泉大津以南の8市からなる南部市議会議長会は、税金酒盛り慰安旅行がお楽しみ
私はこれまでも、単独の市だけではなく、議員連合のような組織についても、一定のチェックはしてきました。
ええ加減、税でカルチャーセンターみたいな間遠はやめよ! 第56回大阪府市議会議員研修会
本夕放送されたMBS「VOICE」での北海道避暑&昼から飲むで~旅行についても、旅行自体を税金慰安旅行として、批判し、改善を促してきました。
大阪府南部市議会議長会の税金慰安旅行、夏はやっぱり避暑で北海道やねんのねんのねん!
にあるように、
田中学(自民)貝塚市議会議長が、翌年からの行く先の見直しを提言したところ、
地元磯ノ上で嫌われて、妻の実家の加守町に日参して回ったと言われている、雪本清浩(新生)岸和田市議会議長だけが反対し、学さんから「「雪本さん、あんた、ここでよぉそんな事言うなぁ。 岸和田でたかひらを黙らしてから言うたらどうですか?」と撃退されています。
ここで雪本氏以外の全員が、学さんの提案に賛成したのは、堺市以南の約90名の自民系議員が加入する南大阪振興促進議員連盟(南議連)でも、ネコババを追求し、改善させているからだ。
このように岸和田市以外の議員でも、私に厳しく追求されるとなれば、南部市議会議長会でも、他の会議参加者が反論するわけがない。
反論するなら、私がその議員の眼前に現れ、自らの政治姿勢が問われることになるからだ。
私と学さんの会話。
暑い時期の北海道避暑なんてサイコーですやん!
主権者として参加議員どもに言うべき言葉は、「己の財布の銭で行け!」だけです(笑)
田中 がく
情けないわ!
たかひら 正明
田中 がく
疲れますわ!
そして、今回の放送は、旅行全体でなく、その行程で、昼間の視察時間内に飲酒をしていたとの指摘だった。
議長たちが公費で飲酒?3年前の北海道視察で… 今年から飲食費は「自腹」に | MBS 関西のニュース
2018/06/14 19:10
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20180614/GE000000000000023071.shtml
より抜粋
大阪府南部の8つの市(岸和田、高石、和泉、泉大津、貝塚、泉佐野、泉南、阪南)の議長らは親睦や発展を⽬的に「南部市議会議⻑会」を組織しています。
その議長会は毎年、各市の議⻑、副議⻑に職員も同⾏する視察旅⾏を⾏っているのですが、⾏先は2015年(7月6~7日)と17年(8月1~2日)北海道、16年(7月28~29日)福岡といったように、この3年、北海道と九州ばかりです。
今回は、3年前に行った北海道で飲酒していたことが判明、酒代も税金で賄われていたと報道されています。
3年前に⾏った北海道の⾏程
1⽇⽬、北海道江別市の議会を訪れ議会運営などを⾒た後、17時前には札幌市内のホテルに到着。
18時から懇談会。
内部資料によると、宿泊費とは別に2時間飲み放題付きの大宴会が1万円/人。
2⽇⽬の昼は、⾺との触れ合いが楽しめる「ノーザンホースパーク」(苫⼩牧
市)を訪れレストランで昼⾷をとった際、複数の議員がお酒を飲んだというのです。
放送された領収書には、⽣ビール12杯にグラスワイン1杯。
これ税金から支出されていました。
その後、千歳市にある、防災学習センターを⾒学し、帰阪。
12杯も飲んだのなら、12人/参加25人中が飲んだということでしょ?
