粉飾決算をプログラムで見抜け! ICT化を提唱する宇野真悟(維新)市議は、会計にこそAi導入せよ
ICTとは、「Information and Communication Technology」の略称で、「情報伝達技術」と訳されます。
ITとほぼ同義ですが、ICTでは情報・知識の共有に焦点を当てており、 「コンピュータ技術の活用方法」と説明されることもあるように、「人と人」「人とモノ」の情報伝達といった「コミュニケーション」がより強調されています。
最近では、システムエンジニアだった宇野真悟(維新)市議だけでなく、今年72歳となる年長の井舎英夫(新生)市議もこの言葉を使いだした。
そんなコンピュータープログラムの最先端を行く二人には、その効果的な活用として、「万年赤字の岸和田市の財務状況こそ、粉飾発見プログラムで審査せよ!」と伝えたい。
これは 細野祐二・元公認会計士が開発した、大企業の粉飾決算を見破る話なのだが、そんな秀逸なソフトであれば、当然ながら通常の財務状況のチェックに使える。
「中核市になれば、地獄への道を歩む」、「9月議会での公明の変節デキレースこそ、岸和田市凋落への一里塚」と主張している私としては、「中核市になって何もいいことはない」と言いたいところだが、唯一あるとすれば、外部包括監査が義務付けられるということ。
だが、それもどこまで効果的かは疑問だ。
それは、政令市となっている大阪市や堺市ですら、犯罪養成組織=維新による数々のネコババを監査で見破れずにいるから。
既に新たなネコババを発見しているように、「浜の真砂は尽きるとも世に盗人=維新の種は尽きまじ」を地で行く、犯罪組織にかかっては、監査もお手上げである。
そもそも監査制度には限界がある。
監査法人で適正意見(会計監査人が、企業の作成した財務諸表や内部統制報告書の監査結果について、監査報告書に「適正」と表明する意見)を拒否することは、現実的にはできないと言ってよい。
「次の日にはクライアントから強烈な抗議が来て、監査法人のトップ以下、幹部全員がクライアントに謝罪に行く。
監査法人をいくら叩いても、顧客に粉飾を指摘するなど、どだい無理な話なのです。だから独立した第3者が粉飾を見抜くしかない」(細野氏)
欧米には独立した第3者による財務分析がマーケットを形成し、監査をする企業から報酬を得るのではなく、機関投資家やステークホルダーを相手にその分析結果を販売し、生計を立てている。
これを行政に取り入れれば、まさにオンブズが行ってきた役割そのものだ。
だが、これまでオンブズが税の無駄やネコババを改善させてきたにもかかわらず、その調査活動費や訴訟費用なども手弁当で行われているので、金銭的な枯渇によって、進んでオンブズ活動をやる人は、ごく少数の議員か、よほどの正義感や怒りを持った人のみとなっている。
本来は、これこそが条例策定などできようもない議員の主たる任務のはずと言えるが、議員はむしろネコババを行う側となっているのは、これまでの私の報告やそれを元にしたメディア報道でも明らかな通り。
ならば、せめてICTを主張する宇野氏らの議員が、会計に目を向けて、ソフトを開発したり使いこなせば良い。
これを使いこなすようになれば、宇野氏の議員としての価値は、将来的にも「財政の要となった中興の祖」などと顕彰されるであろう。
それよりも先ず、宇野氏が行うことは、自身も含めた永野耕平・市長ら岸和田維新のネコババを、私がメディアに公表する前に自首することと、それが組織的に行われている犯罪組織=維新本部で、「もうネコババはやめましょうよ。 それをやめたら、バッチの価値はないのかも知らんけど・・・」と提言することだろう。
既にメディアに嗅ぎつけられたと察した7月13日は、維新長堀本部の合同会議に、