息子の恒泰氏は皇族詐欺、父は年収4千万円にしがみつく、どこまでも竹田恆和氏
ネトウヨ向けには、以下の記事をもって、安倍ちゃんやネトウヨが祭り上げる明仁氏自身が、その出自を『桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています』として、朝鮮人であることを示しており、これは大陸文化の伝来や、ヒトとしての種の流入などから見ても合理的であることを示してきた。
明仁氏と上田正昭・京都大学名誉教授との交流
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/444556683.html
また、この記事や現在の日本国についての原住者がウタリ＝アイヌや琉球民族であり、
現住日本人が、その原住者を駆逐し続けて増殖した大陸系侵略者との混血であること、
コロンブスことクルトバル＝コロンがアメリカ大陸を「発見した」との認識を流用するのであれば、西洋文化に日本が「発見された」のは、1543年に突然の事故で種子島に流れ着いた明国の船に同乗していた、3人のポルトガル商人によってであろう（鉄砲伝来）とも主張し続けている。
これについて、有効な反論を受けたことはない。
また、これらとは別に天皇家の人権を守るためにも、天皇家は元の職業である宗教人に戻るべきであるとの考えについても、右翼からすら反論されていない。
あのような監視体制で、「今日は暑いから、そこのコンビニでガリガリ君でも買おうよ」といった、日常生活で当たり前の行動すら規制されているような生活を終生続けることに「私が代わりたい」と言った人に出会ったことがない。
もしそんな人がいるのであれば、それは天皇家の人としての生活の不自由さへの知識や想像力が欠如しているのであろう。
さて、本題の竹田恆和氏についてである。
私は彼の息子である竹田恒泰氏については、小林よしのり氏の言葉を借りて、「皇族詐欺」と称してきた。
皇族詐欺にまつわる話で、 竹田某なる者が皇族詐欺ではないと主張する方々へ http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/444556559.html
ここでは、恒泰氏自身の皇族詐欺とは別に、周囲のマルチ商法や詐欺による逮捕者などについて、一切の説明責任を果たさずトンズラ姿勢であることを示した。
このトンズラ姿勢が、恆和パパゆかりのものであると、今回のIOC（国際オリンピック委員会）委員、JOC（公益財団法人日本オリンピック委員会）会長辞任劇で明らかになった。
恆和パパは、
旧皇族・竹田宮恒徳王の三男で、母は恒徳王妃光子。
明仁氏のはとこにあたる。
父の恒徳王は恆和の誕生直前の1947年10月14日に皇籍離脱を行ったため、戦前生まれの他の4人の兄姉と違い、恆和が皇族であった時期はない。
旅行会社せとうちLTKトラベル（旧・LTKライゼビューロージャパン、東京都知事登録第2-7127号）代表取締役会長。
この会社自体も財務内容などが一切不明で、日本のスポーツ関連の遠征などについて、恆和氏の顔を利用して営業を行い、手配だけを行うペーパーカンパニーなのではないかとの疑惑がある。
また、ミュンヘンやモントリオールオンピックに出場した馬術についても、この馬の調教代金をどこから捻出し続けたのか？との疑惑がある。
馬術経験者からは、「馬の調教が最も大事で、大阪でも著名な選手は億単位で調教費用をかけたので、大きな大会に出場できた」と聞き、私は今でもその実家である料亭前を通る度に、その話を思い出す。
竹田宮恒徳王が皇籍離脱時に、そのような永続的に億単位の金が入るシステムを構築しているはずがなく、だとすれば、どこからそのような大金を捻出し続けたのかは、私でなくとも疑問にもつところだろう。
今回のオリンピック委員から追い出された話でも、そのような胡散臭い臭気が立ち上る。
1991年
馬術監督やコーチでいた恆和氏は、この年初めてJOC理事に就任する。
2001年
この年の9月9日に死去した八木祐四郎氏の跡継ぎでJOC会長に就任。
報酬は年4千万円とも言われ、この報酬も9期18年間の旨味として、長期政権に固執し続ける原因となったか？
これについては、「恆和氏の父である竹田宮恒徳王が戦後、JOC会長、IOC委員を務めており、JOCは以前から竹田家と縁が深かったことから、父君の時代の側近たちがお膳立てして、息子の恆和氏のJOC会長への道筋をつけた」ともスポーツ関係者は語る。
2012年
3月 IOC理事会においてIOC委員への推薦が決まり、7月26日のIOC総会にて正式に委員に任命される。
2013年