それをバックレるのが、この与太軍団。
「なんかね1つはっきり覚えているのが、⾷事、昼はファームというか、⾺のそういう
ふうなところで⾁をよばれた」河合馨(創生)副議長も
鳥居宏次(自民)議長も、岸和田の二人は知らんふり。
「記憶はない。僕は昼間は飲まない、記憶は定かではない」北尾修(公明)貝塚市議)など、
「覚えていない」という回答がほとんどでした。
参加した25⼈分の視察費はあわせて約233万8千円。
うち32万4千円あまりが懇談会や酒代を含む飲⾷費で、参加した8市の税⾦から⽀出されています。
ただ昨今、議会改⾰は進んでいて、この8市でも政務活動費を使ったり、委員会視察の際の飲⾷費は「⾃腹」と規定されています。
これは市民に見えにくい連合体なので、バレへんやろとネコババに走ったのだと考えられます。
などと、2015年メンバーまではブログにアップしていますが、大半が新聞沙汰になった犯罪者か議員か、どっちが本業かわからん人たちです。
岸和田では、山田幸夫(自民)元市議の後をついで、、彼に酒をたかりまくっていた泉州に轟く銭にいじましい稲田悦司氏が甘い汁を吸っています。
インタビューでは、「80分撮ったのに、1分も使われてない!」と愚痴っている、2017年に行って、改善提起してくれた学さんも写っていました。
「ひと⾔で⾔うと無駄な視察。⾏った限りは⼣張を⾒に⾏くとか、公⾦を使って⾏くん
やったら。先進都市を⾒に⾏くなら、進んだところを⾒に⾏くのが当たり前のことだと思います」
南部市議会議⻑会は本日、緊急の会議を開き、視察のあり⽅について議論しています。
「(飲酒問題について)真摯に受け⽌めています。 もちろんあってはあらないことだと思うし、申し訳なかったなと思う。 すべて飲⾷に関しては⾃費でやりましょうということで」(泉⼤津市議会(代表市) 林哲⼆議⻑)
結局、議⻑会は今年から飲⾷費については⾃⼰負担に変更する⽅針です。
はじめからしとけや!
学さんのFBより詳細を引用します。
田中がく:
13時から、会派代表者会議でした。
内容は、阪南市民から、南部市議会議長会の幹事市である、泉大津市役所へ「公務中の集団飲酒等に対する抗議」でした。
これは、平成27年に行った、先進市視察で視察が終わり、帰りる前にお昼ご飯を食べた時に、アルコールを注文した方が、13名ほど居てた事がきっかけでした。
参加者は、25人居てましたが、アルコールを飲むのに注意をしなかったのも問題です。
そこで、貝塚市議会としての対応を協議しました。
1・27年28年29年に参加をしていた、議員は飲食代を全額返金する
2・当時の議員を議長から、厳重注意をする
3・今後の先進市視察については、今年度は取り止めて次年度以降は、必要に応じて意味の有る内容であれば行くが、そうでなければ中止にすると決まりました。
私は、昨年度の議長だったので、参加しましたが、公金を使って行く程の内容では無かったのが現実です。
なので、昨年は問題定義をさせて頂きましたが、議長が代わって新たな議長たちが考えればと思っていた矢先に問題が発覚しました。
本日の10時から約80分ほどMBSの取材を受けました。
私のコメントは、18時10分からのボイスで、報道されます。
感じていた事を素直に言わせて貰ったので、どんな放送になるのか見たいと思います。
話しは戻りますが、貝塚市議会としての意見は、議会運営委員会の委員長としてしっかりとまとめたので、後は南部市議会議長会の皆さんの良識に任せます。
たかひら:
更に詳しくは、VOICEへのネタ元である、林幹也氏のブログに、行程表や経費などの一覧が載ってますよ。
『公費で飲酒および宴会!?その1(平成27年度)』
⇒ https://ameblo.jp/lovehannan/entry-12382046484.htm
2016年福岡での食事代は、
昼は博多芙蓉で3,240円の超高級ランチ!
500円からランチが食べられるお店で
これだけあれば、呑み放題もつけられそうですね。
そして夜は大宴会!飲み放題!
華味鳥中洲4980~呑み放題のお店で
なんと1人1万円!いったいどれほど豪華な食事だったのでしょう?
2017年の北海道では、
昼は丸ごと市場で2160円の超高級ランチ!
そして夜は大宴会!飲み放題!
ANAクラウンプラザホテル
6千円程の懐石料理、3千円の呑み放題で
なんと1人1万円!
林さんに叩き貰って、監査請求しよっと。
追記:
翌6月15日放送のVOICEでは、府下で4つある議長会のうち、中部、北摂も飲食費を公費支出しており、夕食に酒が出ることも珍しくない状態だったとか。
河北は各自治体議会の運用どおり、飲食費は自腹にしていたようですが、府下各地の住民は、監査請求すべきですよ!
