維新ミッション 子ども会の古紙回収利益を奪い取れ！ その4 既に行われている行政回収
維新は「子ども会による集団回収と、行政回収を併用しろ」と、市長独裁で行おうとしている。
それでは、現在、どのぐらい市民の資源ゴミによる収益が、市に対して入っているのかを見てみよう。
資源ゴミは、岸和田市によるものと、岸和田市貝塚市清掃施設組合の2団体が収益を得ている。
1.岸和田市分
平成29年度実績
紙パック 110,720円
廃食用油 881,300円
岸和田市貝塚市クリーンセンターへ搬入している空きびん・空きカン・ペットボトル・プラスチック製容器包装等は、岸和田市貝塚市清掃施設組合が貝塚市分とまとめて売り払いをしています。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸和田市市民環境部
環境課 担当 藤本
kankyo@city.kishiwada.osaka.jp
電話 072-423-9439 (ダイヤルイン)
FAX 072-436-0418
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
破砕スチール 1348万3374円
破砕アルミ 20万1204円
スプリングマット 5万8884円
大塊物 92万4500円
ビン（白色） 53万6848円
ビン（茶色） 51万3158円
スチール缶 1145万841円
アルミ缶 3086万3687円
ペットボトル 1269万9435円
ダンボール 6696円
売り払い合計 7073万8627円
回答：
これに岸和田市分を足すと、7173万647円。
これを岸和田市と貝塚市の人口（2017年4月1日現在）で按分する。
19万7629人：8万8414人（＝28万6043人）
岸和田分 4955万9178円
金額ではとりわけアルミ缶が多いので、容易に市民がこの利益を手にできるにもかかわらず、市に対して差し出しているような構図に見える。
このようにして手にした岸和田市の収益は一般会計に入れられ、岸和田市貝塚市清掃施設組合分は、分担金の減額に使われている。
広義で言えば、市民に広く使われているように見えんこともない。
しかし、地域から取り上げた収益は、地域に返すべきである。
泉大津市では、可燃ごみ指定袋の販売収益を積み立てた基金を「地域環境基金」として、
町会防犯灯のLED化、
小・中学校の体育館照明のLED化、
生ごみの出ない、環境にやさしい調理方法を学ぶエコクッキング教室を開催、
公園、街路、公共施設等の樹木のせん定枝を粉砕機によりチップ化し、雑草抑制材などに活用し、処分費の削減、
校庭の芝生化を実施している学校で井戸を掘削し、芝生の散水に利用、
住宅用太陽光発電システム、太陽熱利用システムもしくは高効率給湯器、電気自動車などへのエコハウス購入補助金、
雨水タンクの設置補助金、
幼児2人同乗用自転車購入助成金
などに市民還元されています。
私も「ゴミ袋収益や資源ゴミ収益で、幼稚園・保育所・小中学校の図書や設備を購入数rなど、子どもや地域に還元すれば、市民理解も得られる」と、以前から提案してきました。
議会も役場もいつまでも改善が見えないので、ゴミ袋について実質無償化を公約に掲げ、市民周知を図っています。
その結果、議会もゴミ袋の値下げを、2018年3月議会になって初めて、公式に提起しています。
3.23 3月議会最終日 予算特別委員会で、就学援助の前倒し支給とゴミ袋値下げの私の提言を議会が後追い。
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/458378333.html
他にも、このような手法で、ゴミ袋の値段を下げられないかと意見表明しています。
”『ゴミ袋で広告スポンサー事業！』要研究です。”
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/460797239.html
このように、市民から得た西日本一高いゴミ袋代金や資源ゴミ利益などを、市民に還元もせず、維新のように「更に市が利益を分捕れ！」などとよくも言えたものです。
自らは税金をネコババすることばかりに熱心で、市民サービスの向上など、税の還元などには知らんふりをする維新の企みには、真っ向から修正を行わせます！！
