大澤町土砂崩れを岸和田市が放置している件が、関西TV「報道ランナー」で放送されました。
私もネタを掴んでいたが、関西TVから「放送するまでブログに書くのを待ってくれ」と言われ、「上が放送を許可しない」として、眠らせていた大澤町土砂崩れに関する知られていない情報が少しづつ陽の目をしようとしている。
他局からも私に取材があり、放送できるように協力をしているので、更に追随して報道され、いかに岸和田市が、永野市長に代わって以後、被災地を放置しているかが暴かれるだろう。
報道ランナー
5月17日（木） 17:53～19:00
大阪の土砂崩れ現場半年経った今も放置？ 崩落の危険も…なぜ？
コメンテーター
・宮崎哲弥（評論家）
・萩谷麻衣子（弁護士）
・五嶋清（産経新聞編集長）
特命報道ツイセキ （ニュース）
18:16～
未だに抜本的対策が行われていない、去年10月の岸和田市で発生した土砂崩れ。住民は不信感を募らせている。
去年発生した、台風21号の影響で発生した同被害では、道路を寸断し女性が死亡するなどした。
また川がせき止められ、上流の工場などは浸水し、復旧作業に負われた。
それから半年が経過した大澤町では、土砂崩れがあった現場に繋がる道は未だに通行止めとなっている。
（たかひら注：
10月の祭礼には、片側通行でも通行止めを解除する見通し）
番組は、専門家である釜井俊孝・京都大学斜面災害研究センター教授と共に許可を得て、竹林をかき分け、崩落現場の真横へ。
崩れている部分は半年前と変わらない姿で、亀裂が生じているなど、危険な場所も存在し、もしかすると亀裂部分の辺りからもう一度崩れてくる危険性があり、緊急を要する状態だと話した。
のべ1万台のトラックで、道端の土砂などの撤去を進めている一方、危険な斜面は放置している。
昨年の崩落直後、信貴芳則・岸和田市長はこの土砂崩れが、人災の可能性があると示唆。
取材班は2015年前、建設工事で出た土が、現場に運ばれていくのをとらえている。
この一帯は私有地で、農地をつくるとの口実で、ヤノコーポレーションが人工的に谷を埋め立てていた。
（たかひら注：
ヤノは農地と言うが、芋が少々アリバイ作りに植えられてはいたものの、殆どの土地で何かが植えられていたような形跡はなかったと、現場を見た人から、私は聞いている）
大阪府などは、産業廃棄物混入などの理由で、この地を62回立ち入り検査している。
しかし、埋め立て自体に違法性はなく、崩落防止をお願いするのみに留まっており、結果的に土砂崩れとなった。
埋め立てた土砂の半分以上は今も残っており、崩れると再び被害が生じる可能性がある。
ヤノコーポレーションは、長年の経験に基づいてこれ以上の被害が出ないよう、上の方の撤去を今月から開始したとした一方、崩れると言われている斜面の土砂については、作業員の安全も考えて、今は触る予定はないとした。
釜井教授は、「業者側の動きが鈍い以上、行政が動くべき」「自治体の市民を守る義務がある。 業者が手に負えなければ、費用負担の問題はあるが、自治体が音頭を取って対策するのが普通。 崩落土砂を受け止められる規模の砂防ダムを造るとかが必要なのでは」と指摘。
土砂崩れから2ヶ月後の去年12月、前市長は調査や対策に乗り出すと話していた。
その直後に政治とカネの問題で市長は辞任。
結局調査すら行われなかった。
（たかひら注：
岸和田市の土建政治、ヤノ友問題まとめ とりあえず、ここまでの分
にあるように、
私の追求で、「市役所による、ヤノの人災土砂崩れを追求するプロジェクトチーム立ち上げ」を、市長公約に入れる覚悟をもたせています）
4月28日、永野耕平・市長になって初めての、住民説明会が行われた。
冒頭挨拶だけで、永野市長は退席しようとするも、質問を受けることとなった。
（たかひら注：