♬永野、中核市ぃ~諦めましたぁ~♬ 永野耕平・市長の公約がデマの海に消える理由
理由はズバリ、児童相談所へのコストです。
これは信貴芳則・前市長も「バンザァ~イ、なしよ」と断念した理由。
私は当時、その理由よりも中核市になれば必ず行われる外部包括監査で、職員の逮捕者が出るからだと考えておりました。
高3までのワンコイン医療費延長、私の追求が市長公約を動かしてると気付いた。
より
【 平成26年度会計決算特 別委員会-11月26日-04号 】
児童虐待防止対策と社会的養護体制について
子ども家庭センターに対して、府民や警察からの児童虐待通告が非常に多いということですが、子どもが通う学校、幼稚園、保育所等からの通告の状況
里親
【 平成26年度会計決算特別委員会-11月02日-02号 】
ドーンセンターにおける児童虐待防止の取り組み
私立幼稚園での児童虐待防止の取り組み
スクールカウンセラー配置事業
♬永野、中核市ぃ~諦めましたぁ~♬ 永野耕平・市長の公約がデマの海に消える理由
理由はズバリ、児童相談所へのコストです。
これは信貴芳則・前市長も「バンザァ~イ、なしよ」と断念した理由。
私は当時、その理由よりも中核市になれば必ず行われる外部包括監査で、職員の逮捕者が出るからだと考えておりました。
高3までのワンコイン医療費延長、私の追求が市長公約を動かしてると気付いた。
より
【 平成26年度会計決算特 別委員会-11月26日-04号 】
児童虐待防止対策と社会的養護体制について
子ども家庭センターに対して、府民や警察からの児童虐待通告が非常に多いということですが、子どもが通う学校、幼稚園、保育所等からの通告の状況
里親
【 平成26年度会計決算特別委員会-11月02日-02号 】
ドーンセンターにおける児童虐待防止の取り組み
私立幼稚園での児童虐待防止の取り組み
スクールカウンセラー配置事業
♬冷やし中核市ぃ~諦めましたぁ~♬ 永野耕平・市長のデマ公約がバレるまで、あと17日
♬非核国家ぁ~はじめましたぁ~♬との記念日となるかも知れない、セントーサ島での坊っちゃん刈りと傲慢ジィさんのお話の日を記念して、岸和田市での維新市長のいつものデマ公約が、6月29日の議会最終日にはバレるだろうとの話を書くことにする。
非核経費は日本(+韓国)持ち、なんてことは、
私が何年も前から「統一した後の共和国のインフラ費用は、日本に割合が大きい」と言ってきたのと同じ理屈。
「金がかかるなら、当事者であるアジア近隣各国で持てよ」と、借金大国の米が言わぬはずがない。
同じく、維新のような犯罪をするために議員バッチを欲しがる集団に属する、ボンボンが、自分で考えて公約を打ち出すはずがない!
永野耕平・岸和田市長の公約の一丁目一番地ってなぁ~んだ?
中核市でしょ。
中核市にして、岸和田の誇りを取り戻し、人口増加、企業誘致、市の財政もホクホクというのがそこに続く・・・・はずだった。
そもそも、中核市を言い出したのは、日本会議理事なのに銭に卑しいと泉州に轟く、タカリのエッツジィーこと稲田悦司・市議だ。
政商的な側面も持つ、卑しいエッツジィーは、ここでも誰かにそそのかされたのだろう。
スネ夫ぶりを発揮し、信貴芳則・市長に迫り、「中核市目指します」宣言を勝ち取る。
私は、
でも書いた以下の理由で、図体ばかりがデカくなるのには反対だ。
行政が大きくなって喜ぶのは、職員と首長・議会だけで、役所の新築同様、市民に得はない。
権限を増やしたいなら、まず現状の仕事をこなすことだ。
単に人口が増えたからといって、職員の事務処理能力が上がったり、議会のチェック機能が向上したりするはずがない。
いずれもぬるま湯の仕事ぶりで、ツケをそのほとんどが無関心な市民に回すだけである。
肥大化すれば、市民との距離も遠くなる。
中央集権化も進む。
それが間違っているからこそ、地方分権で、制度として国や県 の権限を 市に移譲し続けているのであり、中央集権が良いなら、中国の政治システムなどを見本にすべきだろう。
(引用ここまで)
