右翼祇デビューしましたん 花瑛塾会報「神苑の決意」第26号
右翼誌的な『月刊日本』に触れることはあるものの、右翼団体との関わりもないし、右翼祇誌を見たこともないのだけれど、その他大勢として掲載されたので、お知らせします。
産経や文春などのネトウヨかぶれメディアと異なり、意見の違いを尊重し、立場の弱い人を大事にし、反権力で特権を許さず、現実的な施策として取り組むのが、本来「保守」の姿勢であり、同じベクトルでそれを昇華させた理想を掲げて行動するのが「右翼」なのです。
しかし、それよりも銭と利権を追求するためには、他者を踏みにじり、権力奴隷となり、安全な位置から弱者に投石する「ネット右翼」が日本社会では主流となっており、自民や維新などもそんなネトウヨ化しています。
だからこそ、ネトウヨと対極にあり、私の社会的弱者を救済するのが公の役目とする民主的な政治姿勢が「リベラル」ではなく「保守本流」となり、かつての石橋湛山や伊東正義など、ホンマモンの政治家の“保守の知恵”を、自民党政治家ではなく、私が承継し、知恵を積み重ねているのです。
その政治姿勢と被る部分がある右翼団体・花瑛塾の広報に載ったことは光栄です。
掲載されたのはこちら↓
https://kaeizyuku.shop/items/5bff8d90c3976c63fc678aee
11月活動報告
より
平成30年11月18日 超党派懇親会（大阪）
コミニティースペース’Pangea’（堺区）にて、超党派懇親会（主催・発起人：三谷氏）に参加しました。
この会は大阪を中心に活動する「自由市民の会」と有志によるもので、不定期にゲストを招いて意見を聞き、時事問題などを真っ向から議論し、事象の真相究明を行うなどしています。
この日は政治・社会・市民運動の意味、その継続方法や問題提起のあり方、啓蒙、ネットの使用方法など、参加者で多岐に渡り議論しました。
またこの日、MBS（大阪毎日放送）のドキュメンタリー番組の取材がありました。
超党派懇親会参加者の皆様と
ウィキペディアから花瑛塾の説明。
https://enpedia.rxy.jp/wiki/%E8%8A%B1%E7%91%9B%E5%A1%BE
花瑛塾（かえいじゅく）は、日本の愛国団体。
塾長は木川智、副長は仲村之菊。
「神道信仰と神道精神に基づく結社」であるとし、日米安保体制や対米従属の見直し、核のない世界の実現を主張している。
私は、旧知の方から仲村之菊（みどり）・花瑛塾副長の来阪を聞き、対話の場として参加してきました。
これまでにも街を大音量で街宣する商業右翼から、日本における民間の国家主義運動の草分け的存在であり、後の愛国主義団体や右翼団体に道を開いたとされる玄洋社の総帥であり、“日本の右翼の元祖”＝頭山満氏の流れをくむ右翼などとも対話を行ってきた私としては、沖縄の辺野古新基地建設反対運動を展開し、「捨て石になった沖縄に寄り添うのが本当の保守・右翼」という趣旨のコメントを公言している右翼の話は聞きたくなって当然。
どんな過激な人なのかと想像を膨らませて南海本線・堺駅で出迎えたのは、小柄な38歳の女性。
氷くるみ餅、モダン焼き、穴子寿司などを堪能しつつ、長時間話を続けました。
関東在住なのですが、今は沖縄での米軍基地建設反対運動を本拠地にして頑張っているみどりさん。
右翼だからこそ受ける妨害などに対して、一人で相手方事務所に乗り込むなど、その行動力と根性から湧き出すエピソードの数々は、私のような小心者が気安く「学ぶ」などととても言えないものでした。
そんなまだまだ甘ちゃんな私についても、みどりさんが気に留める発言があったようで、「対面で、『政治姿勢は保守本流』と言う人を初めて見た」とのこと。
政治家を含め、色々な人々と会うみどりさんでも、「初めて」なのは、大見得を切っている自分でも想像がつきます。
私も自民や維新の政治家に対して、どれだけこの大見得を切ってきたかしれませんが、誰一人として反論や否定する人はいませんでした。
自分がそうだと言えないとしても、「たかひら、お前は違うだろ」と言われ、そこから対話の始まりを期待して公言しているのに、否定しない。
「違う」と言われれば、「オマイこそ安倍奴隷でしかない」と言葉を返す用意をしているのを見透かされているのかしら？
無神論者で、花瑛塾の基礎である神道を信ずることはない私ですが、「誰のための社会を目指すのか」については、ブレることなく一致したと感じています。
権力の圧政に踏みつけられたり、苦しんだりする人がいなくなるよう、どこまでも人だけでなく動物や植物をも含めた命や環境を大事にする姿勢を貫き続けます！
市民サービスを切って、中核市妄想や土建屋に税金を流すことに血道を上げる岸和田市政
永野耕平・岸和田市政に対してコメントを頂いた。
「予算削減してますが、ここまでしなくてもと思う」
ベルサイユさん
数ヶ月前のたかひらさんのブログで、いよやかの郷の閉店について読んだことがあります。知らされてない市民の多いことに、びっくりしました。私の友達が市民楽団してます。年に数回いよやかで、コンサートしてます。2月に予約入れようとしたら、閉店してますよと言われ、コンサートできなくなり、初めて知ったそうです。こんなに、市の体力ないから、もちろん中核市に移行するのは、諦めたのでしょうか？
今年、金婚式を迎える夫婦には、毎年渡されていた記念品の高砂の人形がなかったそうです。そんなに、岸和田にはお金がないのかと愕然としたと言ってました。
＞ベルサイユさん
コメント、ありがとうございます。
いよやかの郷は、2019年4月以降、建て替えを含めた大幅リニューアルをするのか、廃止するのか、業者に売り払うのかすら決まっていない状態です。
中核市については、2020年3月末までが岸和田市のような特例市が中核市に移行する際に、人口要件の20万人を割っていてもオマケしてくれる期間となっています。
その手続を考えれば、前回の9月議会がタイムリミットでしたので、今後は20万人を超えなければ申請できません。
現実的に人口減の岸和田市では、無理となります。
2019年4月に特例市から中核市移行した八尾市の人口は1994年から1万人を緩やかに減らしてはいますが、約27万人となっています。
法で人口要件を課しているのは、人口減少を想定していないが、人口増のカーブが急である（今後，更に増える見通し）か、現時点で20万人を大きく超えて余裕があるかの市を対象としているからです。
これは、わかりやすく言えば、国や府が1万円市に渡して代わりにやってもらっていた事業を、市の事業とするので、その補助金は8千円に減らすよといったものです（金額は正確ではありません）。
市がやることになって、自由度は増しますが、その分責任は増え、経費負担も増えます。
なので、その分を余裕のある人口や増える人口から市税という形で埋め合わせをすれば良いとの制度設計がなされています。
要は、地方分権に名を借りた国や府による責任逃れで、世界一“自己責任”が好きな国民性に鑑み、「そんなに自己責任が好きなら、自分たちの生活に最も近い市町村に市民サービスを丸投げするのでやれば・・・ 失敗するかどうかは、市民がどれだけ市町村と汗をかくかにかかっているので、自己責任でやってちょうだい」ってこと。
ところが、岸和田市のように無理をすれば、市民サービスを削って、絶対やらねばならんが予算が不足してる事業に金を回すしかなくなります。
それがどの事業なのか、将来削られる時期になってみなければわからないのです。
これが、中核市反対派が「○○が高くなる」とか「○○のサービスがなくなる」と具体的にハッキリ言うことができず、歯がゆい思いをしている点です。
岸和田市が財政で厳しく、市民サービスが削られているのは、金婚式の記念品だけでなく、ゴミ袋の有料化でも、その収益をゴミ収集費用の一般会計に組み入れていることから、市民は分かっていたはずです。
