行きたくない催事には行かないもん・・・・永野耕平（維新）市長の子どもっぷり
市民や議員から、「永野市長は、公民館まつりで、自分の支持者がいる所だけを回っており、会いたくない市民らがいると想定される場合、隣の地区公民館まで来ていても、その会場には行かない」との情報が寄せられた。
確認するべく問い合わせてみた。
回答：
岸和田市役所 秘書課の浅井と申します。
昨日11月６日にお問い合わせいただきました「公民館まつり」の件について回答いたします。
H30年度市長訪問会場
５月13日（日）山直地区公民館
10月20日（土）大芝地区公民館
同上 春木地区公民館
同上 山滝地区公民館
10月27日（土）天神山地区公民館
同上 八木地区公民館
同上 光陽地区公民館
10～11月の間、一部公民館を除く市立公民館や青少年会館にて公民館まつりが開催される中、
他の公務との兼ね合いのつく時間を見て、お伺いしております。
すべての公民館まつりを訪問することはできておりませんが、
直接ご案内を頂戴した公民館まつりについては一定優先しお伺いしてまいりました。
今週末にも３つの公民館まつりが開催され、それぞれご案内を頂戴しております。
他の公務の間にお伺いする方向で現在調整しております。
以上、回答とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
*********************************************
岸和田市秘書課秘書担当／浅井
hisyoka@city.kishiwada.osaka.jp
TEL:072-423-9406
FAX:072-432-1937
*********************************************
この会場巡り、税金を私的に使うのが大好きな永野市長だけあって、公用車で回っていると推測されるので、公用車の運行記録を見れば、「他の公務との兼ね合い」が具体的にわかる。
これについては、情報公開請求を要求されるので、後日、お知らせしたい。
今回は、公民館まつりの日程と.永野訪問箇所（○）を示しておく。
10月13日(土曜日)・20日(土曜日)・21日(日曜日)
葛城地区公民館
20日(土曜日)・21日(日曜日)
○山滝地区公民館
○大芝地区公民館
葛城上地区公民館
常盤地区公民館
箕土路青少年会館
20日(土曜日)・21日(日曜日)・28日(日曜日)
○春木地区公民館・春木青少年会館
20日(土曜日)・21日(日曜日)・28日(日曜日)
久米田青少年会館
10月27日(土曜日)
○天神山地区公民館
27日(土曜日)・28日(日曜日)
○光陽地区公民館
城北地区公民館
八木地区公民館
大宮青少年会館
11月10日(土曜日)・11日(日曜日)
市立公民館・中央地区公民館
光明地区公民館
新条地区公民館
1月
春木市民センター
土日開催なのに、訪問は土曜日だけ。
10月21日（日）、28日（日）は何をしていたのだろうか？
20日に行ったかどうかは定かではないが、TW・FBでは、9：49に
「ボタニカルアート展」 「ちぎり絵展」 自泉会館にて開催中。
10/19〜10/21 10:00〜17:00
と、投稿している。
21日は山直中学の運動会だが、挨拶程度だろう。
日曜なので、役場での仕事とは考え難く、どこかを訪問しているならば、いちびってアップするはずなので、「公務」ではなく維新の行事か、私用であったのではないか？
14公民館まつりのうち、参加は半分の7。
再度地区を見てみよう。
その地区、又は近隣地区の永野市長と親和性の高い議員名も併記してみる。
山直地区公民館 永野自宅に隣接
大芝地区公民館 雪本 清浩（新生 5月まで議長）
春木地区公民館 米田 貴志（公明）
山滝地区公民館 南加代子（公明）
天神山地区公民館 土生と近いと見て、岩崎 雅秋（公明）、京西 且哲（刷新、現議長）
八木地区公民館 松本 妙子（公明）
光陽地区公民館 南加代子（公明）
共産党議員団も、永野市長とすれば会いたいわけではないだろうが、彼らが市民の前で市長に噛み付くことはなく、市長からすれば人畜無害とでも思っているのだろう。
あえてどことは書かないが、反永野姿勢で、市民の前でも何か言われそうな議員や市民がいそうな場所は見事に抜けている。
例えば、1月予定の春木市民センターでの公民館まつりで、私が長時間いると表明しても彼は来るだろうか？
そんな実験で、表題とした私の仮説を検証してみるかね？
アメリカ中間選挙 知事編
中間選挙では、上下院議員選挙の影に隠れた形となっているが、
全米50州のうち36州（共和党26、民主党9、無所属1）が対象となる州知事選の改選もあった。
非改選はお互い7州で、
共和党33→18+7＝25，民主党16→15+7＝22、無所属1→？、未確定3となっている。
この州知事選挙が、2020年大統領選挙に大きな影響力を持つ。
というのは、
ゲリマンダーなる「特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りする」権限を知事が持つからだ。
選挙区の区割り変更とゲリマンダー 政治山
2015/7/15
https://seijiyama.jp/article/news/nws20150715-001.html
より
青党と赤党の支持者数が3：2であった場合、
