速報！ 維新の破壊工作、岸和田市の中核市はなくなりました！！
本日の総務常任委員会で、維新による悪の目論見は崩れ去った。
（委員長） 池田 啓子
（副委員長）前田 将臣
反甫 旭
池内 矢一（自民）
桑原 佳一
松本 妙子（公明）
澤田 和代（共産）
河合 馨（創生）
京西 且哲（刷新）
雪本 清浩（新生）
の10委員中、中核市推進案に賛成したのは、維新の前田氏のみ。
これで、9月12日の本会議最終日に、中核市案が賛成されることはなくなった。
6月議会の23：2を繰り返す恥を晒した。
議案は1ミリも変わってない、議会をバカにした手法なんだから、誰も乗れんで当たり前と言えば当たり前なんだが、私の公明への牽制ボディーブローが少しでも効き、岸和田市の将来を守ったと思えば、感慨深い。
「おとう、おかぁ、おら家買うだ」
「ほんだら、頭金ぐらいは面倒見てやっけど、その後は自分でローンさ払えなぁも」
と、中核市に名乗りを上げるのは簡単だが、交付金という仕送りは必ず減らされる。
これは、仕送りが止まっても自活できるだけの財源を、人口増によって担保されるというのが要件となっているからだ。
ところが、今の岸和田市は、毎月人口減。
世帯数だけが増え、核家族化が進んでいる状態にある。
これは子どもが独立するだけでなく、世帯分離で生活保護利用を可能にしているような例もあろう。
企業誘致をしても、非正規雇用で、住民税は期待できず、南海トラフ地震で氏の財政が大打撃を受ける予想もしておかねばならない。
そんな岸和田市を「中核市にする」などと寝言をほざけるのは、永野耕平（維新）市長に代表される“無脳”がゆえでしかない。
都構想でもそうだが、新しいことをやりたければ、議会も市民も納得するようなプレゼンをやれ。
大阪市で維新はプレゼンを繰り広げたが、納得するような数字は出せず、この8月24日の法定協議会では、公明党の求めた総合庁舎を建設した場合の試算を算出した結果、
素案で示した庁舎整備費最大341億円の約1.8倍となる637億円のコストがかかると試算された。
中核市でも、後にはそろばんも弾けない維新計算とは全く異なる経費が算出されただろう。
維新自体、税金を猫糞することにかけてはこそ泥級だが、水ノ上成彰（西区）堺市議のような公認会計士ですら、私にネット公開された領収書も含めて何度もネコババを返還させられているような犯罪者養成集団なんだから、信用できるはずもない。
私の公明への牽制や、永野市長ネコババ監査請求がボディブローのように効いたとすれば、こんな嬉しいことはない。
あとは、永野市長にR.I.P.と静かに告げて、弔うだけだ。
永野学園では、子どもたちに人気だった永野センセーにもどって、私が再三告げてきたように「税金からむしり取った銭を、永野家蓄財でなく、子どもたちのために使って、まともな児童養護施設を運営せよ！」。
もう犯罪を重ねるのは、やめとけ！
永野市長の脳内は、未だに2016年か知らんが、今は2018年だ。
このような維新軍団が必死になって、私にバレんように期限更新しまくった証票も、岸和田駅前ですら期限が2年も時が止まったままになっている。
設置場所も違法な倉庫かと思ったが、家ではあるようなので、そこだけは目をつぶっておくとしても、看板自体が違法ではどうしようもないね。
12枚しかない、自分の看板管理すらできん者が、選挙公費の管理などできるわけがないわな。
岸和田維新の介錯、まずは永野市長から私がキッチリと死に水を取ってやるから、安心されよ。
そして、岸和田市を住みよい街に変えるため、更に調査と活動を行います。
全ては市民のために！！
参考
大阪都構想、庁舎整備に６３７億円 素案の１・８倍、法定協で新試算 - 産経WEST
2018.8.24 21:25
http://www.sankei.com/west/news/180824/wst1808240097-n1.html
より
大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会が２４日、大阪府庁で開かれ、各特別区に「総合庁舎」を建設した場合は素案で示した庁舎整備費の約１・８倍となる６３７億円のコストがかかるとする新たな試算が示された。
素案はコスト抑制を重視し、既存の区役所などを活用して不足分のみ建設や賃借でまかなうことで最大３４１億円としていたが、公明党が「行政組織が分散し効率性に欠ける」として総合庁舎を建設した場合の試算を求めていた。
法定協では、政策企画部など重点部門のみを集約した官房庁舎案（３７９億円）の試算も公表された。
新たな試算について、公明の土岐恭生市議は「コストが上ぶれしている。特別区に移行する必要があるのか」と疑問を投げかけた。
これに対し、松井一郎知事は「どのような形で行政運営をするかは選挙で選ばれる特別区長が決めるべきだ」と主張。都構想の賛否を問う住民投票の来春実施を目指し、議論を加速させるべきとの認識を示した。
