たかひら正明と見つめる岸和田

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辺野古って、米軍でなく、日本防衛省が欲しがってるだけって話。　鳩山由紀夫首相と、オバマ大統領に見る。

戦争・軍事関連

どこで読んだのか忘れたのは残念だが、在日米軍基地を欲しているのは、米軍ではなく、日本側であり、米軍機母子殺傷事件が起きた際など、知事らもこぞって工作して、「（当時占領下だった）沖縄に行かず、本島にいて！」とお願いしていたとの話がある。

 

当時は、

・ジラード事件

1957年1月30日、群馬県群馬郡相馬村（現・榛東村）で在日米軍兵士・ウィリアム＝S＝ジラードが、薬莢を拾って屑鉄屋に売ろうとした女性に対し、「ママサンダイジョウビ　タクサン　ブラス　ステイ」と声をかけて、近寄らせてからM1ガーランド装着のM7グレネードランチャーで空薬莢を発射し、日本人主婦を射殺した事件。

 

ジラードへの処罰を最大限軽く（殺人罪でなく傷害致死罪で処断）することを条件に、身柄を日本へ移すという内容の密約が日米間で結ばれていたことが1991年にアメリカ政府の秘密文書公開で判明。

日本の外務省が1994年11月20日に行なった「戦後対米外交文書公開」でも明らかとなっている。

 

・米軍機母子殺傷事件

1957年8月3日、茨城県のアメリカ軍水戸対地射爆場（現・ひたちなか地区）から離陸したジョン＝L＝ゴードン空軍中尉操縦のL-22連絡機が上昇せず、日常的に行っていた悪戯として低空飛行を行い、滑走路東端から500m離れた道路を自転車で走行していた親子に機体を接触させ、母親（当時63歳）の胴体を切断させ即死、息子（当時24歳）も腹部に重傷を負わせた。

といった、面白半分で日本人が在日米軍に殺されまくっていた時期。

 

そんな日本側工作とは関係なく、米軍は沖縄へと向かい、本島の基地は沖縄へと集中する。

 

この図式は、現代にも見られる。

オプエド 真実を知るための異論・反論・逆説

オプエド 真実を知るための異論・反論・逆説

 

 による事例を紹介する。

 

1.鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」は、防衛省側の捏造文章による鳩山騙し。

 

上手くまとめてあるブログがあるので、そこから引用する。

pinhukuro.exblog.jp
 
 2018年 04月 08日
より
「オプエド」、Ｏｐｐｏｓｉｔｅ　Ｅｄｉｔｏｒｉａｌ、たとえば「ニューヨークタイムズ」は一面常設欄で「自社の社説への反論」を載せている。
海外ジャーナリストには常識となっている「反対意見」の尊重、「ひとつの正しい意見」があるという概念を否定している。
本書は、日本のジャーナリズムに欠けている「オプエド」という考え方を広めようとしてインタネット報道番組「ニューズ・オプエド」を主宰している上杉が、オプエドを追及するなかで・オプエドを尊重したがゆえに掴んだ・報道し得たスクープの数々を書いていて、面白くも我が無知ぶりに愕然とする。
 
 
鳩山（当時）首相が県外移転先の候補地としてイメージしていたのは、鹿児島県馬毛島や徳之島だった。
それに対して、２０１０年４月に官邸を訪れた外務省と防衛省の幹部が、「極秘」と４月１９日付押印された「普天間移転問題に関する米側からの説明」を見せる。
そこには、
普天間飛行場の移転先は沖縄海兵隊のヘリ（回転翼機）部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部から６５海里（約１２０キロ）以内でないといけないということが米軍のマニュアルで決められている。
すなわち１０４海里離れている徳之島は移転先として米軍基準を満たさないということだ。
鳩山は「知識不足、勉強不足だった」として県外移転をあきらめたが、律儀に「極秘」文書の ことには触れなかった。
 
その後、２０１５年に「極秘」が解除され、安倍政権になってオスプレイの一部が佐賀県に配備されるという話が持ち上がる。
これは変だ、「ニューズ・オプエド」に（別々に）出演した鳩山と川内博史が６５海里ルールに疑問を抱く。
川内、上杉がそれぞれ別ルートで米軍に確認すると、そんなルールはないという（当たり前だ、横田に持ってくるんだから）。
川内が情報公開請求で問題文書の開示を求めると、その文書の存在が確認できないという。
ところが、鳩山が「それなら僕が持ってるけど、、」と言い出す。
確かに「平成２２年４月１９日付」の極秘文書がある。
鳩山は外務省の官房長を呼びつけて、ことの次第を糺す。
官房長は「確認するので待ってくれ 」と言ったが、鳩山は「待てない」と言って「ニューズ・オプエド」で「これはニセ文書だ」としゃべる。

大スクープだが、他のメデイアはどこも追わなかった。
（引用ここまで）
 
 
これは新聞記事にもなっている。
外務省が作成したとみられる「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した政府内部文書（極秘）
もあり。
 