区割りによって、青党は1～3、赤党は1～2議席へと変化する。
2016年の大統領選挙で具体的に見てみると、
ヒラリー＝クリントン氏の得票数は6584万4954票で得票率は48.2％。
ドナルド＝トランプ氏は6297万9879票（46.1％）を286万25075票上回っている。
最も得票したのは、バーニー＝サンダース上院議員選挙が民主党の代表とならず、失望した人も含め、選挙に行かなかった1億人だけれども・・・
2000年には、民主のアル＝ゴア氏がブッシュJr.氏を約54万票上回ったが、大統領選挙では破れた。
このような逆転現象が起きるのは、ネブラスカ州とメーン州を除く全ての州で、得票が最も多い候補に全ての選挙人が当てられる「勝者総取り」ルールになっているからだ。
そのため選挙戦では、選挙人が多く、両党とも勝利する可能性がある州が鍵となる。
今回の州知事選挙でも、民主党が激戦州の中西部カンザス州（6人）で女性候補を立てて勝つなどして7人増やしたものの、激戦州のフロリダ州（29人）とオハイオ州18人）を逃したのは痛い。
2016年大統領選挙でのトランプ氏は、フロリダ、オハイオ、ノースカロライナ（15人）などの州での勝利したことが、大統領への道をひらいた。
ヒラリー氏の勝利が大宣伝されていたのは、元々民主党候補が強く、選挙人も55名いるカリフォルニア州の得票差が400万票差もあったからです（同州のヒラリー氏総得票数802万票）。
2012年のオバマVSロムニーのカリフォルニア州での得票差は300万票ですから、更に盛り上がりを見せたことになりますし、都市部での勝利予想はメディアの評価も変えます。
田舎の地域を丹念に取材している記者がいれば、トランプ氏の勝利を予想できたでしょうし。
結果、この「400万票」は、全米得票差の約290万票を吸収しますので、ヒラリー氏はカリフォルニア州でメチャクチャ票を取りすぎたが、全米各州で見ると負けたと言えます。
選挙人の総数は、上院と下院の議席数の合計と同じく435名。
州選出人数は、最大のカリフォルニア州からアラスカ州など8州（コロンビア自治区含む）の3名まであり、今回の中間選挙でも都市部である東西海岸沿いが民主党、中西部の農村地帯が共和党が勝っているように、支持基盤地域も被ります。
そして、大票田でヒラリー氏が勝っても、塵も積もれば・・・と、トランプ氏が選挙人数では勝ってしまったのです。
選挙人数で見れば、
トランプ氏306人のうち、304人が彼に投票。
テキサス州で2人が造反し、ロン・ポール元下院議員とオハイオ州のジョン・ケーシック知事に投票。
ヒラリー氏232人のうち、227人が彼女に投票。
ワシントン州とハワイ州で計5人が造反し、3人がコリン・パウエル元国務長官に、1人はバーニー＝サンダース上院議員に、1人はネイティブアメリカンの活動家に投票しています。
この選挙人選抜の投票区を、ゲリマンダーで知事が変えるのであれば、当然、自らの正当に有利に変えるでしょう。
そう見れば、2020年大統領選挙も民主党は苦しい立場となりそうです。
2016年、選挙に行かなかった1億人を、どのように掘り起こすか？
それは、
翼の上にエンジンを置く、奇抜なアイディアで、しかも航空分野で初心者とも言える日本で開発されたのに、市場からも評価が高いという、本田宗一郎氏の意思を継ぎ、本田技研工業の本領を発揮した小型ビジネスジェット機、ホンダジェットの設計・開発責任者として、生みの親とも言える、藤野道格・米ホンダエアクラフトカンパニー社長の言葉にも通じます。
これまでのマーケットをより広げて、小型ビジネスジェットをより普及させていくことにある」
これは、民主党だけではなく、岸和田に民主主義をもたらそうとしている私にも言える言葉です。
しっかりと噛み締めて、5ヶ月先の統一地方選挙に向けて努力します。
アメリカ中間選挙 上院・下院編
６日投開票のアメリカ上院・下院議員選挙は、8年ぶりに下院で野党・民主党が過半数を取り返した。
これは民主主義の勝利か？
否！である。
ドナルド＝トランプ大統領の成果として、
平均所得の増加
大統領令による大幅減税による企業収益の増加
米朝会談の実現
米中貿易の緊張感のきっかけなどの米国の景気の好調を受け、「ブルーウェーブ」と呼ばれた女性や若手候補よる「政治を変えよう運動」は、不十分な結果を残した。
ティティやアリアナ＝グランデ、ディカプリオ、ブラピ、ジャスティン＝ビーバー、ジェーン＝フォンダなども「投票に行こう！」＝「民主系候補に投票を！」と呼びかけ、CNN出口調査で初めて投票に行った人の62％が民主党に投票（36％が共和党）、年齢別では18～29歳の67％が民主党に投票。
ティティ発言で注目されたテネシー州の上院候補では、投票日も「意思だけでなく、投票して変化を起こさなきゃ！」と民主党候補を応援したが、フィル＝ブレデセン（74）は落選し、直接批判したマイシャ＝ブラックバーン氏（66）が当選してしまうなど、
白人・男性・富裕層の共和党支持者に若者・女性・移民による多様な民主主義を見せつけたものの、力及ばずとなったのは残念だ。
そもそもアメリカはリベラルな国だと、『華氏119』でマイケル＝ムーア監督が
「調査を見れば、大多数のアメリカ人はリベラルで左寄りのアジェンダを支持している。
女性への賃金平等は82％。
75％の人は移民は良いと言っている。
さらに78％の人が銃を所有せず、大銀行はつぶれるべきと58％の人が思っている。62％の人が最低賃金が増えるべきだと。