ところが、このような理由など何もなく、選挙時だけデマを吐きまくって集票すれば良いとの考えの維新は、なぜ信貴市長が中核市宣言を取下げたのかを調べもせずに、再び中核市宣言を公約化するに至った。
選挙後もはしゃいで、こんなポスターを貼っているが、信者も恥ずかしすぎて、野田町や南上町など少数の地域でしか貼っていないようだ。
永野市長は、言わずと知れた維新であり、その犯罪者集団による最も声高な主張は都構想だ。
詐欺や傷害事件や痴漢のような所属議員らの犯罪を免罪せよ!ではないし、所属議員らの不倫だの下半身の自由でもない。
都構想自体、東京都の23区以外、どの自治体も「東京都を見ていて、うちも特別区にしたくなったわ」と言う首長はいないが、保坂展人・世田谷区長のように「普通市に戻せ!」と言う首長はいる、国策で行い、金持ち自治体でもある東京都ですら、23区住民に損はあっても得はない制度となっているのだが、
大阪都(都構想が成立しても、名称は府のままですが、府表記ではわかりにくいので便宜上都としておく)となれば、岸和田市は発展のために特別区入りを願い出なければ、維新として矛盾することとなる。
ならば、今の時点で普通市だろうが、中核市だろうが、将来的には岸和田区にしたいのだから、どうでもよいとなる。
むしろ、現時点で無理をして中核市になって、保健所等に代表されるこれ以上の権限委譲で水ぶくれすれば、その維持費を府と分捕り合戦せねばならず、軋轢のネタが増えるだけだ。
大事なことなので、2回書く。
このように、今、中核市に岸和田市がなっても、維新としては何の得もない。
・維新の悲願、都構想の結果、岸和田市は特別区になるので、市のレベルなど関係ない。
・今、中核市になると、今以上に市の施設などが増え、その維持費などを大阪都ともめねばならなくなる。
東京都では、財政調整会議でもめていると教えておくので、信者はググるように。
最も金のない岸和田市からすれば、金を吐き出す存在の特別区には、なれないだろうから、後段は杞憂どころか、「そんな事言うて見たいわ・・」との願望だろうけど。
維新は、このような後々どうするかのグランドデザインなどないし、行き当たりばったりこそ党是となっているからこそ、毎度毎度選挙の度に口汚くデマを吐く。
人口については、その閉鎖的で自らを下卑る城下町根性や、「強きを助け、弱きをくじく」タケちゃんマン文化を変えなければ、他所から移り住もうと思わないとしつつ、それでも実効性に欺瞞が散りばめられているような、明石市の姿勢を真似た、何かしらの子育て施策は必要だ。
するとますます市政運営に金がかかる。
こんな状況下で、府から移管される仕事にかける銭はどこから出すのか?
だからこそ、信貴市長は、中核市を断念したし、利権の温床・競輪場移転もやめ、「工事費をヤノコーポレーション系列の土建屋に流せない!」と駄々をこねだし、三田町町内戦争・仁義なき戦いによって、永野ボンボンが市長となった。
今回、いつもの“無脳”との冠を永野氏につけなかった。
それは次回の展開のために温存しているということでもある。
「こんなに銭がかかる児童相談所を、永野市長は『やる!』と言うしかないので、中核市となればえらい目にあう→
市長公約の“中核市”の旗も下ろせないし・・・→
永野派総動員して、議会に中核市構想を否決してもらって、議会のせいにしてトンズラしよっと←今ココ」
ついでに、
吉村洋文・大阪市長と同じく、「市長やっとるけど、市役所に興味なぞ全ン然ンないわ~」(周囲にいる人から聞く話)→
松井さんは、早く国会議員公認してくれんかな、国会議員になったら、もっとチヤホヤしてくれるやろうしなぁ、あ~まだかなまだかなぁ~←今ココ
との永野将来像まで予告しておく。
予告と言えば、約30年前に維新の行く末をTVで放送していたね。
これ演説してた人もボンボンだったわ。
2番めの男じゃないけどね。
決定的打撃を受けた地球連邦軍に如何ほどの戦力が残っていようと、それは既に形骸である。
敢えて言おう、カスであると!!
それら軟弱の集団がこのア・バオア・クーを抜くことは出来ないと私は断言する
あぁオッサン社会・・・その3 父の育児は迷惑とか、行政書士会のセクハラとか
①父の育児は迷惑か?