ところが、そのような市民サービスカットを議員も市民に知らせずにきたし、市民の怒りも大きな声となってこなかったので、市長も議会もやりたい放題しているといった現状です。
私が中核市に反対するのは、国や府は十分な補助金を出し、市民サービスを切り下げさせるなとの理由からです。
永野市長が、自分で一切説明できない中核市構想を踏み台に、国会議員になろうとしているから、ではありません。
泉房穂・明石市長もそのような権力欲が透けて見えていますが、彼が市長として行っている子ども施策などについて、私は賛同しています。
人を見て判断しているのではなく、個々の政策を見て判断していますので、そのへんをお間違えなきよう、お願いします。
岸和田市では、行財政改革プランでの市民サービスカットの反面、土建屋には余分に税支出をしています。
まだまだ土建屋様の城下町で、システムとして税金を土建屋に上納する岸和田市役所。 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/454618488.html
でもお知らせしたように、
上松・山下市営共同住宅建て替え工事で、落札後も他社と比べてどこが良かったのか、入札業者だけでなく、議会にも市民にも知らされないプロポーザルで共同設計が落札した設計料は、基本設計1279万8千円+実施設計2962万4400円＝4242万2400円。
65万2652円/戸と高額で、
1級建築士に訊いたところ、
「弊社なら2000万ぐらいでもやりますね(^O^) 役所の発注はこんなもんです。岸和田は指名競争入札だと思うので堺市のように単純な競争入札にしたらいいと思います。 設計料は算定基準が延べ面積やその他係数により国交省で定められていて、それをもとに各行政で予定金額の算定方法が決まってるので、同一の形状の建物だから手間を省けるとかの減額は反映されませんから業者にとっては美味しい仕事となる場合があります。 民間ならもっと安いということですが、設計に限らず建築も同様ですね」
との回答を得ています。
このような「土建屋ファースト、市民は黙って税金払え」との岸和田市政に、いつまで市民は黙っているのかと、その辛抱強さに呆れ返り、その酷さを市民にお知らせし、改善させているところです。
日本軍の戦時加害は、日本の裁判所に事実認定されまくり、それを稲田朋美弁護士も助けている
徴用工問題で、韓国大法院に噛み付くのは、「日本の現代史すら忘れてんのか！」と言われかねん話
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462600555.html
徴用工問題で、河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462883269.html
でも書いてきたように、
戦時加害について、加害者である日本側が被害者である旧植民地国民に開き直ると、ブーメランとなって返ってくる。
以前から「戦時加害は日本の裁判所で事実認定されとる！」としながらも、そのまとめを示していなかったので、稲田朋美・弁護士がどれほどそれに貢献しているのかも含めて示す。
1.1993年8月4日に内閣外政審議会が発表した調査報告書「いわゆる従軍慰安婦問題について」の「二いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」
「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。」という記載があります。
この調査結果を受けて、同８月４日に河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話（河野談話）」を発表しました。
2.アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 1991年12月6日（以下、記載なきものは、東京地裁に提訴）
事件番号 平成15年（オ）第1895号
韓国人である旧日本軍の軍人軍属及び軍隊慰安婦関係について恩給を支給しないことが憲法14条などに反しない
3.釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟（通称：関釜裁判）1992年12月25日 山口地裁下関支部へ提訴
平成4年（ワ）第349号、平成5年（ワ）第373号、平成6年（ワ）第51号
韓国釜山市などの元日本軍慰安婦3人、元女子勤労挺身隊ら合計10人が、日本国の公式謝罪と賠償を求めて1992年に日本で起こした訴訟。
4.在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件（通称：在日元「慰安婦」裁判） 1993年4月5日提訴
（平成5年（ワ）第6152号）
日本在住の在日韓国人宋神道が、第二次世界大戦中の7年間に渡り、従軍慰安婦とされ肉体的精神的苦痛を受けたと主張
5.オランダ人元捕虜・民間抑留者賠償請求事件 1994年1月25日提訴
旧蘭印（インドネシア）でオランダ人10万人余の民間人が日本軍に抑留された。この抑留者の中から、若い女性が「慰安婦」として徴発された。
6.中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟 第一次・二次 1995年8月7日、1996年2月23日提訴
日本軍の軍慰安所設置と軍慰安婦の存在を事実認定。
7.李秀英名誉毀損裁判 1995年8月
「『南京大虐殺』への大疑問」（展転社）
被害事実と南京虐殺の事実は認定。
最高裁棄却（2005年1月20日）により、東京地裁の判決は150万円（弁護士費用を含む）の支払いを著者の松村俊夫氏と展転社に命じる判決確定。
稲田朋美弁護士の事件。
8.山西省性暴力被害者損害賠償請求訴訟 1998年10月30日提訴
中国山西省孟県で日本軍の性暴力を受けた被害者8名と被害者遺族2名である。被害者らは数え年15～25歳であった1941?43年頃、日本兵に自宅を襲撃されて強姦されたり、拉致・監禁されて継続的に強姦された。中には繰り返し逃亡し、3回にわたって監禁・継続的強姦をされた者、数か月にわたり特定の日本兵から関係を強要され妊娠・出産したため戦後対日協力者として投獄され、文化大革命時に糾弾を受けて自殺した被害者もいる。
9.海南島戦時性暴力被害賠償請求訴訟 2001年7月16日提訴
中国・海南島で旧日本軍に性暴力を受けた女性8人（うち2人はすでに死亡）が、日本政府に対し一人2300万円の損害賠償と謝罪を求めた。
10.南京百人斬り訴訟 2003年4月提訴
1937年に中国兵の「百人斬り競争」をしたと報じられ、戦後に処刑された旧日本軍将校２人の遺族が「虚偽の報道で名誉を傷つけられた」として、毎日新聞社と朝日新聞社、柏書房、ジャーナリストの本多勝一氏に計3600万円の損害賠償などを求めた。
稲田朋美弁護士の事件。
11.南京大虐殺のときに両親や祖父母など家族を日本兵によって虐殺され、妹と二人だけ生き残った幸存者、夏淑琴さんに対する、 慰謝料と謝罪広告を求める名誉毀損訴訟名誉毀損訴訟（2000年11月27日 中国で提訴）を受けての、
2005年１月28日
『「南京虐殺」の徹底検証』著者・東中野修道と展転社による、債務不存在確認提訴。
東京地裁は、「被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」と斬った。
12.大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判 2005年8月5日、大阪地裁に提訴。
