たかひら正明と見つめる岸和田

岸和田市政を中心に、議会や行政の情報公開をし、改善しています。

殺処分ゼロなどで動物愛護票を狙うも化けの皮剥がれ放題な三原順子(自民)衆議員


 

表題の三原・元タレントや維新や公明といった票のために動物愛護ぶりを化粧するイカサマ議員らと同一視されたくないので、大前提として宣言しておきます。

 

動物施策への取り組みは、私の保守本流としての政治姿勢の原点である、「立場の弱い人、声が小さくて役場や社会に届かない人の代弁として、政治がある」に基づきます。

そんな社会的弱者の象徴が、動物でもあるということです。

 

なぜ、たかひらが地域猫に取り組むか?

 

そんな立場から見れば、前述した政党などが動物施策に対して、本気で取り組むはずがないんです。
なぜならば、自民、維新、公明などこそ、人権を踏みにじり続ける政党であるから。

 

動物に寄り添うなら、すべからく他の社会的弱者に寄り添うべし!ですが、そんな例が他にありますか?

殺処分の学習会で維新や公明議員とは遭遇しても、人権関係の学習会で、それらと遭遇したことなど、一切ありません!!!

 

職場・学校でのイジメや酷いその環境に立ち上がらざるをえなかった人々、冤罪被害者、ヘイト攻撃にさらされる在日外国人、薬害や公害病などで苦しむ人々の認定訴訟、福島から自主避難してきた人々、沖縄での米軍基地による被害や米軍による環境汚染・自然保護、障がいのある人々、SOGI(性的指向性自認)、しんどい家庭等など、人権侵害とされる様々な市民運動や訴訟支援などに私は参加していますが、そんな場で自民・維新・公明の議員など見かけたことはないと断言しておきます。

 

彼らが参加するのは、票の匂いを嗅ぎつけた時だけ。

その一つが殺処分ゼロです。

 

そんなオイシイ匂いにただ寄ってきただけの議員らは、そこにすがる想いをもって、政治の世界での改善を託した人々の気持ちなど、何事もなかったかのように平気で裏切ります。

 

その具体例が、 動物愛護活動を行っている浅田美代子さんと世良公則さんによる、三原順子自民党動物愛護議連事務局長への怒りです。

 

・生後8週齢まで売るな!との要望を、議論のテーブルにも上げず。

TOKYOゼロキャンペーン

より

キャンペーンからの要望に対して、三原議員は、「 8週齢(規制について)は議論がテーブルにも上がっていない。(自民党の)議連ではマイクロチップの義務化と、そのリーダー普及に向けた法整備に集中している。それで精一杯の状態だ」と答えるに止まりました。


2012年に動物愛護法が改正された際、8週齢規制の激変緩和措置として設けられた附則第7条第3項で、8週齢(生後56日)規制を実施する日について「法律の施行後5年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定めるものとする」と定められています。

にもかかわらず、「議論がテーブルにも上っていない」という三原議員の返答には、驚きを禁じ得ませんでした。

三原議員は、前回、2012年の動物愛護法改正にも自民党参議院議員としてかかわっており、当時も自民党どうぶつ愛護議員連盟のメンバーの一人でした。

 

 

・ 今年の動物愛護管理法の改正にむけた、署名活動 殺処分ゼロのTOKYOゼロキャンペーンでの10万あまりの署名、杉本彩・公益財団法人動物環境・福祉協会Eva代表の短期間での8万もの声、浅田さんたちの署名に賛同してくれた18万近くもの声などその他多くの声や、
院内集会に賛同してくれた128団体もの声は無視 。

http://tokyozero.jp/

 

浅田さんはこうも書き、三原氏の人権無視ぶりを批判しています。

「そういえば彼女は子宮頸がんワクチンの公費助成を推奨し、公約としていた。そのワクチンの副作用により苦しむ少女達が沢山出たことに対しての責任は?」

 

この言葉こそが、三原氏の人権無視ぶりを如実に語っています。

 

世良さんの心の底から絞りだされるこの言葉を、三原氏らはどう聞くのでしょうか?

「秋の臨時国会、これを逃せば、動物愛護法改正は5年先となります。
傍観者には決してなってはいけない。

もう時間はありません。」

 

山路徹さんも怒ってます!!

 

 

 

ちなみに8週齢問題は、勉強会でも講師として、私も何度か学ばせていただいている細川敦史・弁護士によれば、「15年前から議論している問題」とのことで、議連事務局長である三原氏が知らんはずがない課題です。

 

このような時期の三原TWを見ても、おつむの具合が異常なのか、人でなしなのかがわかります↓

 

 

自民党地方議員で、「市の予算を国から取ってきた」話はよく聞きますし、それが政治家の仕事だとでも思っているのでしょうが、それは「行政を歪めている」でしかない。

与党政治家の末端としてやるべきは、このようなタイムリミットが迫っている問題で、地方議会からも意見書などで声を出し、「安倍ちゃんよ、秋の総裁選挙、地方票が欲しけりゃ、この法律改正の要望を、よぉ聞かんかい!」と言うべきで、それは自民政治家よりも官邸参りが得意技の維新にも言えることです。

 

そのように政策にコミットすることで、地方議員も自身の政治家としての矜持を保つのならば、私も拍手を贈らせていただくのだが・・・・。