問題のすべてにおいて、アメリカ人はリベラルな立場をとっている。非常にリベラルな国なのです」
と示してしており、その調査結果に合致した選挙結果とはないっていない（トランプ支持者は、自身がそうだとは顕在化しない傾向にあるとは言え・・・）。
但し、上院では、トランプ氏が民主党から切り崩した「ラストベルト」と呼ばれる中でも代表的な五大湖南部の4州（ウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア）では、「トランプの岩盤州」と呼ばれていたが、全て民主候補が当選している。
下院こそ真骨頂を見せ、
“ブルーウェーブ”の中心となり、29歳で最年少当選を果たしたの民主党ニューヨーク州14区の下院候補オカシオコルテス氏による当選後の「アメリカの社会・経済・人種における正義を求める大きなうねりだ」には心躍らされたし、
「私がイスラム教徒、ソマリア難民として初めて下院議員になることで、今まで与えられてこなかった機会が与えられるのです」と語り、ミネソタ州5区で当選した、ソマリアの難民キャンプで生まれ、12歳の時にアメリカに移民してきた史上初のソマリア系でイスラム教徒のイルハン＝オマール氏（37）、
同じくミシガン州13区では、パレスチナ人移民の娘で、ミシガン州初のイスラム教徒としてラシダ＝トレイブ氏（42）が、
カンザス州3区では、先住民ホ＝チャンク・ネーションの出身で、史上初のネイティブ・アメリカンとして、カンザス州初のLGBTQであることをオープンにしている連邦議会議員として、シャリス＝デイビッズ氏（38）が、
同じくニューメキシコ州１区では、先住民ラグナ・プエブロ族のデブ＝ハーランド氏（57）ら、100名を超える女性議員が当選を果たした。
また、ミシガン州とカンザス州では、民主党の女性候補が共和党の現職男性議員に勝利を収める“ジャイアントキリング”を成し遂げ、アイオワ州、メイン州、サウスダコタ州、米領グアム島では初の女性知事が誕生。
コロラド州知事選では、初のゲイ州知事となった民主党候補のジャレド＝ポリス下院議員が当選し、
ミネソタ州2区では、現職で自身のラジオ番組などで同性愛者を「強姦の犯人」と比較し、同性婚を非難するなどLGBTQに対する攻撃を続けていた反LGBTQを掲げた共和党のジェイソン＝ルイス氏を、レズビアンであることをオープンにしている民主党のアンジー＝クレイグ氏が破った。
象徴的なオカシオコルテス氏についてもう少し書くと、
彼女は2月までウエイトレスをしていた彼女は、
ブロンクス地区で、労働者階級の両親のもとに生まれる。
ボストン大学に在学中、民主党上院議員で2009年に死去したテッド・ケネディの下で移民問題に取り組み、卒業後は教育分野やコミュニティ・オーガナイザー（社会福祉活動家）として活動。
6月の中間選挙の予備選では民主社会主義者として初出馬し、2016年大統領選の予備選で旋風を引き起こしたバーニー＝サンダース上院議員らの民主党進歩派（プログレッシブ）として、「カナダやイギリス、フランスのような皆保険と移民に優しい社会」を重点公約として掲げ、
民主党のベテラン、ジョー＝クローリー下院議員に、劇的な勝利を収めていた。
2020年の大統領選挙候補でも、「オバマの再来」とされる有力な候補も出てきた。
民主党下院議員のベト・オローク氏だ。
「寛容な社会」の実現を訴えて若者からの支持も取り付け、
「共和も民主も無所属も、皆いっしょに国のため、すばらしいことをしたい」と、分断ではなく対話と融合を公言しており、前述の下院議員たちよりも“保守の知恵”を持つようだ。
遅ればせながら基礎知識を示す。
上院議員選挙は、任期6年、定数100の内35議席の改選で定数1で争う。
民主49（改選26非改選23）→民主系無所属を含み46、共和51（改選9非改選42）→51、未確定3。
下院議員選挙は、任期2年、定数435で州ごとの定数2以上で争う。
民主193→225,共和235→200（過半数は218、改選前欠員7）、未確定10。
オバマ大統領になって1回目の中間選挙である2010年中間選挙では、共和党は63議席を失っており（共和党257→193，民主党178→242議席へ）、今回は「踏みとどまった」と言える。
「投票しないで」と若者に呼びかける高齢者たちのムービーが登場、その意図とは 「GIGAZINE」
2018年09月28日 20時00分
https://gigazine.net/news/20180928-dont-vote/
では、
トランプ支持者の上品な身なりのおばあさんやおじいさんたちが次々に現れては、若者に対して「投票しないように」と呼びかけ、逆説的に「若者が選挙に行かなければ、将来へとツケを残す政治になるよ」と、動画で語りかけています。
じぃさん「現状で、何も問題はない」
じぃさん「金持ち向けの税金がカットされた？そうだろう、私はめちゃくちゃ金もちさ」
ばぁさん「気候変動？それはあなたたちの問題。私はもうじき死んでしまう」
ばぁさん「学校での銃乱射事件はとても悲しい」と語りますが……
「でも、もう50年も学校に行っていないから」と、またも他人事。
じぃさん「きっと君たちはそういうのは嫌いだろう」
じぃさん「そして、Instagramでミームを拡散するんだろう」
ばぁさん「天気が良ければ、ちょっとしたデモ行進に加わったりもするかもしれない」