当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕（うめざわゆたか）および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次（あかまつよしつぐ）が住民に自決を強いたと記述し名誉を傷つけたとして、梅澤裕および赤松秀一（赤松の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めた。
集団自決強要を事実認定。
稲田朋美弁護士の事件。
オマケ
稲田朋美弁護士とネトウヨとの関係についても、自分で提訴して自爆している。
『サンデー毎日 2014年10月5日号』で報じた、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010～2012年、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部と行動する8人から計21万2000円の寄付を受けたとして、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた記事を、名誉毀損で提訴するも、
2016年3月11日、大阪地方裁判所は、サンデー毎日の記事の内容が真実であり公益性があるとして、稲田側の請求を棄却。
10月12日、大阪高裁が控訴を棄却。
2017年5月30日、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）が稲田氏の上告を退ける決定をした。
記事など詳しくは↓
稲田朋美・防衛相が在特会のお仲間だと日本の裁判所も確定させちゃいました！！ http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/450447002.html
辺野古って、米軍でなく、日本防衛省が欲しがってるだけって話。 鳩山由紀夫首相と、オバマ大統領に見る。
どこで読んだのか忘れたのは残念だが、在日米軍基地を欲しているのは、米軍ではなく、日本側であり、米軍機母子殺傷事件が起きた際など、知事らもこぞって工作して、「（当時占領下だった）沖縄に行かず、本島にいて！」とお願いしていたとの話がある。
当時は、
・ジラード事件
1957年1月30日、群馬県群馬郡相馬村（現・榛東村）で在日米軍兵士・ウィリアム＝S＝ジラードが、薬莢を拾って屑鉄屋に売ろうとした女性に対し、「ママサンダイジョウビ タクサン ブラス ステイ」と声をかけて、近寄らせてからM1ガーランド装着のM7グレネードランチャーで空薬莢を発射し、日本人主婦を射殺した事件。
ジラードへの処罰を最大限軽く（殺人罪でなく傷害致死罪で処断）することを条件に、身柄を日本へ移すという内容の密約が日米間で結ばれていたことが1991年にアメリカ政府の秘密文書公開で判明。
日本の外務省が1994年11月20日に行なった「戦後対米外交文書公開」でも明らかとなっている。
・米軍機母子殺傷事件
1957年8月3日、茨城県のアメリカ軍水戸対地射爆場（現・ひたちなか地区）から離陸したジョン＝L＝ゴードン空軍中尉操縦のL-22連絡機が上昇せず、日常的に行っていた悪戯として低空飛行を行い、滑走路東端から500m離れた道路を自転車で走行していた親子に機体を接触させ、母親（当時63歳）の胴体を切断させ即死、息子（当時24歳）も腹部に重傷を負わせた。
といった、面白半分で日本人が在日米軍に殺されまくっていた時期。
そんな日本側工作とは関係なく、米軍は沖縄へと向かい、本島の基地は沖縄へと集中する。
この図式は、現代にも見られる。
による事例を紹介する。
1.鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」は、防衛省側の捏造文章による鳩山騙し。
上手くまとめてあるブログがあるので、そこから引用する。
pinhukuro.exblog.jp
2018年 04月 08日
より
「オプエド」、Ｏｐｐｏｓｉｔｅ Ｅｄｉｔｏｒｉａｌ、たとえば「ニューヨークタイムズ」は一面常設欄で「自社の社説への反論」を載せている。
海外ジャーナリストには常識となっている「反対意見」の尊重、「ひとつの正しい意見」があるという概念を否定している。
本書は、日本のジャーナリズムに欠けている「オプエド」という考え方を広めようとしてインタネット報道番組「ニューズ・オプエド」を主宰している上杉が、オプエドを追及するなかで・オプエドを尊重したがゆえに掴んだ・報道し得たスクープの数々を書いていて、面白くも我が無知ぶりに愕然とする。
海外ジャーナリストには常識となっている「反対意見」の尊重、「ひとつの正しい意見」があるという概念を否定している。
本書は、日本のジャーナリズムに欠けている「オプエド」という考え方を広めようとしてインタネット報道番組「ニューズ・オプエド」を主宰している上杉が、オプエドを追及するなかで・オプエドを尊重したがゆえに掴んだ・報道し得たスクープの数々を書いていて、面白くも我が無知ぶりに愕然とする。
鳩山（当時）首相が県外移転先の候補地としてイメージしていたのは、鹿児島県馬毛島や徳之島だった。
それに対して、２０１０年４月に官邸を訪れた外務省と防衛省の幹部が、「極秘」と４月１９日付押印された「普天間移転問題に関する米側からの説明」を見せる。
そこには、
鳩山は「知識不足、勉強不足だった」として県外移転をあきらめたが、律儀に「極秘」文書の ことには触れなかった。
それに対して、２０１０年４月に官邸を訪れた外務省と防衛省の幹部が、「極秘」と４月１９日付押印された「普天間移転問題に関する米側からの説明」を見せる。
そこには、
普天間飛行場の移転先は沖縄海兵隊のヘリ（回転翼機）部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部から６５海里（約１２０キロ）以内でないといけないということが米軍のマニュアルで決められている。すなわち１０４海里離れている徳之島は移転先として米軍基準を満たさないということだ。
鳩山は「知識不足、勉強不足だった」として県外移転をあきらめたが、律儀に「極秘」文書の ことには触れなかった。
その後、２０１５年に「極秘」が解除され、安倍政権になってオスプレイの一部が佐賀県に配備されるという話が持ち上がる。
これは変だ、「ニューズ・オプエド」に（別々に）出演した鳩山と川内博史が６５海里ルールに疑問を抱く。
川内、上杉がそれぞれ別ルートで米軍に確認すると、そんなルールはないという（当たり前だ、横田に持ってくるんだから）。
川内が情報公開請求で問題文書の開示を求めると、その文書の存在が確認できないという。
ところが、鳩山が「それなら僕が持ってるけど、、」と言い出す。
確かに「平成２２年４月１９日付」の極秘文書がある。
鳩山は外務省の官房長を呼びつけて、ことの次第を糺す。
官房長は「確認するので待ってくれ 」と言ったが、鳩山は「待てない」と言って「ニューズ・オプエド」で「これはニセ文書だ」としゃべる。
大スクープだが、他のメデイアはどこも追わなかった。
これは変だ、「ニューズ・オプエド」に（別々に）出演した鳩山と川内博史が６５海里ルールに疑問を抱く。
川内、上杉がそれぞれ別ルートで米軍に確認すると、そんなルールはないという（当たり前だ、横田に持ってくるんだから）。
川内が情報公開請求で問題文書の開示を求めると、その文書の存在が確認できないという。
ところが、鳩山が「それなら僕が持ってるけど、、」と言い出す。
確かに「平成２２年４月１９日付」の極秘文書がある。
鳩山は外務省の官房長を呼びつけて、ことの次第を糺す。