5月27日に萩生田光一(自民党)幹事長代行が、宮崎市で行われた党宮崎県連の会合で講演において語った
「0~3歳の赤ちゃんに、パパとママどっちが好きかと聞けば、はっきりとした結果は統計を取ることができないが、どう考えてもママがいいに決まっている」と断言。そして「『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」との発言。
前段で子育ての話で母親の役割の重要性を強調すると、子育てを女性に押しつけていると批判されると指摘しており、「切り取り」と言いたいだろうが、事実誤認でもあり、こんなデマを公に吐くもんじゃない。
自民・萩生田氏 「男が育児、子供に迷惑」 持論にエビデンスで反論してみる w
2018年5月30日 永江一石
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=40014
での「エビデンス」ならぬ「アンケート」でも
帰宅が遅い父親ほど子育てに自信が無く、子供との時間を十分にとれないと自覚している。萩生田議員もおそらくコレなんでしょ。だから他の父親もみんな子供に嫌われていると思っている。そんなことはないんですよ。実際は。
つまり国民の声は
父親はもっと子育てに参加したいが、社会制度が伴っていない
に尽きます。
と、
バッサリ斬られている。
萩生田反論させないように、国の機関が調査結果を発表し、安倍様の読売でも2009年に報道されていると示す。
2009年11月14日3時7分配信 読売新聞
より抜粋
国立保健医療科学院が分析
父親が子育てに熱心な家庭ほど、赤ちゃんが重大な事故に遭う確率が低くなることが、国立保健医療科学院の藤原武男・行動科学室長による約4万2000人の分析でわかった。こうした大規模な調査は珍しく、英国の疫学専門誌で13日、発表した。
男尊女卑なオッサン国家=日本では、
しんどい家庭で父が子育て参加しても、良い子育て環境との調査結果は出まい。
父が子育て参加できる労働・家庭環境を社会がつくってこそ、子にとって良い子育て環境となると見るべきだ。
萩生田氏ら自民党議員は、家事を無償労働と考えているだろうから、こんな発言を何度報道されても、大臣を辞めさせられるようなことが続いても次から次に発する。
(自戒も込めて)すべからくこの新書程度は読むべし↓
②行政書士会のセクハラ
参考
1.ぷらすアルファ:「ママがいい」根 拠なし 父親の育児は迷惑? - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180608/ddm/013/040/015000c
より
●家庭内の事故減少
「イクメン」ブームと言われた10年ほど前、藤原武男・東京医科歯科大教授(公衆衛生学)は「イクメンは家庭内の事故を防ぐか」に関心を持ち、データを解析。2001年生まれの子供を対象にした国の「21世紀出生児縦断調査」で、4万人余の子供を分析した結果は「父親の育児は迷惑」とは正反対だった。
子供が生後6カ月の時に、おむつ替え、寝かしつけなど6項目を父親がしているかについて調べた。よくしている家庭は、少ない家庭に比べ、1歳半までに転落、誤飲、やけどといった事故に遭う割合が9%低かった。特に、父親がよく散歩に連れていくと、24%も 少なかった。
理由については、目が届きやすくなる▽母親の負担が減ることで、母親の保育の質も上がる▽屋外活動で子供の好奇心が満たされ、家庭内で冒険的行動が減る--などが推測される。藤原教授は「子供はきちんと見ていなければいけないというのが大前提で、父親はその担い手になり得る。『ママがいいに決まっている』は根拠がない」と語る。
