たかひら正明と見つめる岸和田

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都構想 法定協で、公明の正当性を確認する

維新を「犯罪者養成政党」と日頃称してしているんだから、正当性などあるはずがないのは、検証の必要すらないのだが、報道だけではわかりにくいので、事実列記で公明の正当性を確認してみる。

 

まず、今ココ↓
大阪都構想の協議会、維新側が29日開催を通知日本経済新聞
2019/1/24 23:26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40446610U9A120C1AC8000/
より
大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会(法定協)の代表者会議が24日開かれ、会長の今井豊・大阪府議(大阪維新の会幹事長)は29日に次回の法定協を開催することを各会派に通知した。自民、公明、共産の各会派は「一方的な運営だ」などとして反対したが、今井会長は開催を宣言して離席した。

 

法定協の成立には委員の過半数の出席が必要。維新を除く3会派は参加に慎重姿勢を崩しておらず、流会となる可能性もある。

 

23日の法定協では公明が散会の動議を提出。しかし、会長権限で採決されず、動議に賛同する各会派と維新の対立が深まっていた。今井会長が29日の開催を一方的に通知したことについて、公明府議団の八重樫善幸幹事長は記者団に「各会派の意見を取り入れて正常な運営をしてほしい」と批判した。
(引用ここまで)

 

公明党の散開動議は、以下のように「メリットもデメリットもきちんと示した上で、真摯に議論できないんだから、散会しろ。 議論の正常化しろ」とのもっともな理由による。

 

第19回法定協 動議
https://www.komei-osaka.jp/event/upload/2019/01/24/%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%99%E5%9B%9E%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%8D%94%20%E5%8B%95%E8%AD%B0%E2%98%86.pdf
より
●私たちは、これまでの協議会で庁舎整備や職員体制、財政調整制度等、協定書の根幹にかかわる重要な項目に対して指摘してきました。にもかかわらず、いまだに、まったく回答がない。要するに、大阪市を廃止して、特別区を設置するコストが、本当はいくらになるのか確認できない状況では、とうてい委員間協議に入ることはできません。

 

中略

 

特別区設置をするか否かの議論は、日本で初めて政令市を解体するという極めて重要なテーマであり、どれだけ慎重に議論をしても、し過ぎることはありません。特に、特別区設置には、1,500億円を超える莫大な財源が必要です。その捻出には、平成の大合併のような合併特例債といった国からの支援も全くないため、そのほとんどを現在の大阪市の税収から捻出しなければなりません。今、大阪市が行っている他市にはまねのできない極めて手厚いサービスである、「敬老パス」や、高校生までの「子ども医療費助成制度」などをすべて廃止しても全く財源は足りない。その結果、今後の市民生活に大きな影響を与え、住民サービスが低下することは明白です。

 

●したがって、特別区になれば、住民サービスがどうなるのかを明確にする法定協議会の開催、メリットもデメリットも真摯に議論ができる「法定協議会の正常化」を強く求め、本日は散会する動議を提出します。
(抜粋ここまで)

 

 

佐藤茂樹公明党府連代表(衆議員)の1月23日の記者会見発言要旨。
正常な会議運営求める|イベント情報|公明党 大阪府本部
https://www.komei-osaka.jp/event/2019/01/028001.html
より
【動議を提出した経緯】
一、法定協は代表者会議で事前に日程や内容、時間を各党が協議し、合意の上で開かれる。前回(今月11日)の法定協は会長(今井豊府議地域政党大阪維新の会幹事長)の独断で開催され、抗議をした。それにも関わらず、今回も同じように乱暴なやり方で行われた。今回の動議は、どこまでも法定協の正常化を求めるものだ。

 

一、今井会長が前回の法定協で「動議があれば直ちに採決する」と言っていた。動議が適格性に欠けると言って採決を拒むのは理解できないし、承知できない。

 

【議員任期中の都構想の制度設計(協定書)の取りまとめを求める松井一郎府知事(大阪維新の会代表)の発言】
一、昨年末から急に「議員の任期中」と言い出した松井知事ら維新側の主張には根拠がない。(過去の議会での議事録等を見ても)当初から「知事・市長の任期中」と自ら述べている。

 

一、法定協自体は府・市両議会で廃止を議決しない限り、4月以降も存続する。

 

一、特別区設置には15年間のランニングコストも含めて1500億円を超える財源が必要とされ、住民サービスの低下につながると懸念されている。府民、市民が納得できるよう、引き続き議論すべき。

 

【今後の対応】
一、(協定書の取りまとめ時期について)一番感覚を持っている法定協メンバーが議論することであり、公明党の立場として言うつもりはない。

 

一、慎重かつ丁寧な議論を尽くし、府民、市民の理解を深めていくことが何よりも大事。その姿勢はこれからも貫いていく。
(引用ここまで)

 