以前もお知らせした通り、永野市長は住民から激しい非難の声を浴びて、最終的には22時過ぎの終了まで居残っている。
永野耕平・岸和田市長トンズラ失敗！ 台風被害復旧説明会にて 公明の維新応援実態も
これには更にオマケもあるが、それは次に書く）
市長が変わると岸和田市の主張は一転し、人災から天災となっていた。
（たかひら注：
この「天災です」は、松井一郎・府知事が災害当初、府の専門官による「人災」との言葉に追随していながら、現場を見ると「人災かなぁ・・・」と変節したことに追随する。
まさに「松井に言うときます」が口癖の無脳ぶりを永野市長は発揮したに過ぎない。
「天災だと考えてます」と言った時の永野市長の顔は、にやけて、「アイーン」でも言いそうな受け口風の顔つきであった。 また、“切り取り”と言われるやもしれぬが、「うるさいなぁ・・・」と言った感じで、住民を睨みつつ伸びをする場面も映っていた。
大澤のヤノコーポレーション人災土砂崩れ 10月27日の大臣視察を西田一座が出迎えた編
土砂崩れを検証すれば、ヤノに責任は及ぶ。
検証をしないのは、ヤノに対する、永野家の配慮か忖度ではないのか？
永野家とヤノコーポレーションの関係は、永野孝男パパの市議・府議時代からもあり、永野学園こと岸和田学園＝社会福祉法人阪南福祉事業会が、孝男パパの平屋の豪邸前に、自動養護施設あおぞらを建設した際、建設を依頼していることからも伺える。
あおぞらの建設時、所在地である三田町町会長のハンコはあったものの、地域住民に知らされることはなく、建って驚きだったし、説明会も地域でうるさ型の人には知らせずに行われている。
更に、永野市長は府議時代、私に「（ヤノコーポレーション創始者の）矢野繁和氏とは話せる関係にある。 時が来たら話す」とも話している）
切実に次の崩落の危険を訴える住民に対しても、「民地の中は、僕らは手出しでけへんのです、やっぱり。 怖いからどないかしてくださいという話をしている」とは回答したが、
この説明会のあと、取材に対し岸和田市は「業者側が既に十分な応急措置を取っているため安全だと判断した。 本格的な対策や調査も行う予定はない」と答えた。
先月、この町を出る住民がいた。
「あの恐怖をもう味わいたくない」という思いからだそうだ。
半年が経っても見通しが立たない安全の確保。
不安が募る中、雨の季節がまもなくやってくる。
釜井教授は「緊急性を要する、自治体が調査・対策すべき」と言う。
対策としては将来また崩れてはいけない場所に全面シートを貼って、雨が降っても土砂が水を含まないようにしたり、砂防ダムをつくり、万が一崩れてもせき止められるような状態をつくったりする方法がある。
岸和田市は私有地のため介入できないと繰り返す。
萩谷麻衣子・弁護士は「原則論から言えば私有地に行政が介入するには法律や条例の根拠が必要というのはそのとおり。 ただ見ていると私有地であることをいいことに改善の策をとることから目を背けているような行政の態度が見える。」などと話した。
五嶋清氏は「今からでも条例を作ればいい。やる気になればできる」とコメント。
類似例として、民間所有地に行政が介入したケースがある。
奈良・三郷町での近鉄電車線路そばの高台に建つ住宅の基礎部分が台風で、土砂が流れ丸見えになったものだ。
この時、奈良県は専門家に調査を依頼し、復旧工事の方法を住民に提案している。
萩谷麻衣子氏は「所有者の承諾があれば調査できる。 なぜ岸和田市はそれをやらないのか」とコメント。
追記：
番組での約15億円の内訳だが、岸和田市、大阪府、政府支出を提示する。
・川の復旧
13億5108万円
内訳 府5億8388万7334円、国7億6719面2666円
・道の復旧
2183万5440円
内訳 府877万8107円 国1305万7333円
・農地や溜池の復旧