石井クンツ昌子・お茶の水女子大教授(家族社会学)や加藤邦子・川口短大教授(発達心理学)の同居する2人親家庭についての研究によると、父親が子供と遊ぶ、入浴の世話をするなどの育児に関わる頻度が高いほど、その子が3歳になった時に自分の意思を集団の中で言葉にしたり、ほかの子供と積極的に関わったりする確率が高かった。 石井教授らは「子供の社会性や自発性の発達に、父親の育児への関わりが直接的な影響を与えていた」と結論づけた。
石井教授による2人親家庭の10代の子供を対象にした別の調査でも、父親との関わりが多い子供の方が社交的な傾向があるとの結果が出ている。子供が触れ合う大人に多様性が出て、発達に良い影響があると考えられる。加藤教授は「母親だけが担う育児は、孤立化や子供の人間関係の乏しさにつながる」として「父親には遊びだけでなく、世話にも積極的に関わってほしい」と育児参加を奨励する。
2009年11月14日3時7分配信 読売新聞
より
国立保健医療科学院が分析
父親が子育てに熱心な家庭ほど、赤ちゃんが重大な事故に遭う確率が低くなることが、国立保健医療科学院の藤原武男・行動科学室長による約4万2000人の分析でわかった。こうした大規模な調査は珍しく、英国の疫学専門誌で13日、発表した。
藤原さんは、厚生労働省が2001年に、当時生後6か月の乳児約5万人を対象に実施した「21世紀出生児縦断調査」をもとに、授乳やおむつ替えなど6項目について、父親が子育てにかかわった度合いを各家庭が自己評価した結果を分析した。各家庭を、子育てに「積極的」「普通」「消極的」の3グループに分け、その後、1年間にわたって追跡調査ができた約4万2000人について、事故の発 生率との関連を調べた。
その結果、父親が子育てに積極的な家庭では消極的な家庭よりも「誤飲」の発生率が21%、「水におぼれる事故」は20%、事故全体では9%少なかった。中でも父親が赤ちゃんと一緒に散歩している家庭では、発生率が顕著に低く、「誤飲」が34%、事故全体で24%も少なかった
あぁオッサン社会・・・その2 迷惑な写真趣味
なぜだかオッサンはリタイヤ後に暇を持て余すと、写真に凝るようになる。
久米田池でも鳥を撮影する姿を見かけることがある。
黙ってシャッターチャンスを待つならよいが、その瞬間を創りだそうとする輩がいて、そいつを助長させるように賞を与える組織もある。
TWではこう指摘されていた。
「してやったり」じゃねーよバーカ。しょうもねぇことしやがって。 こういう無神経な馬鹿でも入賞させるから増長させるし、馬鹿が増える。 某所にあるコウノトリのねぐらで順番にコウノトリ飛ばさせて写真をとってる老人集団といい、鳥に対する一定数のクソ人間たちはなんなんだ?
この栃木県小山市、東北新幹線の線路近くに在住する木村喜夫氏の写真が応募されたのは、
公益財団法人国際文化カレッジが主催する「総合写真展」。
https://cameraman.motormagazine.co.jp/_ct/17135224
ここで彼が受賞したのは、 衆議院議長賞で、授与したのは大島理森(青森 自民)氏。
政策秘書の公共工事口利き疑惑、補助金企業からの献金、
政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下で東電からパーティー券を買ってもらい、資金の流れが表面化しないようにしていた、銭に汚い人。
自然あふれる青森を核廃棄物のゴミ箱にしようとする政治屋が、自然のことなど考えるわきゃないわな。
前述サイトで写真を見るに、この白い鳥はコサギに見える(サギ系だと思うが、間違っているかも)。
こういうのに味をしめると、別の展示にも応募する。
皆様の産経が主催する、「美しい日本」-大切にしたい日本の美-をテーマとした第13回「美しい日本を撮ろう」フォトコンテスト
http://eventsankei.jp/exhibition/photocon13th.html
とかね。
他の写真では、風景のようなので、「今後共、生き物を撮るな!」と指摘しておく。
あぁオッサン社会・・・新潟知事選 摂津市役所の管理職「脱ハラ」宣言を見習え!
