくい子どもを早期発見せよ！
早期発見早期治療が社会常識のように思われている日本。
早期発見するための検査ビジネスで医療は食っている面もあり、早期発見して様子見ではなく根本的に治療するのではなく、医療が儲かる方向へとミスリードする糖尿病の例（医療機関は、食事・運動療法よりも、楽して儲ける人口透析を進めたがる）もありますが、こと子どもに関しては、早期発見をしなければ、発達過程において見過ごされ、後々大きな問題を残すことにもなります。
今回の新生児聴覚検査の公費助成については、厚労省が、新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施を推奨するとして、推奨しています。
生後6ヶ月までに療育訓練を始めることが望ましいとされており、２歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れるおそれがあるからです。
検査で早期発見しなければ、２歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある
しかし、2014年調査結果で「初回検査について公費負担を実施している市区町村は、6.3％(109/1,741市区町村)であった」としているほど、公的支援が薄い状態です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118192.html
○新生児聴覚検査の実施状況等について（平成26年度における1,741市区町村の状況）
を見ると、
県内すべての自治体に公的助成をしているのは、福島、岡山、長崎の各県です（2017年度より静岡、香川、鹿児島で全県内で助成開始）。
大阪は4.3％、兵庫は5％で、他の近畿圏の各県で助成金を出している県はありません。
出しているとは言っても、殆どが3千円程度です。
それでも検査費用は5千円程度ですので、公的助成がある場合、検査を行う率は9割を超えますので、意味があると言えます。
そんな中、泉佐野市で、この4月から5千円の助成が始まりました。
私は千代松大耕・市長の『はだしのゲン』を図書館より撤去したりするネトウヨ政治姿勢には全面的に反対です。
利用者が声を出しにくい社会福祉分野を切り、選挙用に花火のようなメディアが取り上げるであろう施策ばかりに偏重する点でも、維新の各市長や、今村岳司・元西宮市長、南出賢一・泉大津市市長などとオーバーラップします。
それでも、この施策については評価します。
では、岸和田市ではどうか？
保健センターに訊いてみました。
Q．
生まれつき聴覚に問題がある赤ちゃんは、1000人に1人から2人といわれています。
早期に発見し、適切な支援をおこなうことが、赤ちゃんの心と言葉の成長のためにとても大切であるものの、聴覚障がいは気づかれにくいため、早期に発見するために新生児聴覚検査の全員受診を奨励し、自動聴性脳幹検査（自動ABR）、耳音響放射検査（OAE）について、公費助成が必要だと考えますが、岸和田市はどう考えますか？
既に泉佐野市では助成が開始されております。
早期に発見し、適切な支援をおこなうことが、赤ちゃんの心と言葉の成長のためにとても大切であるものの、聴覚障がいは気づかれにくいため、早期に発見するために新生児聴覚検査の全員受診を奨励し、自動聴性脳幹検査（自動ABR）、耳音響放射検査（OAE）について、公費助成が必要だと考えますが、岸和田市はどう考えますか？
既に泉佐野市では助成が開始されております。
A.