官房長は「確認するので待ってくれ 」と言ったが、鳩山は「待てない」と言って「ニューズ・オプエド」で「これはニセ文書だ」としゃべる。
大スクープだが、他のメデイアはどこも追わなかった。
（引用ここまで）
これは新聞記事にもなっている。
外務省が作成したとみられる「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した政府内部文書（極秘）
もあり。
鳩山政権、県外断念の根拠 ６５カイリ基準存在せず - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
2013年11月27日 10:14 （内間健友）より
２０１０年に当時の鳩山政権が米軍普天間飛行場の鹿児島県・徳之島移設を検討した際、ヘリコプター部隊と演習場の距離を６５カイリ（約１２０キロ）以内とする米軍の「基準」に基づき困難とされた件で、在沖米海兵隊が２６日までに琉球新報の取材に答え「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との見解を示した。
同年４月１９日付の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した、外務省作成とみられる政府の内部文書（極秘）によると、在日米大使館で同日、日米の担当者が協議した。
文書によると、６５カイリについて米側は「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明。「この基準を超える例があるか調べたが、全世界的になく、最も距離のある例でも３５カイリ（約６５キロ）」とした。
６５カイリ以内とする理由については、普天間のヘリ部隊を徳之島へ移設した場合、部隊内の最も速度の遅い機種が沖縄本島で１時間の訓練をするのに計４時間以上かかると説明した。機体が水域上空を移動することなども挙げ「パイロットのストレス、機材の摩耗、燃料費の増大のコスト等を考慮しなければならず、全く持続可能ではない」と指摘した。
防衛省は本紙の取材に対し、６５カイリの「基準」について「米軍の運用のことなので知らない。省としては『陸上部隊と航空部隊の一体性を確保する必要があり、なるべく近くに位置する必要がある』と説明している」と回答した。
（引用ここまで）
ジョセフ＝ナイ元国防次官補は、２０１４年８月の論文で「中国による弾道ミサイルにより、沖縄の基地は急速に脆弱になっている」と述べているし、
2015年4月2日にも、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「今後１０年といった短期間で考えれば宜野湾市の負担を軽減したいわけだから、施設や海兵隊を辺野古に移す方がいいと言えるだろう」と、短期的な解決策としては有効だとしつつも、
「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示している。
ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」 地元民意を重視 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
2015年4月4日 06:46
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-241405.html
2015年4月4日 06:46
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-241405.html
より
再度、前述ブログから引用する。
２０１５年５月、安倍首相とオバマ大統領がホワイトハウスで首脳会談後の共同声明の発表・記者会見をした。
先にスピーチをしたオバマが、アメリカ軍の日本での役割と新しいガイドラインにおける沖縄の米軍基地の役割について話す中で、沖縄の海兵隊の再編については
ところが同時通訳に入ったＮＨＫが、
そして、各紙が大見出しで「オバマ大統領、普天 間から辺野古への移転」と伝えたのだ。
そもそも、２００９年の鳩山政権のときから、アメリカはグアム移転と言っていたのに日本政府とメデイアだけが「辺野古だ、辺野古だ」と言っている。
上杉は直接ホワイトハウスに確認すると、辺野古発言はしていないという。
「ニューズ・オプエド」で誤訳を伝えるとともに、ＮＨＫに問い合わせると、翌日のニュース組の中で「一部訳に間違いがありました」と訂正、その翌日の新聞も小さな訂正記事が載った。
ＮＨＫや現場特派員たちがこんな問題で誤訳するはずがない。
先にスピーチをしたオバマが、アメリカ軍の日本での役割と新しいガイドラインにおける沖縄の米軍基地の役割について話す中で、沖縄の海兵隊の再編については
これまで通りの方針で、沖縄からグアムに移すということを確認した。ライブ中継を聞いていた上杉（ニューヨーク・タイムズにも勤務した）も、そこは印象強く記憶している。
ところが同時通訳に入ったＮＨＫが、
（海兵隊の）再編についてはこれまでの方針通り、普天間から辺野古へと訳した。それは僕も覚えている。
そして、各紙が大見出しで「オバマ大統領、普天 間から辺野古への移転」と伝えたのだ。
そもそも、２００９年の鳩山政権のときから、アメリカはグアム移転と言っていたのに日本政府とメデイアだけが「辺野古だ、辺野古だ」と言っている。
上杉は直接ホワイトハウスに確認すると、辺野古発言はしていないという。
「ニューズ・オプエド」で誤訳を伝えるとともに、ＮＨＫに問い合わせると、翌日のニュース組の中で「一部訳に間違いがありました」と訂正、その翌日の新聞も小さな訂正記事が載った。
ＮＨＫや現場特派員たちがこんな問題で誤訳するはずがない。
上杉は、
自衛隊の日報がない、とか森友文書の改ざんなどで驚いていてはいけないのだ。
おそらく外務省があらかじめスピーチの内容を日本語訳の「紙」で記者団に渡していて、その際に沖縄からグアム」という部分を「普天間から辺野古」と書き換えたのだろう現場の特派員は、その紙ですましてしまったのか。
自衛隊の日報がない、とか森友文書の改ざんなどで驚いていてはいけないのだ。
（引用ここまで）
いかに日本人のメディアリテラシーが低いかを示し、間違いを検証できないかを示すエピソードである。
それに基づいて、今でも米軍ではなく日本側が熱心に進めたい辺野古移設を、「安保条約で守ってもらってんだから、仕方ないよね」などと訳知り顔で言うなら、「守ってもらっている地域が米軍被害のリスクも引き受けよ！」と返すしかない。
世界一「自己責任」が好きな国民性をまとっている日本人。
ならば、その「責任」を、自らリスクを取って負うべきだろう。
自衛隊を含め軍隊は、国民の生命や財産は守らない。
守られるのは「国体」であり、それは皇族であるのだから、皇居やそのそばにある安倍ちゃんを始め政治屋の巣窟たる永田町にこそ米軍を配備すべきである。
岸和田市立幼小中で、エアコン工事完了済みなのに、スイッチを入れなかった永野〈維新）市長に殺されそうになった子どもの数
灼熱地獄に子どもを陥れる、永野耕平（維新）市長の目論見に対抗し、20日からエアコンがONとなってます
エアコンを前にした灼熱の教室で、熱中症にでもなればと子どもを突き放す、永野耕平（維新）市長
エアコンのない教室がいかに危険か、わかってない人からコメントが来たので、お伝えする。
昔より今は暑く、環境省指針でも岸和田市の幼小中学校はOUT！
維新が学校エアコンについて言及すれば、ハシシタ尊師へのブーメランとなり、口を挟めるはずもない。
と、シリーズで書いてきた、幼小中のエアコン問題。
肝心の子どもの被害について書いていなかったので、冬になる今になって申し訳ありませんが、ご報告いたします。