10日投開票の新潟県知事選、無所属新顔の前海上保安庁次長、花角英世氏(60)=自民、公明支持=54万6670票
前県議の池田千賀子氏(57)=立憲、国民、共産、自由、社民推薦=50万9568票 で、与党共闘の女性候補が落選。
これは銭で票を買う選挙であったと、きっこ氏が呟いている。
菅野完氏
「新潟知事選挙。新潟の有権者の方々、自民党から捨てられてですね、応援に幹部連中が誰ひとり行っていない。 行っているのが青山繁晴とかですよ。 和田政宗と青山繁晴が来て投票しようと思う人はいないでしょう」
山口真由さんも笑いをこらえることが出来ずスタジオ爆笑。
https://twitter.com/CybershotTad/status/1005451157752315908
再びきっこ氏
更に花角氏の応援演説に駆け付けた魚沼市の商工会の会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです!」と叫び、それを横で見ていた花角候補も、有権者を裏切ってダークサイドに落ち、自民党に寝返った泉田裕彦・衆議員も、この暴言を見て見ぬふりしていたのだから、完全に同罪だよね。
動画とその後の取材記事↓
【HBO】新潟県知事選での「女性知事いらない」応援演説、花角英世候補も与党関係者も問題意識なし ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年06月06日
https://hbol.jp/167469
自民党には、女性議員もいるのだが、新潟入りしたのは、前述ネトウヨらと肩を並べる「ねぇ、私も差別主義で頑張るので、自民党に入れてよ~ん」と、維新や立ち枯れ党だっけ?日本のこころを大切にする党だっけ?を見限り、自民に擦り寄ってきたこの人。
杉田水脈(自民)衆議員
これまでも「女性の敵は女性」とか、「アメリカの黒人差別を助長するのは権力側の黒人だ」などと言われ続けてきたが、杉田氏も自分を買ってもらわんがために日本全ての女性を売ったクチ。
このTWには、
知事選結果を見て、この舞台が岸和田であれば、さもありなんって思うのだが、新潟もこんな文化なのかと驚くほかない。
次回もオッサン社会について、ネタ出しするが、猿でもできる反省をした役場についても示し、「森友利権で有名になった摂津市ですら・・・」と、対比してもらいたい。
摂津市役所では、窓口業務の職員らを除き、非常勤・臨時職員を含む職員を部署ごとに集め、各部長が一人ひとり、自ら文言を考えた「ハラスメントをしません、許しません」との内容の宣言文を読み上げて宣言する。
これ、単に「ハラスメント」となっているの。
日本では「ハラスメント」=セクハラと捉えられがちだが、本当は「レイシャルハラスメント」が主。
これは、特定の人種、民族、国籍にかかわる不適切な言動や行為。
侮蔑的発言や日本人しかいないことを前提とした会話や事業、ミスや考え方を特定のルーツに結びつけた評価なども含み、
上司から部下への関係だけでなく部下から上司、顧客から従業員などあらゆる関係性で起こりうる。
仕事のミスを出身国や性別、障がいなどに結びつけて指摘することなど。
前述ヘイト政治家連中は、それをまた票田にするおぞましさでつける薬がないが、
経営者や管理職は、労働者などから提訴されて、賠償金払って、企業イメージ落としたくなければ、摂津市に学んだり、この本読んで勉強しといた方がよろしいよ。
参考:
室矢英樹 2018年6月1日11時17分
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z30NXL5ZPPTB003.html
「ハラスメントをしません、許しません」。部長級の幹部職員一人ひとりが部下の前で宣言――。大阪府摂津市がそんな啓発策を始める。厚生労働省ハラスメント防止対策室は「企業や自治体のトップが宣言する例はあるが、今回のような対策は聞いたことがない」としている。
市は今年初めて、6月の1カ月間を「ハラスメント防止推進月間」に定めた。市職員約600人のうち、部長級の幹部は13人。8日に、窓口業務の職員らを除き、非常勤・臨時職員を含む職員を部署ごとに集め、各部長が一人ひとり、自ら文言を考えた宣言文を読み上げて宣言する。
文案について井口久和総務部長は「書き 出しは『私は』と主語を明示し、ハラスメントを認めないという結びにする」。宣言後、幹部の署名と宣言文を入れたポスターを各職場に掲示。今後も異動のたびに同様の機会を設けるという。
市は2014年度から、ハラスメント防止研修を始め、今春までに全職員が受講。市人事課が民間企業や大学のトップが防止宣言をした例を調べ、「職員にとって、所属長が目に見える形で宣言したほうが、より身近な問題ととらえやすい」と、部長に宣言してもらうことにしたという。
森山一正市長は「昨今のハラスメント問題はひとごとではない。文書の通知だけでは徹底できないと考えた」と説明する。市長自身も同様に宣言するという。
財務省前事務次官がセクハラ問題で 辞任したことを受け、同省が幹部を対象に開いたセクハラ研修で講師を務めた菅谷貴子弁護士(第二東京弁護士会)は「被害に遭ったとき組織が守ってくれるのか、いま問われているのは組織自体への信頼性だ」と指摘。摂津市の取り組みについて、「幹部自身がハラスメントをしないのは当然だが、問題が起きたら、絶対に見逃さないと自主的に部下へメッセージを出すのであれば評価できる」と話している。