たかひら正明と見つめる岸和田

あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!!          行政書士として法律を駆使して行政に切り込み、 防犯設備士として犯罪を予防し、 防災士として南海トラフ地震対策を行い、 柔道整復師として地域医療を発展させる!    役所や議員の問題など、ご相談ください。

丁寧な言葉を使っても、ヘイトは犯罪行為。「国へ帰ったら」? 日本人も母なる中国大陸に帰るんかい!

私は自分の出自がどこだろうが意に介さない。

行政書士として相続時に家系図作成をするのだが、自分自身の家系図や祖先がどうかなどと考えたのは、子どもの時に「俺の先祖がゴジラだったら・・・」と想像した程度で、「祖父が戦死した」話もネトウヨと対峙する時に使うから覚えているだけで、墓も遠すぎるので年単位でも行かないし、死んだ地などもっと遠いので行ったことすらない。

自分自身、無神論者でもあり、墓も葬儀も不要だし、家族には「カラスに食わせるか、生ゴミとして処理せよ。 生きていた痕跡すら残すな」と伝えているので、他者の追悼の気持ちは尊重しても、自分の家族へのそれは薄いのかも知れない。

「生きているうちに、死んだ後の分も含めて。充分な熱意で接しておけ」とも公言しているし。

 

輪廻転生にも興味がない。

確率論で言えば、生物が生物に生まれ変わるなら、バクテリアバクテリアが数から言っても最大確率であり、ヒト→ヒトなど現存人類が70億人としても、レアだからだ。


日本防菌防黴学会【編】「菌・カビを知る・防ぐ60の知恵」によれば、「ヒトの口の中には100種類以上の菌が住んでおり、その数は唾液1mlあたり1~10億個」であることから、子どもでも分かる話。

 

これらに拘る人がいても、その意見は尊重する。

しかし、デマで人を先導してはならない。

ネトウヨは自分のことを「天皇の赤子」だと一人よがっている者が多いので、「天皇自身が朝鮮出自だと言っているのに、なんで子孫が原住日本人になるねん?」と主張し続けてきた。

その根拠は、明仁氏のカミングアウトにより、そのバックボーンも示しているので、これまでも反論を受けたことがない。

 

明仁氏と上田正昭・京都大学名誉教授との交流
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/444556683.html

 

だいたい、戦時中の裕仁氏を担いだ者どもは何と言っていたのか?

アジア人奴隷化施策を「五族協和」の言葉で飾り付けてきたデマ勢力への回帰を、安倍ちゃんも「戦後レジームからの脱却」などとしてきたではないか。

アジア各国との協調路線は、日本の外交上、現在でも最も大事な基盤である。

それと逆方向に向かう安倍ちゃんの言葉は、まさにペテンとしか言いようがないが、本来の意味は、1955年時点で中ソとの国交回復を、米に逆らってでも鳩山一郎首相に主張した石橋湛山通産相こそが体現している。

石橋氏が病気で倒れた後、棚ボタ総理となった岸信介氏が、CIAから銭をもらって、現在も日本を米の保護領化にし続ける基礎固めをした失態と比べれば、誰にでも分かる話だ。

 

 

岸ー安倍へと劣性遺伝された米奴隷根性は、今も日本人民の生命を危機に晒し続けている。

戦後、日本の民間人が千人以上も殺されているからだ。

鉄くず拾いをする女性を面白半分に近くに呼び寄せて殺したり、低空飛行で自転車に乗っていた母子を真っ二つにぶった切ったりしても、最高検は全国の検察に対して「職務中ということにして、起訴すんなよ!」と御触れを出し、できる限り無罪放免か、国外退去で免罪するようにしてきた。

それが鈴木宗男新党大地)衆議員から国会質問でバレると、資料を公開していた国会図書館閉架命令を出し、斎藤貴男ジャーナリストの開示訴訟で敗訴して、現在はまた公開している。

 

ネトウヨに送る、米兵による日本人民間被害事件の記録 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/444768034.html

 

最高検が「米兵犯罪不起訴にしろ」と各地検に出した御触れの話。 沖縄タイムスが公開した、戦後沖縄で米軍・米軍属が起こしてきた事件事故の記録 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/439238237.html

 

最近では収監されるようになってきたが、それにしても日本人より居心地の良い監獄生活を送っている。

パクられても犯罪者米兵は厚遇されている話。 ネトウヨに送る、日本での刑法違反な犯罪米兵の監獄での優遇。

http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/444768226.html

 

そんな日本人民の、いや、ニカラグアパナマイラクなど世界各国で自作自演なテロを起こしてきた世界最大のテロ国家として、世界の自民の敵である米にこそ、“愛国”を掲げるのであれば、抵抗しなければならないところ、ネトウヨらは類は友を呼び、安倍ちゃんらと逆に米奴隷として、日本人民を弾圧にかかる。

日本防衛省だけがいてくれと願う辺野古や高江での米軍基地建設、世界からもそっぽを向かれて輸出などできなくなった原発再稼働など、いずれも米利権だ。

基地建設費は日本の税。

原発供給元は米電気産業で、根本では米が得をするようにできている。

 