入院を含む、膨大な人数の子どもたちが永野市長の愚策によって殺されようとしていたことについては、『岸和田市史』にも残すべきだと考えています。
市民の皆様は、どのようにお感じになられるでしょうか？
このように、子どもの命を生贄に捧げてでも、維新市政を続けたいのですか？
私は、私が仕掛けたとはわからないように、維新の側から何度もアプローチをして、工事完了済みのエアコンのスイッチを入れるよう、根回ししてきました。
それでも永野市長は首を縦に振らず、維新側の仲介人ですらも「たかひらさん、もうアカンわ。 あんなアホと思わんかった。 目一杯書いてくれ」とさじを投げています。
無脳を通り越した、このような「自分が涼しけりゃ、子どもは死んでかまわない」といった、永野耕平・市長を許すほど、私は人間ができていないとだけ記しておきます。
岸和田市の回答：
お問い合わせいただきました、熱中症の発生状況について回答いたします。
4月1日から7月31日の、熱中症（熱中症の疑い含む）の発生件数を以下に示します。
【回答】
幼稚園：救急搬送0件、保健室対応25件
小学校：救急搬送5件（うち入院0件）、保健室対応400件
中学校：救急搬送28件（うち入院1件）、保健室対応619件
保健室対応については、熱中症の疑いを含むすべての件数を計上しています。
中学校の入院1件については、検査入院によるもので、症状は軽度でした。
以上、熱中症の発生状況について回答いたします。
今後も子ども達が安全に学校生活を送れるように対策に努めて参ります。
----------------------------------------
岸和田市教育委員会 学校教育部学 校教育課
〒596-8510 岸和田市岸城町7-1
TEL: 072(423)9683 FAX: 072(423)2496
E-mail: gkyoiku@city.kishiwada.osaka.jp
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参考：
文科省が今春、学校環境衛生基準の気温を「30℃以下」から「28℃以下」に引き下げた。
来夏までに全保育園の保育室にエアコン設置を決めた。
自公が冷房設置を求めていた。
（注：関西TV 報道ランナーより https://twitter.com/idobatainfo/status/1024286723633598464）【記者】
「こちらの保育室では扇風機をつけて、窓を開けている状態ですが、部屋の中はかなり暑い状態です。室温は36度です」大阪市立の幼稚園は市内に54あります。ホールについては、全ての幼稚園でエアコンが設置されていますが、児童が一日の大半を過ごす保育室については一つの園を除いて、エアコンがありません。【大阪市立玉造幼稚園・梶川景子園長】
「保育室が子供たちにとって一番安心できる場所になるはずだったんですが、お弁当が喉を通らない、食が進まない現象があった」ことしの大阪市内の7月の平均気温は34.1度と平年よりも2.5度高く、子どもたちにとっても、厳しい環境となっています。【公明党 土岐恭生 幹事長】
「早急に対策をしていただいて、子どもの安全を確保してもらったら」【吉村洋文 大阪市長】
「災害級の暑さなので、きちんとした対応は、前向きに検討したい」吉村市長は数日以内に対応を決めるとしています。
大阪市立幼稚園で預かり保育を実施している園では、昨年一昨年のうちに『預かり保育事業のエアコン』というものが付けられています。
今回のニュース中では、「（預かり保育を実施する）ホール（体育館や遊戯室）にエアコンがついている」の一言がそれにあたると思います。
既設のエアコンは預かり保育事業という福祉管轄での設置で、
今回の要望は幼稚園の教育管轄としての保育室への設置を意味していると思います。
もちろん、保育時間と預かり保育時間で、設備は区切ることなく共用していますので、通常の保育で空調設備を使うことも可能で実際使用していますが、
現状としては、三歳になりたての年少児にはかなりきつい環境での保育だと思います。
知らずに入園してきた保護者さんはかなり驚かれます。
今回のニュース中では、「（預かり保育を実施する）ホール（体育館や遊戯室）にエアコンがついている」の一言がそれにあたると思います。
既設のエアコンは預かり保育事業という福祉管轄での設置で、
今回の要望は幼稚園の教育管轄としての保育室への設置を意味していると思います。
もちろん、保育時間と預かり保育時間で、設備は区切ることなく共用していますので、通常の保育で空調設備を使うことも可能で実際使用していますが、
現状としては、三歳になりたての年少児にはかなりきつい環境での保育だと思います。
知らずに入園してきた保護者さんはかなり驚かれます。
預かり保育が冷房が効いたホール等で行われているとは言え、保育室に冷房が無いのは非常に厳しい環境でしょう。
公明党市議団からの要望に対し、吉村市長は「緊急にスポットクーラーなど、きちんとした対応を近いうちに検討したい」と回答したそうです。
より
吉村洋文大阪市長は8月2日の記者会見で、市立幼稚園のエアコン設置については、市立幼稚園民営化の問題と絡めて「与党の維新会派の意見を聞いた上で最終判断する」とする見解を示した。
吉村市長は、橋下徹前市長の「市立幼稚園民営化の方針を継承する」とした上で、「政策変更することになる。整理点が必要になる」とした。
「幼稚園は義務教育ではない」「民間幼稚園と市立幼稚園を比較して、今でも市立幼稚園に税を圧倒的に投入している。さらに偏った税投入は反対」とする観点から市立幼稚園へのエアコン設置に否定的だった橋下の方針を受け継ぎながら、今年2018年の災害級の暑さは酷ではないか という思いもある、民営化に賛成してきた維新会派の意見を聞いて最終判断するとした。
一方で2016年度～2017年度にかけて、遊戯室にはエアコンを整備したとも言及した。
吉村市長が方針 全ての大阪市立幼稚園にエアコン - FNNプライムオンライン
2018年8月8日 水曜 午前6:35
https://www.fnn.jp/posts/2018080806340612KTV
2018年8月8日 水曜 午前6:35
https://www.fnn.jp/posts/2018080806340612KTV
より
園児が一日の大半を過ごす保育室について、大阪市立の幼稚園では５４か所中５３か所でエアコンがありません。
記録的な猛暑が続く中、先月、公明党が保育室へのエアコンの設置を求めるなど各党から早急な整備を求める声が相次ぎました。
これを受けて吉村市長は７日、全ての大阪市立幼稚園の保育室にエアコンを設置する方針を明らかにしました。
【吉村洋文大阪市長】
「（今の暑さは）災害的な暑さですから、５歳児４歳児の幼稚園児からしたら大変な思いだと思いますんで、エアコンを設置するというのは必要なことだと思います」
費用は５億円程度で、来年夏までの設置を目指すということです。
京都府南丹市で開催予定香山リカ氏の講演会が愛国団体敬愛倭塾（代表・小嶋和正）という田舎右翼の嫌がらせで中止に
香山リカさん講演中止 「日の丸の服着ていく」市に妨害電話 京都新聞
2018年11月22日 20時23分
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181122000167
Yahoo!ニュースにも転載されてます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000023-kyt-soci