2013年11月27日 10:14　（内間健友）
より
　２０１０年に当時の鳩山政権が米軍普天間飛行場の鹿児島県・徳之島移設を検討した際、ヘリコプター部隊と演習場の距離を６５カイリ（約１２０キロ）以内とする米軍の「基準」に基づき困難とされた件で、在沖米海兵隊が２６日までに琉球新報の取材に答え「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との見解を示した。
 
当時、普天間の県外移設を模索し、行き詰まっていた鳩山政権は政権終盤、沖縄本島から約２００キロ離れた徳之島への移設に注目していた。海兵隊内部でも不明な「基準」を根拠に県外移設を断念していたことが明らかになった。

　同年４月１９日付の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した、外務省作成とみられる政府の内部文書（極秘）によると、在日米大使館で同日、日米の担当者が協議した。

　文書によると、６５カイリについて米側は「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明。「この基準を超える例があるか調べたが、全世界的になく、最も距離のある例でも３５カイリ（約６５キロ）」とした。

　６５カイリ以内とする理由については、普天間のヘリ部隊を徳之島へ移設した場合、部隊内の最も速度の遅い機種が沖縄本島で１時間の訓練をするのに計４時間以上かかると説明した。機体が水域上空を移動することなども挙げ「パイロットのストレス、機材の摩耗、燃料費の増大のコスト等を考慮しなければならず、全く持続可能ではない」と指摘した。

　防衛省は本紙の取材に対し、６５カイリの「基準」について「米軍の運用のことなので知らない。省としては『陸上部隊と航空部隊の一体性を確保する必要があり、なるべく近くに位置する必要がある』と説明している」と回答した。
（引用ここまで）
 
ジョセフ＝ナイ元国防次官補は、２０１４年８月の論文で「中国による弾道ミサイルにより、沖縄の基地は急速に脆弱になっている」と述べているし、
2015年4月2日にも、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「今後１０年といった短期間で考えれば宜野湾市の負担を軽減したいわけだから、施設や海兵隊を辺野古に移す方がいいと言えるだろう」と、短期的な解決策としては有効だとしつつも、
「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示している。
より
 
 
そして辺野古については、オバマ大統領の「グアムへ」を、日本向けにはNHKや日本の各メディアが「辺野古」とあえて誤訳して、広めた。
 
再度、前述ブログから引用する。
 
２０１５年５月、安倍首相とオバマ大統領がホワイトハウスで首脳会談後の共同声明の発表・記者会見をした。
先にスピーチをしたオバマが、アメリカ軍の日本での役割と新しいガイドラインにおける沖縄の米軍基地の役割について話す中で、沖縄の海兵隊の再編については
これまで通りの方針で、沖縄からグアムに移すということを確認した。
ライブ中継を聞いていた上杉（ニューヨーク・タイムズにも勤務した）も、そこは印象強く記憶している。
ところが同時通訳に入ったＮＨＫが、
（海兵隊の）再編についてはこれまでの方針通り、普天間から辺野古へと訳した。
それは僕も覚えている。
そして、各紙が大見出しで「オバマ大統領、普天 間から辺野古への移転」と伝えたのだ。
そもそも、２００９年の鳩山政権のときから、アメリカはグアム移転と言っていたのに日本政府とメデイアだけが「辺野古だ、辺野古だ」と言っている。
上杉は直接ホワイトハウスに確認すると、辺野古発言はしていないという。
「ニューズ・オプエド」で誤訳を伝えるとともに、ＮＨＫに問い合わせると、翌日のニュース組の中で「一部訳に間違いがありました」と訂正、その翌日の新聞も小さな訂正記事が載った。
ＮＨＫや現場特派員たちがこんな問題で誤訳するはずがない。
 
上杉は、
おそらく外務省があらかじめスピーチの内容を日本語訳の「紙」で記者団に渡していて、その際に沖縄からグアム」という部分を「普天間から辺野古」と書き換えたのだろう
現場の特派員は、その紙ですましてしまったのか。

自衛隊の日報がない、とか森友文書の改ざんなどで驚いていてはいけないのだ。
（引用ここまで）
 
そして今でも「最低でも県外」などとデマで騙した鳩山首相とのレッテルが貼られたままになり、ネトウヨのみならず、世論でも民主党叩きのネタとなっている。
 
いかに日本人のメディアリテラシーが低いかを示し、間違いを検証できないかを示すエピソードである。
それに基づいて、今でも米軍ではなく日本側が熱心に進めたい辺野古移設を、「安保条約で守ってもらってんだから、仕方ないよね」などと訳知り顔で言うなら、「守ってもらっている地域が米軍被害のリスクも引き受けよ！」と返すしかない。
 
世界一「自己責任」が好きな国民性をまとっている日本人。
ならば、その「責任」を、自らリスクを取って負うべきだろう。
 
自衛隊を含め軍隊は、国民の生命や財産は守らない。
それは警察の仕事であると、栗栖弘臣・第10代統合幕僚会議議長は、書として公表し、それに反対の論を張った後輩はいない。

 

日本国防軍を創設せよ (小学館文庫)

日本国防軍を創設せよ (小学館文庫)

 

 

守られるのは「国体」であり、それは皇族であるのだから、皇居やそのそばにある安倍ちゃんを始め政治屋の巣窟たる永田町にこそ米軍を配備すべきである。