たかひら正明と見つめる岸和田

岸和田市政を中心に、議会や行政の情報公開をし、改善しています。

議会と役人の渡し切りホテル代を値下げさせました。

9月議会で、議員(1万5千円)と職員(1万4千円)の渡し切りホテル代が、1万2千円に減額された。

 

これは、私が

2014年10月2日に西村芳徳(民主系)議長、米田バッタ貴志(公明)副議長面談で、改善申し入れしたもの。

 

1万5千円渡し切りの宿泊費の実費切り替え及び、大阪府知事大阪市長に準じ、国家公務員等の旅費に関する法律に基づく甲地方1万3200円・乙地方1万1600円を上限とすることと、府外出張手当て3000円の廃止。
(領収書金額のみの実費支払い、費用弁償と同様に合理的理由のない手当て  例:青和会・自民党会派における6000円の宿泊費)

 

その後、

1万5千円出る議員旅費のおつりが、議員の懐に入る件の対処

出張は、市長や市議のバイト? その1

などとお知らせし、和泉市議会では、私の提案通り、実費に改善がなされたもの。

和泉市議会では視察時の議員ネコババを廃止 私の提言で小林議員が議会を動かしてくれました!

今日び、どこの企業が、ホテル代を「お釣りは居酒屋で飲み代にして良いから」とホテル代の倍額近い金額で渡しているというのか?

下手すれば、出張の際に利用した飛行機のマイルすら、会社に吸い取られかねないのに、大赤字で市民に負担を強いている岸和田市役所が、その大赤字を見逃し続けた戦犯である議員に、小遣いもくれてやるなど、正気の沙汰ではない。

 

この議案は、市長提案として出され、全議員が賛成した。

賛成・反対討論はない。

私なら、「なぜ実費でないのか?」と訊くところだが、永野無脳耕平(維新)市長と議会の密約によって、

「ちょっとぐらい減らさんと具合悪いで」

「ほな、1万2千円ぐらいでええやろ。 8千円のホテルに止まれば、飲み代も少しは出るな。 よっしゃわかった、市長、それで手ぇ打っときや」

てな会話を議会対策として行い、「2割も減額したんやから、たかひらも黙りよるやろ」とでも高笑いをして決めたのだろう。

 

市民は、本当にバカにされたものである。

 

私は、人事課に再提案として実費で出すよう話した。

その理由は「職員のために」。

職員が変われば、議会もそれに従わざるを得ない。

職員が安心して出張に行けるように、今の状態では不備があると指摘した。

 

1.職員の安否確認ができるのか?

職員は、どこに泊まっているのか、上司にも言わない場合がある。

言っておれば、メモとして残され、それは公文書にあたる。

しかし、公開請求を何度しても、そのようなホテル名は出てこないのだから、公文書を隠しているか、職員が報告していないかどちらかだ。

人事課は後者だと回答した。

 

もし、災害や不慮の事故などが発生した場合、安否確認を出張を命じた役場が迅速に行えるのか?

出張地にあるAホテルで火災事故が起きたとすれば、職員がAホテルに泊まっている可能性も含め、不要な心配や捜索をする手間がいる。

 

2.職員のすきな宿に泊まって、労災適用されるのか?

例えば、東京出張の際、都心でなく、温泉にでも泊まるかと、千原ジュニア氏の好きな千葉県木更津にある龍宮城スパホテル三日月に宿泊したとする。

東京駅まで1時間少々だから、十分仕事に間に合う距離だ。

 

そこで不慮の事故が起きた場合、地方公務員災害補償基金は、「何で霞が関に出張に行くのに、千葉の温泉に泊まっとんねん!? そんな離れた場所に止まる必要性を岸和田市は説明せんかい!」と言ってくるだろう。

職員からすれば、上司に報告もしなくてよいし、仕事にさえ間に合えばいいのだから、どこに泊まろうと自由だと解釈しても不思議ではない。

 

ところが、労災は岸和田市役所のように甘くはない。

必然性がなければ、労災認定されないかもしれない。

となれば、家族は、岸和田市長を相手に訴訟をしてくることも考えられる。

負ければ、億単位で労災の肩代わりをせねばならない。

 

このようなリスクを減らすためにも、出張時のホテルは、役所として一定の枠を定めておかねばなるまい。

 

3.上限を超えれば、実費で職員が払わねばならない。

東京のような高額なホテル代のところでは、1万2千円以下のの宿が埋まっている可能性もある。

特に海外の祝日などの場合だ。

 

その時、職員は、ネットカフェで夜を越させられるのか?

健康ランドで仮眠する?

民泊や、相部屋のドミトリーに泊まる?

 

バックパッカーじゃないんだから、個室のベッドで寝るのが原則だし、キチンと睡眠が確保できなければ、翌日の仕事にも支障が出よう。

 

ならば、1万5千円の宿しか泊まる場所が見つからない場合、3千円は職員が自腹で払うのか?

仕事で来ているのに?

 

これを考慮して、但し書きとして「上限を1万2千円と定める。ただし、長が認める場合、この限りでない」を付けておけば、自腹を切らなくても済むし、「理由の記載」項目を作成しておけば、後に情報公開で検証できるのだから、それを多用できるはずもない。

 

この程度の問題点が、人事課と話している最中だけでも思い浮かぶような、未熟な議案を、よくも何の議論もなく全会一致で賛成したものだ。

 

特に維新。

何が「身を切る改革」か!!

 

泉州一いじましいエッツジィーともども、卑しい議会として、全議員が首を橋の欄干にでも並べるべき議決であるとすらも、今でも気付かぬのだろうな。