京都府南丹市が２４日に開催予定だった精神科医・香山リカさんの子育て応援講演会で、催しへの妨害を示唆する予告を受けて講演者を差し替えていたことが２２日、分かった。香山さんは京都新聞の取材に「行政が脅しに屈してはならない。前例を作ってしまうことになりかねず、毅然（きぜん）とした態度を示してほしかった」と憤っている。
子育て講演会は昨年度から同市と府などが主催する「京都丹波子育て応援フェスタ」の一環。香山さんは「子どもの心を豊かにはぐくむために―精神科医からのアドバイス」と題して、同市園部町の市国際交流会館で講演する予定だった。
市によると、今月１５日以降、子育て支援課に香山さんの講演への抗議が電話で５件、来庁で１件あった。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」といった匿名の電話のほか、「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」と中止を迫る内容もあり、京都府警南丹署に相談した。
子育て応援フェスタでは香山さんの講演のほかに、子どもの来場が見込まれるものづくり体験や出産や子育ての相談コーナーなどを実施する予定のため、同課は「本来は警備体制をしいてでもやるべきだが、会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを決めた」としている。
香山さんによると、講演は、育児に悩む母親と向き合ってきた経験をもとに、子育てに自信を持てるよう励ます内容で、「南丹市の母親に会えるのを楽しみにしていた。安全を考えるのは大切だが警備強化など対策も考えられたはず。市から事前に相談はなく、中止に至った具体的な説明もない」と不信感を募らせる。
代役の講師は、ジャーナリストの石川結貴さんが務める予定。
（引用ここまで）
この妨害工作をした人物をC.R.A.C. @cracjpが見つけ出してくれた。
https://twitter.com/cracjp/status/1065238375815249920
実行犯は、愛国団体敬愛倭塾（京都府南丹市八木町南廣瀬上野10 0771-42-5384 代表・小嶋和正）という田舎ネトウヨ。
本来なら威力業務妨害または脅迫で行政が告訴すべき案件。
11月22日 15：10
南丹市担当者に確認。
1. 電話と窓口に抗議が来た。
2. 「街宣車来るかも」「進行を妨げるかも」と示唆した。
「妨害といえるかどうか…」とか言ってるので、立派な威力業務妨害、または脅迫で逮捕される事例です、と教えました。
妻の小嶋由紀氏のFB
https://www.facebook.com/aki.onchi.75
でも
11月14日 16:58
今日中学生の娘が学校から持ち帰った連絡プリントです。
こんな輩に子育て応援されたくない！
今主人が早速役場に抗議に出かけてます(｀Δ´)
11月17日 12:26
先日投稿した子供が持ち帰ったお知らせプリント
『子育て応援講演会』講師（極左有名精神科女医）
南丹市に抗議したところ、インターネット検索でどんな女医かを関係者が初めて知り、
緊急会議ののち今回の講演は見送り、
別の講師を、とのことで難を逃れました。
よー調べてから呼ばんかい！
などと、犯行声明を自白しています。
そして野間易通氏などカウンター界隈からの指摘はすっとぼけ。
鄭夢周
新聞沙汰になっとるで。
（たかひら注： ヤフーニュースのリンク）
香山リカさん講演中止 「日の丸の服着ていく」市に妨害電話（京都新聞） -…
小嶋 由紀
鄭夢周 様
ほんとですね～ビックリ
野間 易通
おたくのご主人、どえらいことしでかしたようですね。
（たかひら注：前述のC.R.A.C. @cracjpのTW)
https://twitter.com/cracjp/status/1065649127394967558
小嶋 由紀
野間 易通 様
ほんとですね～ビックリ
自意識過剰な夫婦だと推測するが、夫婦共に写真などはない。
妻は、ネット拡散担当のようだ。
https://www.youtube.com/channel/UCAzFhl-dHt3vNlmlVysURfQ
映像を丹念に見れば、夫ぐらいは出演している場面があるのかもしれぬ。
彼女の言う「抗議」については、↑YOU TUBEから黒バスでも見て、想像し、「威力業務妨害または脅迫」と表現する理由を確認して欲しい。
他のTW
有田和生 @ka1206
11月22日 9:34
返信先: @leestraightさん、@yokyun68kさん
抗議の電話を入れました。課長の野口さん。右翼の暴力に屈したとのことを歪曲して「子供や親が楽しめなくなるから」と。
憲法の表現の自由を捨てた南丹市。
有田和生 @ka1206
11月22日9:48
返信先: @cracjpさん
南丹、課長の野口さん。
抗議に右翼の抗議に屈したことを「お子様が楽しく過ごせない」と言い訳していました。それも笑いながら。
憲法遵守を宣誓して公務員になった皆さんがこれでは憲法は死んでいきます。
いのさん @amegrif
11月21日 22:48
いのさんさんがC.R.A.C.をリツイートしました
この前南丹市に電話して講演会の日時を聞いたら、香山さんの講演は中間業者との契約の不備で難しくなったと説明されました。
南丹市がいう中間業者って街宣右翼なの？？
おかしな話だ、明日にでもまた電話してみよう。
そして香山さんのTW
香山リカ @rkayama
22:48 - 2018年11月22日
私が講演をしたり本を出したりすることを嫌ったり、主催者や出版社に｢やめてほしい｣とご意見メールを送ったりするのは、｢思想･良心の自由｣｢表現の自由｣です。
私も誰かの発言を批判する文章を書くこともあります。
でも｢おまえが～したら暴れてやる｣は、意見ではなくてただの脅迫でしょう。
至極まっとうである。
南丹市だけでなく、広域自治体としての京都府の姿勢にも問題がある。
李信恵 @rinda0818
23:03 - 2018年11月22日
例えば、京都府教育委員会学校教育課では西村斉がこういうアホな申し入れをしても、きちんと対応してくれている。もちろんこの件に関しても、弁護士等に相談済み。けど、教育関係では子どもたちに何かあってはいけないと中止した講演会も何度も。
とあるように、
46も47にもなって、未だに親の賃貸マンション管理人としてスネをかじり続けるヘイト寄生虫＝西村斉氏の、理屈も根拠もなにもない差別主義デマ抗議に、京都府は屈服し続けてきた。
「被害届を出したロート製薬を見習え！ 職員の安全を、役場としてどう考えているのか？」と言いたい。
西村ヘイト宣伝↓
HITOSI @HitoshiOfficial
京都府教育委員会学校教育課は、李信恵さんの著書を京都府教育委員会編集・発行の人権学習資料集＜中学校編Ⅱ＞『幸せであふれる社会に』で、採用した部署です。散々、僕とやり合ひました。⇒http://hitoshi-club.sakura.ne.jp/index.html/2018/06/15/%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%ba%9c%e4%b8%ad%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e5%ad%a6%e7%bf%92%e8%b3%87%e6%96%99%e9%9b%86%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e7%b7%a8%e2%85%a1%ef%bc%9e%e3%80%8e%e5%b9%b8/
1:11 - 2018年11月16日
戸田和久・門真市議に「刑務所で泣いてたんかぁ～」と追いかけられ、街宣車で逃げまどうしかなかった西村氏。