恆和氏が東京招致委員会委員長としてロビー活動を続けたIOCが、9月7日（現地時間）にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで総会を開き、2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市として東京を選出。
この時、東京招致委員会はシンガポールのコンサル会社＝ブラックタイディングス社のイアン＝タン代表にコンサル料として計約2億3千万円を送金。
7月に9500万円、10月に1億3500万円と二回に分けて行われているが、そのうち、10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。名目は「勝因分析」と説明していたが、選ばれた後の分析に1億円支払うなんていうのは明らかにおかしい。これはどう考えても、招致の成功報酬として渡されたものだろう。
コンサル会社の代表者は、陸上界やアフリカ諸国のとりまとめ役と見なされたラミン＝ディアク氏の息子（パパマッサタ＝ディアク氏）と親密な関係にあるとされ、その金が具体的にどう使われたのか不明であることなどから、仏捜査当局はコンサル料の一部が当時IOC委員だったディアク氏側への賄賂となった疑いがあると判断。
タン氏は、「IOC委員の親族＝ディアク氏が所有する企業との不正取引をめぐり、捜査当局に虚偽説明をしたとして、シンガポール地裁から禁固1週間の有罪判決を受けた」との報道もあり、「両氏の不適切な関係が明らかになった格好」とも言われている。
また、BT社の所在地は、築50年近く経った古い公営住宅の一室で、どこからどう見てもオリンピック招致に関する高度なコンサルティング業務を行えるような会社ではない、典型的なペーパーカンパニーである。
ディアク氏とその息子が絡む贈収賄の疑惑は、リオデジャネイロ五輪の招致をめぐっても似通った構図だと見られており、
ロシア選手の禁止薬物使用をめぐる疑惑を含め、フランス当局が並行して進める捜査は長期化が見込まれている。
招致活動の大詰めで電通が推薦したコンサル会社に支出された2億千万円の意味は、恒和氏以外にも、招致委に出向していた文科省や外務省の官僚、都庁の役人を含むオールジャパンで、その中身についてもわかった上で承認された契約だったとも見られる。
招致委の当時の幹部は「海外のことは分からない」と知らん顔を決め込み、全責任を恆和氏に押しつけるような雰囲気だというが、
フランス法の専門家である末道康之・南山大学教授は、捜査は「長期にわたり金銭の流れが調べ上げられている。竹田氏が公判請求される可能性は高いのではないか」としたうえで、「他の招致委のメンバーも関わったとみなされれば、共同正犯として捜査の対象になることもありうる」と語る。
また、この時の海外メディア向け記者会見で質問が集中したのは、もっぱら東京電力福島原発の汚染水問題だった。
竹田恒和・招致委理事長は答えに窮し、「総理からも最終プレゼンテーションで説明する。 安倍首相が責任を持って対処します。福島は東京から250キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない。 現在の東京の放射線値はロンドン、ニューヨーク、パリなどその他の大都市と変わりません。完全に安全です」と声を上ずらせながら強調。
G20出席後に合流する安倍晋三首相も4日、「汚染水問題の懸念が上がっていますが、7年後の2020年にはまったく問題がないということをよく説明していきたい」と話す。
2016年
5月 仏当局の捜査の動きが明らかになる。
JOCは弁護士や公認会計士らによる調査チームを設置。
国内外34人から事情を聴くなどする。
この調査チームには「独立性・中立性に問題がある」（第三者委員会報告格付け委員会による指摘）と言われるような代物。
9月 調査チームは、コンサル会社にはロビー活動などの業務実態があり、コンサル料に違法性はないとする報告書を公表。
ただ、調査でコンサル会社の代表者やディアク氏、その息子からは話を聞くことができず、調査チームも「強制捜査権のないチームの限界」と認めていた。
2018年
12月 フランス捜査当局は東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑で、恆和氏を容疑者とする捜査の開始を決定。
仏裁判所は、恆和氏から事情聴取。
トーマス＝バッハIOC会長も、予審判事の命令で、同時期に事情聴取に応じており、その際、判事は色々と忠告したらしい。
バッハ会長は、恆和氏をIOC委員として重用し、「推定無罪」と高を括っていたが、このあたりから捜査が進展していることを知り、リオ大会での招致不正もあり、「若者のスポーツ離れやドーピングなどの不正で『五輪ブランド』は傷ついている」として、リスク回避のために切る算段に変わってきたのではないか。