また、新生児訪問や４か月児健診で新生児聴覚検査を実施したかどうかを保護者に確認し、経過観察になっているお子様についてはその後の受診結果を確認し、必要に応じて大阪府立堺聴覚支援学校（聴覚支援センター・幼稚部）等の専門機関の紹介等、情報提供を行い早期療育を勧めています。
しかしながら、お問合せにありましたとおり、聴覚に問題があるお子さんの早期発見のためには、新生児聴覚検査の公費助成を行い、一人でも多くの人に受診勧奨を行う必要があると考えております。
また、実家への里帰りで府外で出産する妊婦も多く、全ての人が同じように制度利用できるかどうか等の課題は多くありますが、本市でも早期実施を目指し、今年度につきましては実施している近隣市から情報収集を行うなど、準備を進めていく予定です。
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岸和田市保健部健康推進課（岸和田市立保健センター）
担当者名：西川
TEL 072-423-8811(直通)
FAX 072-423-8833(直通)
E-Mail kenko@city.kishiwada.osaka.jp
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岸和田市保健部健康推進課（岸和田市立保健センター）
担当者名：西川
TEL 072-423-8811(直通)
FAX 072-423-8833(直通)
E-Mail kenko@city.kishiwada.osaka.jp
たかひら：
理解が得られたのは良かったのですが、「予算がない」が口癖の役所をどう動かすかは、苦労するところです。
私も本件については、議員を通じて、プレッシャーをかけておきますので、現場からもうまく予算交渉頂きたく存じます。
「予算がない」のなら、先ずは土建屋に談合で儲けさせるような公共事業について、公平な入札で適正価格に抑えるべきでしょう。
岸工会談合事件について。 西田武史ファミリー企業な西田工務店の関与も。
こういう伝統を、原昇・市長が32年間かかって更に成長させ、野口聖・市長も継続し、あまりの金のなさに「もうヤノ支配から脱却や！」として、競輪場移転計画を取りやめた信貴芳則・市長はバッサリと斬られ、ヤノ友な永野耕平・市長が君臨中の岸和田市。
まだまだ土建屋様の城下町で、システムとして税金を土建屋に上納する岸和田市役所。
こういう不透明な誰に取らせるかをハナから決めて、市民から隠蔽するような入札方式をとる手法には、議会も怖がって誰も異を唱えません。
「土砂崩れの検証をしろ」とか、「ヤノによる人災土砂崩れじゃないか」とか、「草柳建設など、ヤノ友でなければ公共事業をやれんのか？」とか、「1台330万円の小中学校エアコンを、なぜ街の電気屋などに仕事を回さなかったのか？」など、議会では誰も問いません。
市民の命を守ることよりも、とにかく「ヤノ」を口にすることを怖がっている、自分ファーストな議会が、市民のための市政をつくっていけるのか、私は大いに疑問に感じ、一人でもその間違いに立ち向かっています。
参考：
新生児：難聴検査に地域格差 公費補助自治体わずか６％- 毎日新聞
5月7日 12時18分 【千葉紀和】
https://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00e/040/193000c
より
生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市区町村は全国で６％にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。難聴の早期発見に役立つとして国が推奨しているものの、公費負担がない自治体では実施率の低下につながる可能性があり、日本産婦人科医会が地域格差の解消を求めている。
先天性の難聴は１０００人に１?２人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。国は検査に対する公費補助を自治体の裁量で使える一般財源とし、地方単位で取り組むよう通知している。