このような泣きべそトンズラ野郎に、行政は厳しく対応しなければ、市民の安全など守れるはずがない。
胸倉掴んだだけで逮捕ってのも、「兵庫県警、やりすぎだろ！」と思うが、ヘイト連中には「法を適正に執行せよ！」
荒巻TWは11月18日から止まっているので、まだ勾留されている様子だ。
カウンターも勾留されながら3連休を過ごすのかと心配になる。
兵庫県警は、私もカウンター参加した6月の三宮ヘイト街宣などを許可しているから、このような事件が起きるのだと猛省せよ！！！
駅で果たし合い、暴行容疑で在特会関係者ら逮捕 - 産経ニュース
@Sankei_news
2018.11.19 19:59
https://www.sankei.com/west/news/181119/wst1811190026-n1.html
より
互いに胸ぐらをつかむなどしたとして、兵庫県警垂水署は１９日、暴行の疑いで、大阪府門真市幸福町、飲食業、荒巻靖彦容疑者（５４）と、韓国籍で兵庫県高砂市中島、建設業、孫国一容疑者（５４）を逮捕した。両容疑者は「先に手は出していない」と容疑を一部否認している。
同署によると、荒巻容疑者は在日韓国人らの排斥を掲げる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に近い活動家。１８日午前１１時ごろに大阪市内で行われたデモ活動に参加した際に、対立団体に所属する孫容疑者と口論になった。神戸市垂水区のＪＲ垂水駅で午後８時に待ち合わせをしたうえで再会し、再び口論に発展したという。
追記：
「大音量の車来たら…」香山リカさん講演会中止 : 読売新聞
2018年11月23日 22時28分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181123-OYT1T50114.html?from=tw
ｄメニューニュース:香山リカさんの講演会中止 妨害ほのめかす電話（朝日新聞）
2018年11月22日21時35分（横山健彦、向井大輔）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASLCQ5FY0LCQPLZB01B?fm=twitter
での報道より
市によると、今月中旬以降、市役所を訪れた男性が職員に対し、「当日に大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力があったりしたら大変やろ」と発言。「日の丸の服を着て行ってもいいか」などの電話も市に５件あったという。
市は京都府警に相談したうえ、別の講師を招くことを決めた。取材に西村良平市長は「圧力に屈したわけではない。子どもや母親らに穏やかに参加してもらうことが大事ということを考慮した」、香山さんは「精神科医としての事例を踏まえ、地方で子育てする保護者のみなさんを励ますような講演を準備していたので残念で不本意。一体どういう抗議があったのか詳しい内容を知りたい」と話した。
参考：
南丹市HP
http://www.city.nantan.kyoto.jp/www/event/103/001/000/index_44373.html
１１月２４日（土）香山リカさんの講演の中止について
京都丹波子育て応援フェスタにおいて南丹市の企画事業として開催を予定しておりました「子育て応援講演会」について、多方面でご活躍中の香山リカさん（精神科医）を講師にお迎えし開催することとしておりましたが、当日、香山さんの講演の進行を妨げようとする内容の電話がありました。
イベントの実行委員会等にも意見を伺う中、本イベントは、幼い子どもや子育て中の保護者にご参加いただき、楽しんでいただくことを主たる目的としていることから、このままでは適切な環境下でイベントが実施できないと判断し、やむなく香山さんの講演は中止することとしました。
講演を目前に、急遽中止することにより、香山さんの講演を楽しみにされていた皆さまや、準備してくださっていた香山さんに心からお詫び申し上げますとともに、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
平成３０年１１月２２日
お問い合わせ
子育て支援課
TEL:0771-68-0017
徴用工問題で、河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた
戦時中に朝鮮半島から動員された韓国の元徴用工への賠償については、
10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に続いて、韓国の元徴用工５人が、三菱重工業を相手取り、慰謝料の支払いを求めた損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は11月19日、同月29日に判決を言い渡すと発表した。
この問題、当初は安倍ちゃんもいきり立っていたが、
徴用工問題で、韓国大法院に噛み付くのは、「日本の現代史すら忘れてんのか！」と言われかねん話
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462600555.html
で示したように、
日本政府は、柳井俊二・外務省条約局長答弁で、
（日韓請求権協定で）
いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない。
②1992年2月26日 衆院外務委員会
この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。
と二度に渡って、「個人請求権は消滅してない」としている。
また、日本の裁判所も企業もその政府答弁に従い、慰謝料支払いはしている。
これについて、ようやく安倍政府も勉強し直したのか、河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めたと報道がなされた。
河野外相「個人請求権は存在」告白…もつれた日本政府の論理 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32130.html
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
11/17(土) 8:13配信
これはヤフーニュースでも掲載されている↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00032130-hankyoreh-kr
「韓日協定で完全解決」主張したが追及受けるや「請求権は存在する」告白
「しかし賠償判決は受け容れられない」詭弁
「国際常識に反する」という指摘が多い
河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた。日本の閣僚が先月30日、韓国最高裁(大法院)の損害賠償請求事件の判決以後、個人請求権が存在すると発言したのは今回が初めてだ。
14日、穀田恵二・日本共産党議員が衆議院外務委員会で日本政府も個人請求権の存在を認めて来たのではないかと尋ねると、河野外相は「個人請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と答えたことが、16日に一歩遅れて確認された。