ばぁさん「この映像もFacebookでシェアしたりするでしょう」
じぃさん「だが、君たちは投票には行かない」
ばぁさん「あなた方若者は、決してしない」
じぃさん「しかし、私は投票する」
じぃさん「すべての選挙でね」
じぃさん「我々は選挙に行く、しかし、あなた方は行かない」
じぃさん「なぜなら、我々は『実行家』だから」
ばぁさん「泣き言ばかり言う『不平家』ではないから」
じぃさん「我々は順調にやっているよ」
日本でもこの動画こそ、若者に広まるよう、有権者教育で使われるべきです。
日本語訳があるので、クリックして見てみてください。
徴用工問題で、韓国大法院に噛み付くのは、「日本の現代史すら忘れてんのか！」と言われかねん話
「新日鐵住金は、徴用工への慰謝料を支払え」とする大法院判決に安倍ちゃんらが噛みついている。
こんな大問題ぐらいは、「国会議員として、過去の議事録を読んどけよ！」としか言えないバカさ加減でしかない。
既に個人請求権は、国家間賠償責任と関係ないって国会答弁がなされている。
自民党制権。
海部俊樹とか宮澤喜一って、総理大臣を安倍ちゃんは知らんのかね？
再度思い出すように示す。
1982年 当時外務大臣に就任していた父・晋太郎の秘書官を務める。
1987年10月 晋太郎氏が自民党幹事長に就任( - 1989年6月)。
次男の晋三が幹事長秘書となる。
1991年5月15日 総裁候補の最有力と目されていた。晋太郎氏が急死。
1993年 父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選。
ということで、二人の総理を思い出したかね？
しかも、安倍ちゃんと異なり、「岸の娘婿じゃない！ 安倍寛の息子だ！」と言っていた、反戦な晋太郎氏は、安倍ちゃんが秘書時代に外務大臣をしてたんだから、外交問題については、他の議員秘書よりよく調べたよね？
それにしては、歴史を知らんのだけどれども・・・
日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している。
2018年11月05日 宮武嶺のエブリワンブログ
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/65ee79efed76e110f9e3fc280960552a
より
２０１８年１０月３０日。
朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（日本で言う最高裁）は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けました。
これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定したのですが、この判決に対して、日本では官民挙げて猛攻撃しています。
いわく
「日韓請求権協定で、強制徴用の問題も含めて最終解決しているのだから、この判決は不当な蒸し返しである」
確かに、１９６５年に日韓国交正常化に伴い締結された日韓請求協定では、日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することで、
「両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決されたと確認する」（２条）
とされています。
しかし、ここで最終解決されたという「請求権」の具体的な対象は明記されていませんし、本件のように被害者個人が日本企業に請求する
「個人請求権」
という言葉は言葉さえ出てきていませんから、この中に含まれていないことは明らかです。
（引用ここまで）
参考に全文転載しておくが、
日本政府は、柳井俊二・外務省条約局長答弁で、
①（日韓請求権協定で）
いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない。
②
この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。
と二度に渡って、「個人請求権は消滅してない」としている。
また、日本の裁判所も企業もその政府答弁に従い、慰謝料支払いはしている。
2018年10月31日(水) （栗原千鶴）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html
より
第２次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者は２２万人に上ります。
１９９０年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。
裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。日本鋼管（９９年）や不二越（２０００年）、三菱マテリアル（１６年）など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。
中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、０７年４月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。
国際労働機関（ＩＬＯ）も０９年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。
韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。
（引用ここまで）
このように、既に慰謝料支払いは規定路線となっている（賃金などは、韓国が日本側の＄5億で支払えとなっている）。
更に、安倍ちゃんも、総理を下野した当時、「見直したるねん！」と息巻いておきながら、第2次総理になった途端、「見直しまへん」とネトウヨ支持者を騙した、「村山談話」と「河野談話」に基づいて、アジア諸国との外交を行っているじゃないの。
「村山談話」にある
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」との表明など、覆せるはずがないんだし、自らもよぉ覆せんのだから、それを土台とした外交をやりなさい。
時々、思い出したようにネトウヨ支持者向けに勇ましがるんじゃないよ！
それに、メディアもこの矛盾について、ちゃんと報道せんかい！
そして、忘れてはならないのは、日本側が朴軍事政権の賄賂として使われると分かっていながら＄5億を渡しているということ。
これは、デビルだかなんだかのスカルノ大統領第3夫人や、各アジア諸国独裁者たちの蓄財に化けた日本の税金にも言える。
マリアン曰くのデビル夫人をTVで見る度に「その生活を支える銭は、日本の税原資なんだよ！ 返さんかい！」と言え！！と思う。
デビル夫人とは、殺処分ゼロでは共闘する立場にあるので、どこかで会った際には、是非とも追求してみたい。
こういう独裁者への賄賂や小遣いを野放しにしておいて、殺されるほど使役された労働者の痛みにしていて払われる、賄賂より桁違いに低額の銭にだけ文句を言うんじゃないよ！
言うなら、その金額の多寡に比例して、いずれにも平等に言えば、まだ「平等」だとは言えよう。
但し、前述したように、労働者に言う事自体が間違ってっけどね。
参考：
1.1991年8月27日 参院予算委員会 柳井俊二・外務省条約局長答弁
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/12108271380003a.html
○清水澄子君（日本社会党） そこで、今おっしゃいましたように、政府間は円滑である、それでは民間の間でも円滑でなければならないと思いますが、これまで請求権は解決済みとされてまいりましたが、今後も民間の請求権は一切認めない方針を貫くおつもりでございますか。
○政府委員（谷野作太郎君） 先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、政府と政府との間におきましてはこの問題は決着済みという立場でございます。
○政府委員（柳井俊二君） ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。
2.1992年2月26日衆院外務委員会 柳井俊二・外務省条約局長答弁
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/123/0110/12302260110002a.html
○土井たか子委員（日本社会党） 今私は議事録に従って申し上げているので、さらにそういうことの注釈というのは不要だと思うの。この点ははっきり、条文上についてどういうふうに考えたらいいかということを私がお尋ねしたことに対するこれは裏づけになるそのときの議事録でございますから。よろしいですか。
さあそこで、ここで「完全かつ最終的に解決」とおっしゃっていることは、いわゆる個人の請求権そのものを否定してはおられませんね。いかがですか。
○柳井俊二政府委員 条約上、先ほども先生がお触れになりましたとおり、第二条でいわゆる財産請求権の問題を規定しているわけでございますが、ここでは要するにこれらの問題が「完全かつ最終的に解決された」ということを言っているわけでございます。ただいま申し上げましたのは第二条の一項でございます。
そして、この同じ第二条の三項におきまして、ここはちょっと短いので読ませていただきますけれども、一定の例外がございますが、その例外を別としまして、「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」この「同日」というのは、この協定の署名の日、すなわち一九六五年の六月二十二日でございます。
このように規定しておりまして、いわゆるその法的根拠のある実体的権利、いわゆる財産権につきましては、この協定を受けて、我が国におきまして、韓国の国民の財産権を一定の例外を除いて消滅させる措置をとったわけでございます。したがいまして、このような法律的な根拠のある財産権の請求につきましては、以後、韓国の国民は我が国に対して、私権としても国内法上の権利としても請求はできない。そのような措置をとることについて、この協定によりまして、ただいま読み上げましたこの二条の三項におきまして、韓国側としては、それに異議を申し立てることはできないということでございます。