しかし、厚労省が全国１７４１市区町村の２０１４年度の状況を調べたところ、公費負担を実施しているのは１０９市区町村にとどまった。岡山、長崎両県では全自治体が負担している一方、ゼロの道府県は３５に上った。継続的支援のため、検査結果や人数を把握していたのは５０５市区町村（２９％）だった。
新生児の聴覚検査方法は、内耳からの反響音を調べる検査と、音を聞かせた時の脳波をみる検査の２種類あり、費用はともに平均約５０００円。産婦人科医会の調査によると、新生児全員に検査を実施している医療機関は、公的支援がある地域では８８％だったのに対し、ない地域では半数程度にとどまる。
検査で早期発見しなければ、２歳を過ぎて言葉が出ず難聴を疑われるまで、治療や訓練が大幅に遅れる恐れがある。産婦人科医会常務理事の関沢明彦・昭和大教授は「言語の発育のためには、生後６カ月までに療育訓練を始めることが望ましい。誰もが検査を受けられる仕組みが必要だ」と指摘している。
予告通り、維新でない河南町議を助けた手口で、維新羽曳野市議を助けるレールが引かれた。
昨年９月の大阪府羽曳野市議選で大阪維新の会公認で初当選した百谷（ももたに）孝浩市議（３７）＝のち離党、現在は無会派＝について、市議会は２２日、臨時議会を開き、「市内での生活実態がなく被選挙権はない」とする資格審査特別委員会の報告を出席議員全員の賛成で可決した。これを受けて百谷氏は失職するが、百谷氏は結果を不服とし、府知事に審査を申し立てる方針。
公職選挙法では、市町村議会の被選挙権は区域内に３カ月以上住むことが必要と定められているが、特別委は、百谷氏の羽曳野市内のマンション（借家）における昨年５月末から１０月初めまでの使用ガス量がゼロだった点などを理由に「継続的な生活は認められず、政治活動や選挙活動のための『一時的な滞在』に利用されている」と結論づけた。
百谷氏は家族の暮らす藤井寺市のマンションから羽曳野市へ５月下旬に住民票を移し、９月投開票の選挙で初当選。その後、「生活実態」の問題が発覚し、市議会は辞職勧告決議案を全会一致で可決、資格審査特別委で昨年１２月から調査を進めていた。
百谷氏は本会議で「私生活や政治活動などすべての拠点は現住所。（今回の決定は）事実誤認に基づく不当な議決であり、違法だ」と反論した。
（引用ここまで）
このように、百谷氏は全く加藤町議と同じ道を歩んでいる。
粘るのであれば、同じ道は当然としても、市外の別宅を見つけ、何度も調査して、市内在住でないことを明らかにできていないのだろうか？
維新も含めた議員が全員賛成するところを見れば、かなり百谷氏にとっては厳しい状態に思えるが、松井知事による三文芝居が河南町に続いて羽曳野でも上演され、ゴリ押し復職を通すつもりなのだろう。
そのために、維新でない加藤河南町議を復職させ、「維新だからえこひいきしてとるんとちゃうよ」とのアリバイ作りをしておいたのだから、本丸で復職させねば、何のために加藤復職をしたのか、わからなくなってくる。
住んでない疑惑も含めて再録する。
これ以外にも選挙区外に居住する疑いのある維新議員はいる。
辞職したから、どこぞのマンションは引き払って、堂々と河内長野のマンションにいるのかしら？
次はどんな松井コジツケ強弁が見られるのか、楽しみですな。
参考：
議会報告No.170 2017年12月17日百谷孝浩議員に対する辞職勧告決議(案)全員一致で可決 羽曳野市議会本会議
この間、９月の市会議員選挙の最中から現在に至るまで、市民から「百谷氏が羽曳野市に居住実態がなく、議員になる資格がないのではないのか」との訴えがあり、議会として、その訴えの真相を究明し説明責任を果たすため、慎重に調査がすすめられてきました。
その結果、１２月１２日(火)の本会議で、百谷孝浩議員への辞職勧告決議（案）が全会一致で可決されました。
その結果、１２月１２日(火)の本会議で、百谷孝浩議員への辞職勧告決議（案）が全会一致で可決されました。
–<この間の経緯>–
- ９月１４日より羽曳野市選挙管理委員会宛に複数の手紙や電話、メールなどで「百谷議員の居住実態がない」という問い合わせが届く。
- ９月２６日より市議会宛、市議会議員全員宛にメールや手紙が複数届く。
- 市議会として選挙管理委員会へ「百谷市議の議員資格に関する情報提供等の要請」をし、その後、選挙管理委員会から議会に判断が委ねられる。