穀田議員は三上正裕・外務省国際法局長に、韓国の判決で原告が要求したのは未払い賃金の請求ではなく、植民支配と侵略戦争に直結した強制動員への慰謝料だとしていると指摘した。穀田議員は、1992年当時、柳井俊二・外務省条約局長が「(韓日協約により消滅した韓国人の『財産、権利及び利益』の中に「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」と話した点も指摘した。彼は「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」と問い詰めた。三上局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない。権利自体は消滅していない」と答えた。
しかし、日本政府が個人請求権を認めるということは、その意味が何度も変わり、今は「個人請求権はあるが裁判を通じて権利を行使することはできない」ということに整理された。河野外相はこの日の答弁で「韓日協定で日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という既存の主張も繰り返した。三上局長は「(韓日協定の意味は)請求権はあっても、法廷に行って救済を受けることはできないと約束したこと」と答えた。
このように日本政府の個人請求権に対する“解釈”が矛盾し言葉遊びに近づいたのは、過去に自国民の被害と関連して出した立場が困難に陥るためだ。日本は、1952年にサンフランシスコ講和条約を通じて連合国に対する賠償請求権を放棄した。すると原爆被害者が、日本政府が請求権を放棄したせいで救済を受けられなくなったとし、損害賠償請求訴訟を起こした。日本政府は、個人請求権自体は消滅していないので日本政府が賠償することではないとし、責任を回避した。また、講和条約で放棄したのは個人請求権でなく、自国民の被害に対して国家が請求できる「外交的保護権」だけだと説明した。
日本政府としては、自国民にこうした立場を明確にした状況であるために、韓国人に対しても韓日協定を理由に個人請求権が消滅したとは主張し難くなった。こうした状況で、中国人と韓国人の被害者が訴訟を起こすと、日本の裁判所は苦しい論理まで作り出した。日本の最高裁判所は、中国人が出した訴訟に対して、2007年に請求権を否定はしなかった。しかし、個別的民事訴訟を通した権利の行使は、平和条約などが「予測しがたかった過度な負担」という理由で棄却判決を下した。権利は認めるが、それにともなう賠償判決はできないという詭弁で、日本政府の現在の立場の根拠になった。
日本共産党の機関紙「赤旗」は、河野外相らの衆議院答弁で「韓国最高裁(大法院)判決について『韓日協定に明らかに反する』という安倍政権の主張が根本から揺らいだ」と指摘した。多くの専門家たちは、日本政府の「裁判上の請求はできないという主張」に対しても国際的常識に反すると指摘している。戦後補償関連専門家の山本晴太弁護士は「韓日協定により個人請求権はあっても裁判上の請求は受け入れられないという(日本政府と)日本最高裁判所の判決が国際法の常識に外れている」と指摘した。
（引用ここまで）
つまり、「植民地の被害者に請求権を認めれば、日本国民の被害者にも請求を認めねばならなくなるので、どちらも切り捨てる」との意味だ。
概要｜全国空襲被害者連絡協議会
（東京大空襲訴訟原告団、東京大空襲訴訟弁護団刊「空襲被害者等援護法Q&A」より抜粋）
https://www.zenkuren.com/aboutus.html
から要約する。
これまでも空襲被害者など、一般の戦争被災者は、、国家の非常事態である戦争では、皆被害を受けたのだから、生命・身体・財産に何らかの被害を受けてもそれは受忍（我慢） しなければならないという理屈＝「受忍論」として切り捨てられています。
この論理が最初に生み出されたのは、在外財産の補償問題についての1968年11 月27日の最高裁判決です。
しかし、最高裁も戦傷病者・戦没者遺族等援護法の適用範囲の一定の拡大など、不十分ながらも戦争被害者への補償が拡大したのを受け、1997年年のシベリア抑留者判決では、「補償の要否及び在り方」「については、国家財政、社会経済、戦争によって蒙った国民の被害の内容、程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断に委ねられたものと解するのが相当である」と判示するに至りました。
但し、シベリア抑留兵は、2010年の「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（シベリア特措法）」によって、抑留された期間に応じて、元抑留者を5段階に分類し、1人25万～最高150万円を一時金として支給することとなった〈財源は、独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の約200億円）。
だが、受け取った平均は40万円程で、帰還後もスパイと疑われ尾行などを受け続けた、日本国内でのひどい扱いも含めれば、安すぎる。
そして、恩給も抑留時の賃金も受け取っておらず、日本兵として徴用されても差別をされていることは、知っておくべき事実だ。
「蟻の兵隊」など、現地除隊とされた日本兵も恩給は受け取っていないことも。
一方、日本国政府は、1952年に独立を回復するや、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を成立させる。
更に翌年、敗戦後GHQによって停止させられた軍人恩給を復活させた。
これによって、1952年以降、旧軍人軍属や遺族らに対する補償、援護は累計で50兆円を超える。
再度書くが、民間人被害者にはゼロである。
東京空襲に関する2009年12月14日の東京地裁判決は受忍論をとらず「一般戦争被害者に対しても、軍人軍属と同様に、救済や援護を与えることが被告の義務であったとする原告らの主張も、心情的に理解できないわけではない」とし「一般戦争被害者を含めた戦争被害者に対する救済という問題は、様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題」と判断しました。
更に2011年12月7日の大阪地裁判決は、「戦争被害に対する戦後補償の問題を見ると「戦後被害を受けた者のうち、戦後補償という形式で明確に補償を受けることができた者と、必ずしも、戦後補償という形式での補償を受けない者が存在するという状態が相当期間継続しており、上記の差異が憲法上の平等原則違反を全く生じさせないと即断することはできない」 とし、更に「政策的観点において、他の戦後補償を受けてきた者と同様に、原告らに対する救済措置を講ずるべきだとの意見もあり得る」としました。
このように裁判所が「立法でやれ！」としているのに対し、政府や国会は、戦後73年を経てもなお、救済措置を一切とっていません。
ちなみに他国では、一般被害者救済措置はとられています。
＜イギリス＞
1939年に制定された「人身傷害（緊急措置）法」 が、第二次世界大戦中の一般市民の戦争被害補償の根拠法規になっています。
＜フランス＞
フランスでは、「軍人廃疾年金及び戦争犠牲者に関する法典 第3 編 民間戦争犠牲者に適用される諸規則」の「第1章 民間戦争犠牲者」の規定が、第二次世界大戦中の一般市民の戦争被害補償の根拠法規になっています。
＜ドイツ＞
「戦争犠牲者の援護に関する法律」（1950年）に基づいています。
＜イタリア、オーストリア＞
その他、イタリアでは、1978年戦争年金統一法典により、また、オーストリアでも1957年の戦争犠牲者援護法により、軍人・軍属と民間人を区別することなく、戦争犠牲者に平等な扱いをしています。
一般人への補償を発言すると、「戦勝国だから・・・」という人もいるのだが、被害者救済を放置している日本政府は、三国同盟とはどこの国のことか、小学校で学ぶべきだね。
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