日本軍の戦時加害は、日本の裁判所に事実認定されまくり、それを稲田朋美弁護士も助けている
徴用工問題で、韓国大法院に噛み付くのは、「日本の現代史すら忘れてんのか！」と言われかねん話
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462600555.html
徴用工問題で、河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462883269.html
でも書いてきたように、
戦時加害について、加害者である日本側が被害者である旧植民地国民に開き直ると、ブーメランとなって返ってくる。
以前から「戦時加害は日本の裁判所で事実認定されとる！」としながらも、そのまとめを示していなかったので、稲田朋美・弁護士がどれほどそれに貢献しているのかも含めて示す。
1.1993年8月4日に内閣外政審議会が発表した調査報告書「いわゆる従軍慰安婦問題について」の「二いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」
「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。」という記載があります。
この調査結果を受けて、同８月４日に河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話（河野談話）」を発表しました。
2.アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 1991年12月6日（以下、記載なきものは、東京地裁に提訴）
事件番号 平成15年（オ）第1895号
韓国人である旧日本軍の軍人軍属及び軍隊慰安婦関係について恩給を支給しないことが憲法14条などに反しない
3.釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟（通称：関釜裁判）1992年12月25日 山口地裁下関支部へ提訴
平成4年（ワ）第349号、平成5年（ワ）第373号、平成6年（ワ）第51号
韓国釜山市などの元日本軍慰安婦3人、元女子勤労挺身隊ら合計10人が、日本国の公式謝罪と賠償を求めて1992年に日本で起こした訴訟。
4.在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件（通称：在日元「慰安婦」裁判） 1993年4月5日提訴
（平成5年（ワ）第6152号）
日本在住の在日韓国人宋神道が、第二次世界大戦中の7年間に渡り、従軍慰安婦とされ肉体的精神的苦痛を受けたと主張
5.オランダ人元捕虜・民間抑留者賠償請求事件 1994年1月25日提訴
旧蘭印（インドネシア）でオランダ人10万人余の民間人が日本軍に抑留された。この抑留者の中から、若い女性が「慰安婦」として徴発された。
6.中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟 第一次・二次 1995年8月7日、1996年2月23日提訴
日本軍の軍慰安所設置と軍慰安婦の存在を事実認定。
7.李秀英名誉毀損裁判 1995年8月
「『南京大虐殺』への大疑問」（展転社）
被害事実と南京虐殺の事実は認定。
最高裁棄却（2005年1月20日）により、東京地裁の判決は150万円（弁護士費用を含む）の支払いを著者の松村俊夫氏と展転社に命じる判決確定。
稲田朋美弁護士の事件。
8.山西省性暴力被害者損害賠償請求訴訟 1998年10月30日提訴
中国山西省孟県で日本軍の性暴力を受けた被害者8名と被害者遺族2名である。被害者らは数え年15～25歳であった1941?43年頃、日本兵に自宅を襲撃されて強姦されたり、拉致・監禁されて継続的に強姦された。中には繰り返し逃亡し、3回にわたって監禁・継続的強姦をされた者、数か月にわたり特定の日本兵から関係を強要され妊娠・出産したため戦後対日協力者として投獄され、文化大革命時に糾弾を受けて自殺した被害者もいる。
9.海南島戦時性暴力被害賠償請求訴訟 2001年7月16日提訴
中国・海南島で旧日本軍に性暴力を受けた女性8人（うち2人はすでに死亡）が、日本政府に対し一人2300万円の損害賠償と謝罪を求めた。
10.南京百人斬り訴訟 2003年4月提訴
1937年に中国兵の「百人斬り競争」をしたと報じられ、戦後に処刑された旧日本軍将校２人の遺族が「虚偽の報道で名誉を傷つけられた」として、毎日新聞社と朝日新聞社、柏書房、ジャーナリストの本多勝一氏に計3600万円の損害賠償などを求めた。
稲田朋美弁護士の事件。
11.南京大虐殺のときに両親や祖父母など家族を日本兵によって虐殺され、妹と二人だけ生き残った幸存者、夏淑琴さんに対する、 慰謝料と謝罪広告を求める名誉毀損訴訟名誉毀損訴訟（2000年11月27日 中国で提訴）を受けての、
2005年１月28日
『「南京虐殺」の徹底検証』著者・東中野修道と展転社による、債務不存在確認提訴。
東京地裁は、「被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」と斬った。
12.大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判 2005年8月5日、大阪地裁に提訴。
当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕（うめざわゆたか）および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次（あかまつよしつぐ）が住民に自決を強いたと記述し名誉を傷つけたとして、梅澤裕および赤松秀一（赤松の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めた。
集団自決強要を事実認定。
稲田朋美弁護士の事件。
オマケ
稲田朋美弁護士とネトウヨとの関係についても、自分で提訴して自爆している。
『サンデー毎日 2014年10月5日号』で報じた、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010～2012年、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部と行動する8人から計21万2000円の寄付を受けたとして、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた記事を、名誉毀損で提訴するも、
2016年3月11日、大阪地方裁判所は、サンデー毎日の記事の内容が真実であり公益性があるとして、稲田側の請求を棄却。
10月12日、大阪高裁が控訴を棄却。
2017年5月30日、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）が稲田氏の上告を退ける決定をした。
記事など詳しくは↓
稲田朋美・防衛相が在特会のお仲間だと日本の裁判所も確定させちゃいました！！ http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/450447002.html