- 市議会として、情報提供者よりの聞き取りを行う。
- 市議会として、百谷議員より生活実態を示す資料提出を求め、申し立てを聞き、同様の様々な判例や、調査内容を慎重に審議してきた。
- 百谷議員「大阪維新・無所属の会」を離脱羽曳野市議会として、全会一致で百谷議員への辞職勧告決議を提出することを決める。
日本共産党市会議員団は・・・
住所の定義は、「単に住民票を置くことで足りるのではなく、生活の拠点、本拠地を指す」とする最高裁判所の判例（2016年7月横浜市議事件）からみても、百谷議員が、選挙基準日の３か月前から住所は保有していても、生活実態があるとは言えず、被選挙権がなかったと判断しました。
議会としてこのように決議しなければならない事態になったことについて、大変遺憾です。
百谷議員は１２月７日、「大阪維新・無所属の会」を離脱したとはいえ、維新の会の公認候補として立候補することを容認した維新の会の責任は重大です。
辞職勧告決議は法的効果はありませんが、今後も市民のみなさんのご意見をお聞きし、引き続き取り組んでいきます。
議会としてこのように決議しなければならない事態になったことについて、大変遺憾です。
百谷議員は１２月７日、「大阪維新・無所属の会」を離脱したとはいえ、維新の会の公認候補として立候補することを容認した維新の会の責任は重大です。
辞職勧告決議は法的効果はありませんが、今後も市民のみなさんのご意見をお聞きし、引き続き取り組んでいきます。
百谷孝浩議員に対する議員辞職勧告決議
百谷孝浩議員は、羽曳野市島泉に住民票を有し、本年９月の本市市議会議員一般選挙に立候補し当選を果たされた。しかし、その選挙戦の最中から現在に至るまで、市民から、百谷氏が羽曳野市では居住実態がないため、議員になる資格を有していないのではないかとの訴えがあり、本市議会として、その訴えの真相を究明し説明責任を果たすため、慎重に調査を進めてきた。
公職選拳法に規定された市議会議員選挙に立候補するための被選挙権の住所要件に、「引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する」というものがある。今回の本市市議会議員一般選挙においては、選挙期日が本年９月10日、告示日が９月３日、告示日の前日の９月２日が基準日となり、この基準日の３箇月前である６月２日以前に本市の市域内に住所を有していなければならない。この住所の定義は、単に住民票を置くことで足りるのではなく、生活の拠点、本拠地を指すと最高裁判所の判例でも確認できる。
本市議会の調査において、任意で求めた居住実態に関する弁明に対して、百谷孝浩議員本人が自身の居住実態について自主的に弁明した内容によると、藤井寺市域内の本人所有のマンションにおいて妻と子供二人が生活を続ける中、先ほど述べた住所要件を最低限満たす日の僅か４日前の本年５月２９日に本人のみが住民票を羽曳野市島泉の賃貸マンションの一室（以下「借家」という｡）に移し、政治活動や選挙活動で早朝から深夜にかけて借家を空けることがほとんどであったが、光熱水費を節約しつつ寝泊りは、この借家で行っていたというものであった。しかしながら、本人から提出された光熱水費の領収書等の資料は、電気、ガス、水道ともに極めて低い使用量が記載されており、特にガスの使用量にお いては、ガスコンロ、ガス湯沸かし器、ガス給湯器（風呂用）などが設置されている借家でありながら、５月31日から10月５日まで、使用量メーター値が同一で１カウントも上がっていない状況であった。
このことからすると、政治活動や選挙活動の拠点として、この借家が機能していたことを理解することができたとしても、本人が居住実態があったと主張する、基準日以前の３箇月と４日の期間に、生活の拠点が引き続き３箇月以上この借家にあったとは到底認められるものではなく、百谷孝浩議員は被選挙権を有していなかったと判断できる。
よって、百谷孝浩議員に対する議員辞職勧告決議案を提出し、市議会議員の職を辞するよう勧告する。
