たかひら正明と見つめる岸和田

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自衛官OBによる、自衛隊員を見殺しにさせるな!とのメッセージ

ベテランズ フォー ピース ジャパンとは
「ベテランズ・フォー・ピース(略称VFP/平和を求める元軍人の会)」とは、1985年に、アメリカで、従軍経験のある元軍人(ベテランズと言います)、軍人の家族、その賛同者により結成された国際的な平和団体です。
国連NGO
メンバーは約8千人、支部が140。
元陸軍大佐でイラク戦争に反対したアン=ライト氏、オリバー=ストーン監督やオノ=ヨーコ氏もメンバー)。

 

戦場を知る者たちが中心となり、イギリスの元軍人らVFP UKなど海外の連携団体と共に、紛争各国での反戦アピールや戦争による経済構造の真相などを世界に訴えてきました。

 

そして2017年には、日本の元自衛官たちと賛同する市民たちが、連携団体である「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(以下、VFPJ)」を設立。
自衛官ってどういう人たち?日本を守るって?国防予算が増えると?など、
「戦場のリアル」と「戦争する国の経済のリアル」を皆さんに考えて頂くことを通じて、平和をつくっていきたいと考えています。

 

 

タカヒラも、2015年夏の戦争下請け法案に反対した際は、「自衛官の命を守れ!」とのプラカードで、デモなどに参加し、他の参加者からも賛同を得たように、
「戦争に巻き込まれる」との意志は示されても、勝手に職務の制度自体が変更され、命の危険にさらされる自衛官の立場から反対の意思を示した言葉は、なかなか表に出てきません。

 

私自身は自衛官OBではありませんが、労働者としての立場から、戦時PTSDによって精神的な疾病を患い、棄てられた日本兵や、戦後も朝鮮・ベトナム戦争に徴用され、死に至った元日本兵、いじめによる自死の危険に常にさらされ続ける現在の自衛官などについても学び、同胞の命を犠牲にしていることを、自民党政治家らに語りかけ、「自衛官の命を守れ!」と発信してきました。

 

安倍ちゃんの「6割の自治体が、自衛官の募集に協力していない」デマも、現場で住民基本台帳を書き写している、各都道府県にある自衛隊の総合窓口=地方協力本部(地本)の職員からすれば、「せっかく、自衛隊だけが見せてもらっているのに、おかしなことを言って、現場の仕事の邪魔をするな」とも思われるでしょう。

 

そんな自衛官を持ち上げているふりをしながら、実際は自衛官を貶めている安倍政権の手法について、ベテランズ フォー ピース ジャパンによるコメントから紹介します。

 

 

 

扇情的で女性差別的な「自衛官募集」のポスターが今話題になっていますが、これが現場自衛官を応援することになっているのかどうか、元自衛官のコメントから示します。

 

1.被災地への災害派遣で奮闘し、教育担当もしていた陸自  森村真人氏

 

萌えポスター、私は恥ずかしく感じます。

 

ポスターが堅い厳しいイメージだと隊員が募集しづらいとしても、実際はそういった仕事なので、ポスターと自衛隊の現実とのギャップがありすぎるのもどうかと思います。

 

体力と覇気と協調性のない隊員が増えるのは訓練してても困ります。
そういった隊員は育ちにくく、大半が1任期(2年・3年)を満了し辞めていくと思います。

 

明らかに適性のない隊員が入ってくると、上司がハッパをかけますが、そのことは、その隊員にとっては苦痛でしかありません。
できない→厳しくされる→嫌になる
そうなると、毎日毎日の訓練や人間関係が嫌になってしまい、そのような隊員は精神的に参ってしまいます。
自殺者の多い自衛隊なのでその辺も心配になります。
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2.ベテランズメンバーの水上学

 

志願者が減っているから、このようなキャラクターを使う。
さらには採用年齢の上限を27歳未満から32歳未満に引き上げる。

 

現職自衛官は、表彰状欲しさ、人事評価アップのため、親族や後輩等を入隊させる。

 

入隊後は、厳しすぎる訓練・人格を否定する思想統一(いわゆる洗脳教育)があり、イジメや暴力等も日常的。個人のプライバシーも認められない。
それで、退職したくなっても、自衛隊法40条を楯になかなか承認されない。

 

