たかひら正明と見つめる岸和田

岸和田市政を中心に、議会や行政の情報公開をし、改善しています。

お忘れかもしれんので、公明がいかに汚い組織かを忘備録として示す。 その4 共産党などとの野合

5. 創共協定

また、公明党共産党との“創共協定”なる野合も、公明の裏切りによって協定は公表と同時にほぼ死文化したことも申し添えておきたい。
松本清張氏の仲介で宮本ー池田調印が1974年になされるも、翌75年に毎日新聞紙上で、『宮本顕治 池田大作 人生対談』の連載が始まるなどすると、共産党との協定が今後の政党間の枠組みに影響を与えると考えた公明党が反発。
 
 
公明党竹入義勝・委員長が池田太氏と面談したり、青木亨・創価学会副会長が『聖教新聞』に「池田・宮本会談について 人間次元で平和・文化語る」と題する一文を掲載して、対談は「組織的共闘を意味するものではない」「政治抜き」のものであると表明し、火消しにつとめた。
 
この背景は、創価学会日蓮正宗との争いが本格化し、「前門の大石寺、後門の共産党」をせめて緩和しようと、池田氏が行った策略であった。
 
しかし、内部批判以外にも公安や警察が警戒して動き出して創価学会も監視目標とされ、自民党の中からも巻き返しの動きが出たので、創価学会も態度を変え、「10年後」とされた協定の更新は行われなかった。
 
ちなみに対談連載の場が朝日新聞でなかったのは、部落解放同盟よりの朝日では、共産が難色を示したからだと言われる。


 
6.自民と維新と民主も呉越同舟

① 人材派遣会社株式会社パソナ創業者である南部靖之・代表はハシシタ応援団として有名で、そのラインから竹中平蔵・パソナ会長に2012年衆議院選挙の公募委員長をさせたり、政策討論会に参加させるだけでなく、日本維新の会のマニュフェストを作成させたりしている。
 
「全労働者は、非正規となって切り捨てられよ。 よしんば正規雇用となっても資本家のために残業代も請求せぬまま過労死するまで働き続けよ!」を掲げる安倍ちゃんラインからは、労働者派遣業を儲けさせるためにを外国人の家事労働が解禁され、国家戦略特区となったのは、東京都、神奈川県、大阪市であり、受注はパソナとダスキンなどが参入している。
 
 
② 新自由主義者の裏切り者、前原氏とパソナ南部氏も家族ぐるみの付き合い。
民主党前原誠司元代表とは、愛里夫人が創価短大卒業生として公明とも繋がり、彼女自身がパソナで南部氏の個人秘書を務めていた関係にあり、防衛庁の人材派遣を通した利権に関与しているとされる。
 
 
③ 南部氏は金の雨を自民だけでなく民主にも降らせている。

中山泰秀(自民)衆議員ボンボンが、「パソナグループ代表補佐」の肩書であったのは、至極当然の話として、えせ労組支持政党の民主もまた、銭で毒されていた。


2014/05/28 楽天WOMAN
より
 ASKA騒動が民主党にも飛び火している。ASKA(56)のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表(62)が、民主党前原誠司元代表(52)から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。
 
 パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
<パソナでは、南部会長 (代表)が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組10人ほど養っている><月50万円ももらっている><社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない>などと書かれているのだ。
(引用ここまで)
 
だからこそ、民主の支持母体の連合も非正規拡大に対して、猛烈な反対をしてこなかったのではないか?