公職選拳法に規定された市議会議員選挙に立候補するための被選挙権の住所要件に、「引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する」というものがある。今回の本市市議会議員一般選挙においては、選挙期日が本年９月10日、告示日が９月３日、告示日の前日の９月２日が基準日となり、この基準日の３箇月前である６月２日以前に本市の市域内に住所を有していなければならない。この住所の定義は、単に住民票を置くことで足りるのではなく、生活の拠点、本拠地を指すと最高裁判所の判例でも確認できる。
本市議会の調査において、任意で求めた居住実態に関する弁明に対して、百谷孝浩議員本人が自身の居住実態について自主的に弁明した内容によると、藤井寺市域内の本人所有のマンションにおいて妻と子供二人が生活を続ける中、先ほど述べた住所要件を最低限満たす日の僅か４日前の本年５月２９日に本人のみが住民票を羽曳野市島泉の賃貸マンションの一室（以下「借家」という｡）に移し、政治活動や選挙活動で早朝から深夜にかけて借家を空けることがほとんどであったが、光熱水費を節約しつつ寝泊りは、この借家で行っていたというものであった。しかしながら、本人から提出された光熱水費の領収書等の資料は、電気、ガス、水道ともに極めて低い使用量が記載されており、特にガスの使用量にお いては、ガスコンロ、ガス湯沸かし器、ガス給湯器（風呂用）などが設置されている借家でありながら、５月31日から10月５日まで、使用量メーター値が同一で１カウントも上がっていない状況であった。
このことからすると、政治活動や選挙活動の拠点として、この借家が機能していたことを理解することができたとしても、本人が居住実態があったと主張する、基準日以前の３箇月と４日の期間に、生活の拠点が引き続き３箇月以上この借家にあったとは到底認められるものではなく、百谷孝浩議員は被選挙権を有していなかったと判断できる。
よって、百谷孝浩議員に対する議員辞職勧告決議案を提出し、市議会議員の職を辞するよう勧告する。
以上、決議する。
平成29年12月12日
百 谷 孝 浩 議員 あて
岸和田市民体育大会として開催される空手道の試合、市民、誰もが参加できるようになりました。
↑でお知らせした、岸和田市民体育大会の岸和田空手道連盟（岸空連）による試合＆大阪府空手道連盟の予選を、オープン参加ができるようになり、市民、誰でもがルールに則って試合に出場できるようになりました。
これは何年もの懸案事項として、子どもたちが試合に出場できないと困っていた方々のお話もあり、「市税を投入しているのに、市民である岸和田市の子どもが参加できなのはおかしい！」として、交渉したものです。
結果、今秋の大会より出場できることになった一方、子どもの安全のため、場外にマットが必要なので、マットがない中央体育館でなく、総合体育館だけでしか試合をしないことと、岸空連会議で決めたため、中央体育館で開催している春の大会を取りやめるとの話。
これもおかしな話で、そもそも大阪府大会に春の大会は予選として間に合わない状況ですから、日にちをずらしてもいいわけです。
しかも、岸空連同様、岸和田市体育協会所属の他の競技で春秋の2回試合をしないものはありません。
ですので、今後は、総合体育館を使える日程調整をして、岸空連も他競技同様、年間2大会やるよう働きかけます。
これで交渉を止めると、「たかひらが無理やりオープン参加しにしたので、大会を秋しか開けなくなった」との噂がバラまかれかねませんから。
前述した『岸和田空手道連盟のスカンクトンズラを追い詰め中！！』では、「たかひらが、ヤクザを連れて春の大会会場に乗り込んで、岸空連役員を恫喝し、それを見た子どもたちが怖がった」との噂をバラまかれています。
それについても既に反論しているところですが、原則、私は非暴力であり、交渉には一人で行きますし、恫喝を用いた交渉はしてませんので、そこんとこヨロシク。
大阪府予選について、大阪府空手道連盟にも確認しており、「寝屋川や東大阪でも同様のオープン参加にししていて、そこで勝ち残れば、よその流派だろうが大阪府大会にも出場させるしかなく、大阪府大会で勝てば、全国大会にも出場となる」とのこと。
但し、まだ他流派の子どもが大阪府大会に出られる順位になったことはないそうですが、チャンスは広がりましたので、子どもたちに流した汗が報われる大会にしていきましょう！！