川嶋 広稔(東成区 自民)大阪市議のFbがわかりやすい。
1月23日 14:22
本日の法定協議会について

 

今日の法定協議会の開催にあたっては、事前の代表者会議において日程調整の意見がまとまらないからと、今井会長が、とっとと代表者会議を閉じ、代表者会議の部屋から出て行き、独断で今日の開催日程を決め一方的に開催通知を行いました。

 

明らかに、公明党が動議の中で指摘しているように、「代表者会議で協議せず、会長の独断によって一方的に法定協開催が通知されるような異常事態」となったわけです。

 

会長の独断による運営で全く民主的な運営ではありません。

 

本来、今井会長は、中立な立場で、かつ公平で公正な調整に務めるとともに、民主主義の原点でもある、反対意見にも、少数意見にもしっかりと耳を傾け、合意形成に努めなければなりません。大阪市会では、各委員会において、維新の委員長であっても、そのような運営をされています。

 

兎に角、本日の法定協議会に至るまでの経過については、民主主義の本来のあるべき姿からは程遠い運営に、驚くばかりです。このような進め方で大阪市は廃止され、特別区が設置されるという可能性があることに、大阪市民は本気で怒るべきではないでしょうか。

 

都構想については、任期中に法定協議会において協定書をまとめなければならないものではありません。そのような法的な規定はありません。

 

4年という任期中にはまとまらないものがあったとしても、それは4年の間に政治課題ではなく行政課題として引き継いでいく努力を首長はしていくべきです。そのための合意形成に堂々と臨むべきです。

 

そのためには、他党を説得できるだけの地方交付税制度、地方財政学、地方自治法上などの面から制度的な面も含めた論理的な根拠を示して説得する努力をすべきで、政局に主眼を置いた手法を用いるべきではありません。

 

また、知事・市長が任期中ということを言うならば、府議や市議の今の任期の中の2015年5月17日に住民投票ですでに否決されています。

 

吉村市長の選挙の際の選挙公報には一言も都構想の文字はありませんでしたが、百歩譲って、それでも任期中と言えば任期中ではありますが、それでも、地方政治の場は二元代表制ですので、議会が首長の公約やマニフェストに縛られるものではありません。

 

さて、メディアも気づいていませんが、事前の代表者会議の問題とは別に、今日に限って、法定協議会の運営における問題点を指摘しておきます。

 

(時系列的に)

 

公明党から出された動議を会長が採決しなかったこと。(出席委員の意見を求めたこともおかしい)

 

● いち委員の松井知事の「散会したら」との提案に従って、会長の独断で「散会宣言」を行ったこと。(明確に宣言)

 

公明党提出の動議の採決を求める声が大きいことを理由に、散会宣言をしたにも関わらず、法定協議会を続行したこと。

 

● 協議会続行後、動議の採決をすることなく、休憩を宣言したこと。

 

● 休憩ののち、再開後、公明党から出された動議に対して、適格性がないと委員長の個人的考えに基づく一方的な見解を述べたこと。

 

● 今井会長の一方的な見解を根拠に、散会宣言をし、独断で散会したこと。
  
こういう事態になるのは、今井会長(維新)が民主主義を重んじる適正な運営に務めなかったことに全ての原因があると言わざるを得ません。
(引用ここまで)

 

維新が大阪市議会で単独過半数など取れるはずもなく、公明の協力なくば、住民投票などできるはずもないのに、弱い立場の方が逆ギレを続けて駄々をこねているが、自爆して同情票を得なければ、統一地方選挙での大敗予測が、彼らを脅かしているってことか?

 

 

吉富 有治
1月25日 6:29
>横山英幸府議(維新) 別に採決を拒んでるわけじゃない。
>今井会長 拒んでるわけじゃない。

 

 いえいえ、あからさまに拒んでいます。これまで出された「動議」の扱いとはまったく違う。「動議として不適格」と烙印を押したり、明らかに別方向へと議論を誘導したり、結局は動議を拒もうとしているのは明白です。

 

 「維新以外の他党は職責放棄」「議論もできないのか」と文句をいう人は、まずは事実を知りましょう。話はそこからです。この「取材日記」を読んでから何が問題なのかを自分のアタマで考えてみてください。

 

 政治のデタラメを許しているのは思考停止した有権者の責任でもあるのです。まともな大阪を取り戻すために、わたしたち有権者も少しは賢くなって統一地方選を迎えたいものです。
(引用ここまで)

 

23日の文字起こしを読んでもらっても、維新主張のおかしさはわかりますよ。

 

2019年1月23日 大阪都構想の第19回法定協議会開催。協議会の冒頭、公明会派が「会長の独断で開催が通知された」と抗議し、この日の協議会を散会する動議を提出。採決を求める野党会派と維新会派の間で怒号が飛び交う展開に。  フリージャーナリスト幸田泉の取材日記
2019年01月23日
http://kouda-izumi.seesaa.net/article/463817495.html

 

 

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