仏司法当局が進めている予審手続きとは、
複雑な事件の場合、実際の裁判に掛けるかどうかを予審判事の捜査によって決める手続きで、捜査には平均で2年半程度掛かり、8割ほどが裁判になる。
フランスで閣僚が、自身の問題において予審がスタートすれば要職を辞するのが一般的。
但し、フランス刑法では民間人のカネのやり取りが贈収賄に問われる可能性があるが、日本の場合はないので、
仏当局が仮に竹田氏の身柄を要求しても、日本側が応じるかどうかは不透明。
2019年
1月15日 11時 恆和氏による記者会見
JOC調査チームが出した2016年報告書の内容を繰り返し、「契約に関して、いかなる意思決定にも私は関与していない」と、責任逃れなどと、一方的に読み上げるだけで7分間の会見を打ち切り、質問を受け付けず世論の反感を買ったこと（「質問受けてください」との記者の声も無視して退席）。
ここから「一気に流れが変わった。 あれでは疑惑追求から逃げていると言われても仕方がない」と、東京オリンピック・パラリンピック関係者の声が、3月19日付報道ステーションで放送されている。
このトンズラ姿勢は海外でも発揮され、国際会議も相次いで欠席しており、IOC委員としての活動にも支障が生じていた。
1月19日 フランスのルモンド紙が、「退任の引き金はバッハ会長が、この夏の開幕1年前イベントへの参加を拒否したことだろう。 バッハ会長は竹田氏の隣に立ちたくなかったのだ」と報じる。
恒和氏は、仏司法当局による身柄拘束を恐れて、海外渡航ができなくなり職務に支障が出た。
同日からスイスで開かれたIOCのマーケティング委員会は、委員長にもかかわらず「個人的な理由」で欠席。
副会長を務めるアジア・オリンピック評議会は、総会が3月バンコクで開かれたが、これも欠席した。
2月21日 朝日新聞が、71歳の恆和氏のために、JOCが70歳定年の延長を検討する動きを「おかしい」と社説で報じる。
定年延長については、
スポーツ庁の動きに反するとされ、
20年大会組織委員会内部からも批判が出ていた。
3月12日 東京都内でJOC常務理事会。
竹田恒和会長や常務理事が、理事の定年規定の改定案について意見交換を行う。
恒和氏を前にして「続投への異議」が唱えられる。
平岡英介専務理事によると、改定案を19日の理事会に諮るか結論を出しておらず、「（過去、定年延長した例について）慣例でやってきたものを明文化しようということ」とした上で、理事会への提案については「意見を含めて考える」と説明。
BY
ＪＯＣの定年規定改定、結論持ち越し 産経新聞
2019.3.12 23:44
https://www.sankei.com/sports/news/190312/spo1903120039-n1.html
3月16日 2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた恒和氏が参考人として出席。
シンガポールのコンサル、ブラックタイディングス社BT社への2億2000万円の支払いを「コンサルティング料」「正当な手続き」としたうえ、選考委員の息子との関係を知らなかったと言い張った。
また、このBT社がペーパーカンパニーだという疑惑についても、完全否定した。
3月19日 恒和氏は、6月の任期満了に伴い、JOC会長を退任、IOC委員を辞任することも明らかにした。
理由は「世代交代」と答えるも、続投がつい最近まで基本路線であり、この説明には違和感しか残らない。
IOCはフランス当局の捜査を把握しており、竹田会長の退任に圧力を強めていた。
7月に予定されている開幕1年前のイベントへの出席を求められたバッハIOC会長は恒和氏の疑惑を理由に断ってきたという。
東京オリンピック招致に成功した後のJOCは弱体化しており、
100億円に拡大した国のスポーツ振興資金についてはその一部しか任せられず、競技団体の不祥事のときも、対応を主導できなかった。
最近の報道で明らかになった不祥事
1974年10月22日 交通死亡事故加害。
23日付 読売新聞夕刊が〈五輪馬術代表の竹田選手 女性はね死なす〉と報道。
26歳の恒和氏（東京都港区高輪三の一三の一）が茨城国体に、23日午後の一般飛越競技に東京都の代表選手として出場するため、会場の同郡美浦村の馬術会場近くの合宿所に行く途中、22日17時ごろ、新利根村角崎の県道で、歩行中の22歳女性をはね、頭を強く打った女性は、23日0時過ぎに死亡が確認された。
江戸崎署の調べでは、竹田選手が対向車のライトに目がくらんだのが事故の原因。
遺族に補償することで決着している。