悲しすぎます。
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自衛隊法40条
第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員か?退職することを申し出た場合において、これを承認することか?自衛隊の任務の遂行に著しい 支障を及ほ?すと認めるときは、その退職について政令て?定める特別の事由か?ある場合を除 いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはそ の任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため 最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことがてきる。

 

 

 

元レンジャー隊員の井筒高雄・元加古川市議もこう力説します。
殉職自衛官は、これまで2千人弱いるけど、賞恤金(しょうじゅつきん=弔意金)が払われたのは300人ぐらい。
「おかしい!自衛官のために憲法改正とか言うけど、こんなの憲法改正して解決する問題じゃない」

 

自民政治家や、ネトウヨらには何度も提示している話ですが、再度書いておきます。
「日本の平和」=「国民を守る」とは法制度上なっていません。

 

そもそも自衛隊は「国民の生命と財産」など守る使命はありません。
その義務を負っているのは警察です。

 

根拠として自衛隊法で見ましょう。
「(自衛隊の任務)第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。「」
この条文のどこに「国民の生命と財産」の言葉がありますか?

 

そして、歴代自衛隊幹部も「国民の生命と財産を守る!」とは言っていませんし、
「国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命(警察法)であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。
自衛隊は『国の独立と平和を守る』(自衛隊法)のである。
『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を享受する民族、家族意識である。
決して個々の国民を意味しない」とした、
栗栖弘臣 第10代統合幕僚会議議長が書いた『日本国防軍を創設せよ』(2000年 小学館)に反論した幹部もいません。

 

同じように自衛官が民間人を守らないことは、、自民党やその支援者が大好きな、司馬遼太郎氏も『歴史の中の日本』で書いていますし、
沖縄で琉球語を禁止し、民間人をスパイ扱いして殺したのも日本兵です。
戦後も、01年、愛媛県宇和島水産高等学校練習船えひめ丸」が浮上してきた米原子力潜水艦グリーンビルに衝突され沈没、教員5人、生徒4人が犠牲となった事件のように、自衛隊でも民間人と事故を起こしながらも「民間人の責任で、自衛隊に責任がない」とした事件を羅列することでも証明できます。

 

これを実際目の当たりにする機会が来れば、ネトウヨらも気がつくのでしょうが、その時は逆に自衛官バッシングにつながるのではないかと危惧します。

 

自衛官は公務員であり、役場の職員同様、法律など決められたルールに従って勤務するしかありません。
そのルールがメチャクチャで、平時の自衛官の命すら軽んじられているということに、多くの国民が気付き、自衛官自身も一国民としてその命を守られるべき存在であるとの基本的合意を得て、そのような法改正や法律の運用をすべきであると考えています。

 

 

 

参考:
『歴史の中の日本』(1974年10月、中央公論社司馬遼太郎
「百年の単位」より抜粋
昭和二〇年の初夏、私は、満州から移駐してきて、関東平野を護るべく栃木県佐野にいた。

 

当時、数少ない戦車隊として、大本営が虎の子のように大事にしていた戦車第一連隊に所属していた。

 

ある日、大本営の少佐参謀がきた。おそらく常人として生れついているのであろうが、陸軍の正規将校なるがゆえに、二十世紀文明のなかで、異常人に属していた。

 

連隊のある将校が、このひとに質問した。
「われわれの連隊は、敵が上陸すると同時に南下して敵を水際で撃滅する任務をもっているが、しかし、敵上陸とともに、東京都の避難民が荷車に家財を積んで北上してくるであろうから、当然、街道の交通混雑が予想される。こういう場合、わが八十輌の中戦車は、戦場到着までに立ち往生してしまう。どうすればよいか」

 

高級な戦術論ではなく、ごく常識的な質問である。だから大本営少佐参謀も、ごくあたりまえな表情で答えた。

 

「轢き殺してゆく」

 

私は、その現場にいた。私も四輌の中戦車の長だったから、この回答を、直接、肌身に感ぜざるをえない立場にあった。

 

(やめた)
と思った。

 

そのときは故障さ、と決意し、故障した場所で敵と戦おうと思った。日本人のために戦っているはずの軍隊が、味方を轢き殺すという論理はどこからうまれるのか。

 

私はこのとき、日本陸軍が誕生したとき、長州藩からうけついだ遺伝因子をおもわざるをえなかった。

 

 

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