たかひら正明と見つめる岸和田

岸和田市政を中心に、議会や行政の情報公開をし、改善しています。

あぁオッサン社会・・・新潟知事選  摂津市役所の管理職「脱ハラ」宣言を見習え!

10日投開票の新潟県知事選、無所属新顔の前海上保安庁次長花角英世氏(60)=自民、公明支持=54万6670票

前県議の池田千賀子氏(57)=立憲、国民、共産、自由、社民推薦=50万9568票 で、与党共闘の女性候補が落選。

 

これは銭で票を買う選挙であったと、きっこ氏が呟いている。

きっこ @kikko_no_blog
地方選挙のたびに安倍政権がバラ撒く内閣機密費からの実弾(現金)、沖縄の名護市長選に続いて新潟知事選でも本領発揮。地方を切り捨てた中央集中の政治を続け、地方選のたびに実弾攻撃で一部の地元権力者を取り込む方式はアメリカ奴隷の自民党の伝統芸。
ああ恥ずかしい。
 
安倍政権は今回の新潟知事選で、今年2月の沖縄県名護市長選と同規模の「破格の実弾(現金)」を内閣機密費から支出してバラ撒いたという情報が複数のネタ元から届いている。
すでに実弾のバラ撒き先も複数挙がっているので、今後は徹底的に情報収取していこうと思う。
 
選挙期間中のオッサン支配ぶりについては、「みのもんたのよるバズ!」でこんな放送もあった。

 

菅野完

「新潟知事選挙。新潟の有権者の方々、自民党から捨てられてですね、応援に幹部連中が誰ひとり行っていない。 行っているのが青山繁晴とかですよ。 和田政宗青山繁晴が来て投票しようと思う人はいないでしょう」

山口真由さんも笑いをこらえることが出来ずスタジオ爆笑。 

https://twitter.com/CybershotTad/status/1005451157752315908

 

再びきっこ氏

更に花角氏の応援演説に駆け付けた魚沼市の商工会の会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです!」と叫び、それを横で見ていた花角候補も、有権者を裏切ってダークサイドに落ち、自民党に寝返った泉田裕彦・衆議員も、この暴言を見て見ぬふりしていたのだから、完全に同罪だよね。

 

動画とその後の取材記事↓

【HBO】新潟県知事選での「女性知事いらない」応援演説、花角英世候補も与党関係者も問題意識なし  ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年06月06日
https://hbol.jp/167469

 

自民党には、女性議員もいるのだが、新潟入りしたのは、前述ネトウヨらと肩を並べる「ねぇ、私も差別主義で頑張るので、自民党に入れてよ~ん」と、維新や立ち枯れ党だっけ?日本のこころを大切にする党だっけ?を見限り、自民に擦り寄ってきたこの人。

 

杉田水脈(自民)衆議員

 

これまでも「女性の敵は女性」とか、「アメリカの黒人差別を助長するのは権力側の黒人だ」などと言われ続けてきたが、杉田氏も自分を買ってもらわんがために日本全ての女性を売ったクチ。

 

 

このTWには、

凄いわね・
杉田水脈保育園に入園するには、役所へ申請して入園可否を待つんやけど、各保育園にも受け入れ人数が決まっていて、それに漏れた児童を待機児童と言うんよね。
保育園に預ける理由は、家庭の事情や収入の問題など様々やのに、一括りに吐き捨てて物言う議員は、議員失格やと思うの。
とコメントがなされ、
花角候補の応援街宣で杉田演説を聞いた人は、
杉田氏は「私は子育て支援を専門にやって来た!」と豪語してましたけど、過去のつぶやき見ると、中々の政治音痴なのに子育てを専門にしてやってきたんですね。
と率直な感想を述べる。
 
ブームになると、バッチつけたさに箸にも棒にもかからん者が「公認して~な」と政党事務所にやって来る。
今に始まったことではないが、来春の統一地方選に向けて、維新や、立憲民主の戸を叩くのは、そんな輩ばかりだと内部からも聞く。
そんな犯罪者集団=維新ですら捨てたカスを、自民は拾う。
名称から「自由」も「民主」も外して、ヘイト差別党とでも変え、羊頭狗肉でない、正真正銘狗肉政党だと、有権者への詐欺行為をやめて名乗ったほうが良い。
 
 

知事選結果を見て、この舞台が岸和田であれば、さもありなんって思うのだが、新潟もこんな文化なのかと驚くほかない。

 

次回もオッサン社会について、ネタ出しするが、猿でもできる反省をした役場についても示し、「森友利権で有名になった摂津市ですら・・・」と、対比してもらいたい。

 

摂津市役所では、窓口業務の職員らを除き、非常勤・臨時職員を含む職員を部署ごとに集め、各部長が一人ひとり、自ら文言を考えた「ハラスメントをしません、許しません」との内容の宣言文を読み上げて宣言する。

 

これ、単に「ハラスメント」となっているの。

日本では「ハラスメント」=セクハラと捉えられがちだが、本当は「レイシャルハラスメント」が主。

これは、特定の人種、民族、国籍にかかわる不適切な言動や行為。

侮蔑的発言や日本人しかいないことを前提とした会話や事業、ミスや考え方を特定のルーツに結びつけた評価なども含み、

上司から部下への関係だけでなく部下から上司、顧客から従業員などあらゆる関係性で起こりうる。

 

仕事のミスを出身国や性別、障がいなどに結びつけて指摘することなど。

 

前述ヘイト政治家連中は、それをまた票田にするおぞましさでつける薬がないが、

経営者や管理職は、労働者などから提訴されて、賠償金払って、企業イメージ落としたくなければ、摂津市に学んだり、この本読んで勉強しといた方がよろしいよ。

 

 

 

 

 

 

参考:

より

 「ハラスメントをしません、許しません」。部長級の幹部職員一人ひとりが部下の前で宣言――。大阪府摂津市がそんな啓発策を始める。厚生労働省ハラスメント防止対策室は「企業や自治体のトップが宣言する例はあるが、今回のような対策は聞いたことがない」としている。

 市は今年初めて、6月の1カ月間を「ハラスメント防止推進月間」に定めた。市職員約600人のうち、部長級の幹部は13人。8日に、窓口業務の職員らを除き、非常勤・臨時職員を含む職員を部署ごとに集め、各部長が一人ひとり、自ら文言を考えた宣言文を読み上げて宣言する。

 文案について井口久和総務部長は「書き 出しは『私は』と主語を明示し、ハラスメントを認めないという結びにする」。宣言後、幹部の署名と宣言文を入れたポスターを各職場に掲示。今後も異動のたびに同様の機会を設けるという。

 市は2014年度から、ハラスメント防止研修を始め、今春までに全職員が受講。市人事課が民間企業や大学のトップが防止宣言をした例を調べ、「職員にとって、所属長が目に見える形で宣言したほうが、より身近な問題ととらえやすい」と、部長に宣言してもらうことにしたという。

 森山一正市長は「昨今のハラスメント問題はひとごとではない。文書の通知だけでは徹底できないと考えた」と説明する。市長自身も同様に宣言するという。

 財務省事務次官がセクハラ問題で 辞任したことを受け、同省が幹部を対象に開いたセクハラ研修で講師を務めた菅谷貴子弁護士(第二東京弁護士会)は「被害に遭ったとき組織が守ってくれるのか、いま問われているのは組織自体への信頼性だ」と指摘。摂津市の取り組みについて、「幹部自身がハラスメントをしないのは当然だが、問題が起きたら、絶対に見逃さないと自主的に部下へメッセージを出すのであれば評価できる」と話している。