この二条の三項で「財産、権利及び利益」ということを言っておりますが、これは当時作成されました合意議事録におきまして、これは合意議事録の二項の（ａ）というところでございますが、「「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。」ということになっております。したがいまして、この二条の三項で言っております「財産、権利及び利益」以外のもの、すなわち請求権というものがございます。これにつきましては、ただいまの定義から申しまして法律上の根拠のない請求、いわゆるクレームと言ってもいいと思いますが、そのような性質のものであるということでございます。
それで、しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます。
○土井委員 るるわかりにくい御説明をなさるのが得意なんですが、これは簡単に言えば、請求権放棄というのは、政府自身が持つ請求権を放棄する。政府が国民の持つ請求権のために発動できる外交保護権の行使を放棄する。これであって、このことであって、個人の持つ請求権について政府が勝手に処分することはできないということも片や言わなきゃいけないでしょう、これは。今ここで請求権として放棄しているのは、政府自身が持つ請求権、政府が国民の持つ請求権に取ってかわって外交保護権を発動するというその権利、これでしょう。だから、個々の個人が持つ請求権というのは生きている。個々の個人の持つ請求権というのはこの放棄の限りにあらず、これははっきり認められると思いますが、いかがですか。
○柳井政府委員 ただいま土井先生が言われましたこと、基本的に私、正確であると思います。この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます。
ただ、先ほど若干長く答弁させていただきましたのは、もう繰り返しませんけれども、日韓の条約の場合には、それを受けて、国内法によって、国内法上の根拠のある請求権というものはそれは消滅させたということが若干ほかの条約の場合と違うということでございます。したがいまして、その国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、これはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思いますが、日本の国内裁判所に韓国の関係者の方々が訴えて出るというようなことまでは妨げていないということでございます。
○土井委員 結局は個人としての持っている請求権をお認めになっている。そうすると、総括して言えば完全にかつ最終的に解決してしまっているとは言えないのですよ。まだ解決していない部分がある。大いなる部分と申し上げてもいいかもしれませんね。正確に言えばそうなると思います。いかがですか。
○柳井政府委員 先ほど申し上げましたとおり、日韓間においては完全かつ最終的に解決しているということでございます。ただ、残っているのは何かということになりますと、個人の方々が我が国の裁判所にこれを請求を提起するということまでは妨げられていない。その限りにおいて、そのようなものを請求権というとすれば、そのような請求権は残っている。現にそのような訴えが何件か我が国の裁判所に提起されている。ただ、これを裁判の結果どういうふうに判断するかということは、これは司法府の方の御判断によるということでございます。
バス通学をする公立小中の児童・生徒の定期代立替え期間を、1ヶ月短縮させました。
やっと、1年ぶりに道路が開通した大澤町。
ここを含め、公立の小中学校に通学する生徒がいる家庭で、以前から問題になっていたことがあります。
それは、通学の定期代。
学期ごとに1万円ほどかかる定期代は、一旦保護者が立替えて出し、後に岸和田市から返ってくるシステムとなっています。
校長が定期代を各家庭から集めて、岸和田駅に行った際に購入し、領収書などを添えた書類を作成して役場に届け、それが教委から会計課に渡り、審査を経て各家庭に支払われる流れ。
この間、3ヶ月。
保護者も校長も「もっと早くしてくれ」と要望していたのですが、それを決めているのは要綱で決められているために、要綱変更になかなか着手されなかったもの。
今年度になって、保護者がポロリと私にこぼしてくれたことで、教委と掛け合い、1ヶ月短縮することができました。
本当は、「会計課の審査が最低2週間かかる」との回答だったので、「2ヶ月短縮でできないか？」と交渉していましたが、それではさすがに「余裕がなさすぎる」とのことで、1ヶ月短縮にとどまりました。
それでも「どこの自治体でも子沢山なら補助金が出たり、保育料免除になったりしているのに、岸和田市では子どもの数×バス代で、余計に損するようになっているじゃないか！」との指摘は、教委に響いてくれたようです。
10月中に要綱を変える予定は聞いていたものの、「完全に決済が出るまでは広めないで」と言われ、本日、11月5日をもって情報解禁となりました。
但し、1学期は全児童・生徒の申請が新規となりますので、7月に返ってくることは変わりません。
2学期は10月、
3学期は3月に返金されます。
また、今年度も2学期には間に合いませんでしたが、3学期には前倒しで返金されます。
子どもが3人いれば、約3万円を3ヶ月間以上も（利子もつかず）毎学期預けさせられているような状態であったので、預けさせられている期間が短くなれば、家計も助かります。
他にも昔に決めてそのままになっている「きまり」について、事務手続きがパソコンやオンラインで速くなって、見直せるものが他にもあるのかもしれません。
「時間がかかって困っている」、「不便だ」といった情報、お待ちします。
