3月議会でのセコい維新議案。 その3 子育て関係
1.妊娠期から就学前まで、助産師らが子育て相談に乗る包括支援センターの開設に1037万円
これには大筋賛成する。
しかし、こんな少額の予算では、常設でも2人の助産師スタッフが交代で勤務する程度しかできないのではないか？
しかも、お上がやってやる的に形だけを整えたものになる可能性が残る。
永野市長はこれを「やった」と言いたいだけだからこれでも良いのだろうが、相談+保護者同士のつながりの場作りによって、中身はもっと充実し、コストは下げることができる。
例えば、貝塚市でやっている、このような手法はどうか？
子育て応援券（貝塚市子育て支援サービス利用券）について
http://www.city.kaizuka.lg.jp/i/kakuka/kenkokodomo/kosodate/topics/ouenken.html
子育て支援の一環として、保護者の育児不安及び負担を軽減し育児の疲れをリフレッシュすることで、さらに育児に前向きに取り組めるよう、家庭で子育てをしている世帯に対し、以下のサービスをご利用いただける子育て応援券の配布。
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリー・サポート・センター事業
任意の予防接種（インフルエンザ・おたふく風邪等）
家事援助サービス
これらが妊娠7ヶ月から2歳時まで、一定回数、無料で利用できる。
他にも
・外出中に気軽に立ち寄り、授乳やおむつ交換ができるスペースを備えた施設を「貝塚市赤ちゃんの駅」として登録し、ステッカー表示する。
・市内で開催されるイベント等で、おむつ替え・授乳ができる移動式赤ちゃんの駅（軽自動車）を整備。
などがある。
市内保育所では一時保育、NPO法人えーる
http://npoyell.web.fc2.com/
では、コミュニティースペースも行っていて、妊娠中にもお茶を飲んでホッとでき、相談やお話ができる。
私がこれを知ったのは、藤原龍男・貝塚市長と話す中でだった。
これを「公約で出せ」と、藤原市長に言われ、「岸和田市で受け入れ団体がありましたっけ？」と訊き直すと、
「ここからKit知らんの？」と逆に訊かれてしまった。
http://cococolorkit.net/
もちろん、スタッフも含めて知ってましたが、問題追求ばかりをやっていたので、頭が切り替わらず、すぐに思い出せませんでした。
このように岸和田でも受け入れ団体があるのですから、助産師による相談と並行して、保護者同士がつながったり、先輩ママと相談やお話できる場の設定も必要でしょ。
相談自体は、既に保健センターなど岸和田市でもやっているのですから、新設事業でやるなら、貝塚式でしょ。
2.学力向上のため、小中学校で市独自に行う学力調査に777万円
放課後学習支援に1567万円
これもピントがずれている。
調査などしなくとも、大阪府は統一試験の成績が悪く、岸和田は大阪府下でも悪い方だとわかっている。
ならばやることは、今更テストではなく、ボトムアップでしょ。
スマホを使いだして、特に大人でも読解力がなくなってきている。
読書量も減っている。
ネトウヨと状態的にやり取りしていると、「日本語学習しろ」とか「こっちが提示したデータ程度はググって、根拠をつけて反論してこい」とか、返すことが多い。
それだけ自分の思い込みだけで、適当な主張をしているということなのだが、これは日本語読解力の問題だ。
テストでも「1+1＝」といった単純な数式だけならいざしらず、小学生でも問題は文章として書かれている。
ならば、その設問が何を回答として望んでいるのかを読み解かねば、テストは正答があるのだから、そこへは辿り着かない。
「大坂城を建てたのは誰か？」に「大工」と答えるような珍回答も飛び出すことになる。
私なら、その読解力を上げるための本の読み方を、徹底的にやる。
「体に負担のかからない歩き方とはどういうものか？」と訊かれても、一般の人は説明できまい。
普段、自分も歩いているのにだ。
教員でも「読解力をつけ、上げる読書方法とはどういうものか？」と訊かれても、すぐ回答できないだろう。
そこを理論化して、学ぶ。
その読解力を上げる読み方を生徒に伝えてこそ「朝の10分間読書」が活きる。
テストばかりやっても、学力など向上しない。
小手先の「○と訊かれれば、答えは△」といった、Aiに取って代わられる受験技術や記憶力だけを高めるだけである。
ヒトがAiに勝つには、考える能力、新しくひらめく能力を研ぎ澄ますしかない。
それが磨かれるのはテストではない。
読解力をつけて内容を読み解き、考える読書だ。
永野市長が岸和田学園という、児童養護施設を一家で運営しているからこそ、付け加えておきたい。
私の大ファンらしい永野4姉弟の最年長者、北町の医師妻で収まらず、学園の継承者を耕平弟にしたくない牧朋子氏も含め、永野市長姉弟は私学出身だ。
男は清風、女は大谷。
そして、それをその子どもにも伝えようと、中学受験追い込み期の今、牧氏は必死のパッチのようだ。
そんな私学一家が、公教育について、真剣に考えているのかは疑わしい。
「ええ大学に行きたいなら、中学から私学に行け！」とでも思っているのではないのか？
当然、永野学園児童についても「18歳まで税金を永野家にもたらし続ければ、後は知らん」との態度だろう。
児童養護施設を出た若者が繰り返す「離職の実態」―解決策はステップ就職と神企業 ボーダレスマガジン
2018.01.23
https://www.borderless-japan.com/magazine/24556/
では、
「児童養護施設の子どものうち、大学や専門学校に進学する子どもは2割程度と言われ」る中、
「（18歳で施設を出る子どもたちは）就職後、7割が2年以内に離職する」と示します。
永野学園では、対処した子どもたちのその後を追っているでしょうか？
京都市の調査では、施設を出た2人に1人が非正規雇用者で、その半数が月収15万円以下となっています。
その理由は育った環境から社員寮や賃金の高さばかりに目が行き、ミスマッチになるからだとも考えられる。
引用元では、解決策として、
いきなり就職するのではなく、職場見学会や仕事体験を経てお互いの相性を見極めてから、正社員になる「ステップ就職」や、
働く意欲のある若者を育て、共に働こうと受け入れる企業＝「神企業」の募集
を提示しています。
永野学園次期理事長として、永野耕平・市長が、こういった点まで考えているか？
答えは否でしょう。
彼が退所した子どもたちに向けて言う「いつでも帰っておいで」は、「茶ぐらい出すがな」であり、
「就職について、社会に負けそうになったら、就職や居場所を世話するよ」ではないのです。
そんな場所に行こうと思うのは、少しは生活が安定している人だけでしょう。
同窓会に会社を倒産させたり、経済的に不安定な同級生が来ないのと同じです。
家業ですら、そんな程度にしか子どものことを考えていない永野市長が、岸和田市全体の子どものことまで考えられるはずがなく、それがこのような予算の形となって現れています。
これを議会は素通しさせるならば、議会も子どもに思いを馳せているのか？と、市民に問われることになります。
お口直しに、都竹淳也・飛騨市長の「障がい児の親として」をお読みください。
岐阜新聞 2018年2月11日付
これぞ、市長としての考えです。