 

そんな日本でも、ようやくアジア差別に対してはまともな対応が見えだした。

ヘイトスピーチ法や大阪市や東京都の反ヘイト条例等だ。

それに伴い、ネトウヨのヘイトもネット上だけでなく、裁判でも敗訴し続けている。

 

2014年12月10日 学校法人京都朝鮮学園への襲撃事件に関して、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に最高裁で勝訴。

学校の半径200メートル以内での街宣活動の禁止と、約1200万円の損害賠償。

刑事事件として侮辱罪、威力業務妨害罪、および器物損壊罪で有罪。

 

2016年10月7日 福岡地裁は、在日コリアンを侮辱するビラを貼るために福岡市の商業施設に侵入した男の建造物侵入罪で、懲役1年執行猶予3年判決。

 

2017年11月29日 インターネット上のヘイトスピーチによる被害をめぐる裁判で、フリーライターの李信恵氏への、在特会桜井誠氏に対する77万円の損害賠償を最高裁が認める。

 

208年12月11日 インターネット上のヘイトスピーチによる被害をめぐる裁判で、李信恵氏への、保守速報の管理人である栗田薫氏に対する200万円の損害賠償を最高裁が認める。

 

そして今回、「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」との一見丁寧な言葉によってでもヘイトクライムになるとの判決が出た。

自分自身の閉塞感や、憂さ晴らしを匿名を盾に許すようなクウキこそ、人のつながりを絶つ。

ヒトにも動物にも優しく、住みよい社会を目指さねば、自分だけが生きやすい社会などないと、ネトウヨやそのかぶれらは学ぶべしである。

 

台湾出身女性に「国へ帰ったら」 差別発言認め賠償命令朝日新聞デジタル
大貫聡子、平賀拓哉 2018年12月27日14時01分
https://www.asahi.com/articles/ASLDN6G1DLDNPTIL02G.html

より
 「国に帰ったらどうか」――。大阪市内のスイミングクラブで、そんな差別的発言を受けたとして、台湾出身の女性が60代男性に200万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は男性に慰謝料15万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 日常生活における個人間の「ヘイトスピーチ」で賠償が認められたケースは異例。外国人労働者の受け入れが拡大されようとする中、海外にルーツを持つ隣人たちとの関わり方が問われている。

 判決などによると、大阪市内のスイミングクラブで昨年2月、台湾出身で日本国籍を取得した大阪市の長尾優希さん(63)が、連れてきていた高校生のおいが60代の男性利用客の貸し タオルを間違って使ったことをめぐって男性とトラブルになった際、男性から「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」と言われた。

 今月17日の判決で、藪田貴史裁判官は、長尾さんが発音などから海外出身だとうかがわれる状況だったと指摘し、「排外的で不当な差別的発言」と認定した。男性側は「マナー違反を注意した。適切ではない部分があったが、賠償しなければならないほどの違法性はない」と反論していたが、判決は「注意する趣旨であっても、通常用いてはならない表現だ」と退けた。

 男性側の代理人弁護士は判決について「コメントしない」と話した。
 
自覚ない「ヘイトスピーチ」警鐘

 長尾さんは台湾出身で1985年に来日。「日本と 台湾の架け橋になるような仕事がしたい」と、桃山学院大学大阪府和泉市)で経営学を学んだ後に日本国籍を取得し、台湾などと機械部品を取引する貿易会社を大阪市内に設立した。

 長尾さんによると、その日は台湾から遊びに来ていたおいを連れて、スイミングクラブを利用した。おいが自分の貸しタオルの横にあった男性の貸しタオルを使ったことに男性が気付き、従業員を通じて注意した。長尾さんはおいが勘違いしていたことに気付かず、否定したことからトラブルになったという。

 来日して30年余り。日本人の友人も多く、「礼儀正しく、マナーが良いところが好きだ」という長尾さんは「その日は怒りで眠れなかった」。大阪弁護士会が設ける外国人の人権相談窓口(06・6364 ・6251)に相談し、昨年7月に提訴した。

 訴訟を通じ、防犯カメラ映像からおいが男性のタオルを使っていたとわかり、長尾さんは訴訟の本人尋問で男性に謝罪した。来年4月には、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行される。長尾さんは「外国人が増えていく中、どんな言葉や態度が相手を傷つけるかを知ってほしい」と話した。

 ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士(東京弁護士会)は、街宣活動での発言を人種差別と認めたり、外国人であることを理由に入居や入店を断った言動を差別と認定したりした判例はあるが、「日常生活のトラブルにおける発言を差別と認定したのは珍しい」と指摘。長尾さんの代理人の空野佳弘弁護士(大阪弁護士会)は「自覚がない まま隣人に『ヘイトスピーチ』をしないよう配慮が必要だ」と話す。

 大阪弁護士会の外国人の人権相談窓口は英語、中国語、韓国語に対応。第2、4金曜日の正午から午後5時まで。ホームページhttps://soudan.osakaben.or.jp/foreign)でも受け付けている。