賃上げ達成に成功！！ シルバー人材センターの賃金を、前倒しで上げました！
で書いた、
「年間契約だから」として、10月1日に最低賃金が上がっているのに、そのまま翌年の4月まで賃上げせず、違法に棚上げしていた問題。
〈シルバーの件ですが、シルバーの会員とセンターとの間には雇用契約がありません。
賃金ではなく、配分金といってます。会員はいわゆる「一人親方」なのです。
よって、基本的には労基法の適用がありません〉
などと、しゃらくさい言い訳に終止していましたが、更に突っ込んで交渉すると、
「4月から業務請負形態を変更して、単独でなく複数配置にしたりしています。 その中で、時給についても変化があればそれに即して変えていくようにします」と返答。
ホンマに10月1日から賃上げしているのかについて、再度確認してきました。
村木氏、小牧氏に説明を求めたところ、「賃上げをしている」との確認が取れましたので、ご報告させていただきます。
シルバーで働く労働者は、労使交渉を言い出せば、自分に仕事が回ってこなくなるのではないかとの不安もあり、私の呼びかけにも及び腰だったので、第3者である私の交渉がうまく行かねば、どうやって当事者交渉に持っていこうかとの不安もありましたが、シルバー人材センター自体が違法であると認識し、改善しました。
ちなみに、松原市では、9月議会で共産党議員が、岸和田よりもひどい状況について質問したそうです。
松原市民の情報より：
シルバー人材センター会員が最低賃金以下であること大阪の最賃は10月1日から時間給936円。
共産党議員の質問によると…一部職種で最低賃金より100円以上低い。
10年位前からほとんど据え置きに近い状態になっている。
市は答弁で「請負契約なので最賃法は適用されない」とブラック企業並みの言い訳。
共産党市議の説明では、
「すべての業種について把握しているわけではないが、道路清掃や駅前の不法駐輪防止員は時間給750円。大阪府下でシルバーの賃金が最賃法に違反しているのは藤井寺市、河南町など一部だけ。」
さすが、「岸和田よりひどいコールタール役場」と私が呼ぶ松原市だけあります。
2012年10月10日 (水)
http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-541e.html
では、2012年10月10日18:14 TBSニュースの内容が残っています。
松原市の消防団では、火災現場や訓練などに出動すると、１人当たり１８００円の手当が市から支給されていました。
その出動を水増しすることで、２００５年から３年間にわたり、多額の手当をだまし取っていたというのです。
不正は本当に行われているのでしょうか。取材班は４年前に取材を開始。
まず、消防団の出動人数が記録された内部資料を調べました。
これは、消防車が出動した際に記録する運転日誌と、出動手当を申請するために市に提出する出動報告書。例えば平日の昼間に起きた火災。
運転日誌では、１号車に運転手と同乗者６人の計７人が乗車。２号車には５人、合わせて１２人が出動したとあります。
しかし、この日の出動報告書を見てみると、なんと２６人。
団の全員が出動したことになっていました。
多くの団員が本業に従事していたはずの平日の昼間に可能なのでしょうか？
（中略
現場取材で、この報告書の出動人衆が水増しされているとカメラは捉える）
内部告発から４年。元団員らの告発を受けて、警察は先月、元分団長ら２人を詐欺容疑での書類送検に踏みきりました。取り調べに対して２人は容疑を否認しているということです。
一方、この疑惑について松原市は、単なる報告書の記入ミスと結論。しかし、報告書の中には、団全員が岐阜県へ温泉旅行をしていた同じ日に、分団長ら１９人が松原市内で放水訓練をしていたとするものも含まれていました。
「長い間、消防本部と消防団で両輪でやってきているので、正式にこういう活動をしたという報告があがっているものについて、これは明らかにひどいというのはないと認識している」（松原市消防本部・松岡茂次長）
（抜粋ここまで）
これを松原市に突きつけたのは、MBS『VOICE』で、私も当時、その放送を見ていました。
松原市はこの水増し請求について、「問題ないからぁ～問題ないから」と返答しています。
更に沢井宏文・市長のおったまげる発言も載せておきます。
平成24年第4回定例記者会見議事録（平成24年11月27日）
より
〈最後になりますが、本市消防団におけるテレビ報道、新聞報道に関する件でございます。
報道では、元消防団分団長が出動手当を水増しし、公金を詐取したという内容で、元消防団員が警察に告発し、検察庁に書類送検されたというものです。
この件につきまして、市消防本部での調査において、該当する事実は認められませんでした。
また、このたびの検察庁の処分につきましても、消防団長から「不起訴処分に決定した」という報告を受けました。〉
この隠蔽市ですから、私が「コールタール」と呼ぶのもご理解いただけるでしょう。
そんな松原市と肩を並べていた岸和田市、少しずつ改善がなされて行く様子は、ひどいからこそ、市民にもハッキリと分かるはずです。
全ては市民のために！
民主主義を岸和田にもたらすまで、がんばります！
五風荘が、がんこ寿司でなく、グランドホールの手に渡ってしまう！！ また、利権かい！？
五風荘と言えば、岸和田の誇る歴史的建造物である。
1998年に国の登録有形文化財に登録され、指定管理者制度導入を機に、2008年、あらためて岸和田市指定有形文化財に指定されている（これに伴い国の登録は抹消）。
そんな施設の有効活用の見本のような場所から、立役者でもあるがんこ寿司が追い出された。
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/shinsakekka30.html
より
五風荘の指定管理者候補者について、
平成30年度第4回指定管理者審査委員会にて以下のとおり選定されました。
施設名称
五風荘
募集形態（公募・非公募）
公募（
2
団体による競合）
評価基準
配点
申請団体別採点結果
株式会社岸和田グランドホールVSがんこ寿司
①価格評価 9点×5人＝45点
33
33
ア効果的な管理運営業務を実施するための取組み 45点×5人＝225点
180
167
イ安定的な管理運営業務を実施するための取組み及び体制 46点×5＝230点
156
164
合計100点×5人＝500点
369
364
グランドホールが2028年3月末までの10年間、指定管理者として選定される。
このド間抜けな選定をした岸和田市指定管理者審査委員会↓
氏名 役職等
中川 幾郎 大学教授
山本 宏昭 公認会計士
相川 康子 シンクタンク専務理事
池内 清一郎 弁護士
山本 政子 社会保険労務士
「どこを見て、現在の運営のあり方が悪いのかを説明せよ！」と言いたいね。
確かにがんこは、
従業員約100人に対し、残業手当や深夜労働の割増賃金が支払われていなかった疑いが浮上し、2011年12月2日、大阪労働局に労働基準法違反の容疑で捜索されているブラック企業ではある。
「飲食業界でブラックでない企業を探すほうが難しい」「ワタミなど、代表の渡邉美樹氏が（自民）参議員であるにもかかわらず、自死者を出しているではないか」と開き直るつもりは毛頭ない。
それでも五風荘以外に
平野郷屋敷
宝塚苑三田の里
和歌山六三園
高瀬川二条苑
亀岡楽々荘
など5つの歴史的建造物を「屋敷」として活用してきたがんこ寿司には、グランドホールにはない知恵の蓄積があろう。
それをゼロベースに戻してまで、13シティホール（葬儀場）も含めてガッポガッポで、5億円の馬主になる成金趣味な林進＆千枝子兄妹の格付け向上へと献上する必要があるのか？
岸和田市議は、飯会のオマケの研修をするなら、赤十字で救急法の講習受けたらどうえ？
でも、
地元の居酒屋などではなくグランドホールを利用する、岸和田市議会などとの癒着ぶりを示したが、ここで、そんな“利権”が花開いたのか？
2016年度には岸和田市に対して、1242万3457円ががんこ寿司より支払われており、それがグランドホールと取って代われば、市にとってどのくらいの収入増額となることで、
「効果的な管理運営業務を実施するための取組み」の13点差、
「安定的な管理運営業務を実施するための取組み及び体制」の12点差
となるのか？
また、それだけでは「歴史的建造物として、後世に伝える利活用だった」と評価できないとも覚悟してから運営に励んでいただきたい。
大阪城公園内の歴史的建造物旧第四師団司令部庁舎（もと大阪市立博物館）では、大阪城を訪れる観光客をはじめとした多くの方々を満足させる、大型利便施設として、「MIRAIZA OSAKA-JO」が2017年10月19日にオープンした。
株式会社電通 関西支社
讀賣テレビ放送株式会社
大和ハウス工業株式会社 大阪本店
大和リース株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
の5社からなる
大阪城パークマネジメント株式会社は、
事業収支の中から基本納付金として、固定額（2億2600万円）+
大阪城公園パークマネジメント全事業の収益から、7％（約2000万円～9000万円）を変動納付金として大阪市に支払う（市が管理運営していた2014年度は、約4千万円の赤字）。
観光客頼みのカフェやレストランばかりのこの施設が、長期的に見て五風荘などがんこ寿司の「屋敷」を超えるような歴史的建造物の先駆的利活用例として成功するのか、約40億円を投資した元を取れるのかも不明だ。
大阪城公園内移動交通システムとして、ロードトレイン（2台）とエレクトリックカー（ゴルフ場のカートや、クラッシクカー風の3台）の運行が、2016年7月16日（土曜日）から始まり、
2017年10月19日の「MIRAIZA OSAKA-JO」オープンと同時に、堀の外から本丸広場付近まで観光客を乗せる「エレクトリックカー」の運行時間が、20時まで延長される。
しかし、2018年4月15日（日）をもって、エレクトリックカーの夜間運行は終了している。
NHK前の大阪城公園南西角からミライザまでを10分間隔で結び、200円。
観光客でなくても、「話の種に」と乗りそうなものかもしれぬと皮算用したのかもしれぬが、結局運行会社のマックスコーポレーションへの支払いが割に合わぬとなって、中止したのだろう。
今後、円高となれば、必ず海外の観光客は減少する。
その時にミライザなどが市に収益をもたらし続けるのか、空き家となるのかが真価となる。
そのような観光客バブルを、グランドホールも成金らしく、市役所移転＆ホテル誘致で皮算用しているのかもしれぬが、市民に親しまれる建造物として育てたいとの気持ちがどれほどあるのかも、化けの皮が剥がれるだろう。
