動物愛護管理法の改正で、8週齢規制に反対していた遠藤敬（維新）衆議員と話す。
まとめ：
遠藤氏と
・大規模ブリーダーによる動物の権利虐待に対する監視と、大規模抑制
・衝動買いやネット販売の抑制
・マイクロチップの血統書付き以外の全ての犬猫への使用
について、共闘するとの話でまとまりました。
前回書いた「動物愛護管理法の改正が決まる土壇場になって、
大阪18区選出の維新の遠藤敬議員（秋田犬保存会会長）などの横やりで
8週齢の規制から除外されそうになっている」話。
遠藤敬（維新）衆議員のFbは炎上していた。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2339076909683355&id=100007432056229&comment_id=2344243135833399¬if_id=1559182176621325¬if_t=comment_mention
前回示した、5月25日付朝日新聞記事などで、
「現在、文化財保護法に基づいて天然記念物に指定されている日本犬は柴犬、紀州犬、四国犬、甲斐犬、北海道犬、秋田犬の６種。成長後の問題行動を予防し、免疫力を高めてから出荷することで感染症にかかるリスクを減らすために生後５６日以下の子犬・子猫の販売を禁止する８週齢規制を巡っては、公益社団法人「日本犬保存会」（会長＝岸信夫衆院議員）と同「秋田犬保存会」（会長＝遠藤敬衆院議員）が、秋田犬や柴犬などの日本犬は規制の対象外とするよう求めていた」
などと報道されたからだ。
平成29年度(2017年度) 「犬種別」殺処分リスト（全国版） NGO Life Investigation Agency
2019年05月29日 12:09
http://blog.livedoor.jp/liablog/archives/1933937.html?fbclid=IwAR1pGaAi6LHzQ2llEReK8B9LiF4jgVC7PSiraMTIZ0HXlC4FP4X5-KGxYFU
で、
LIAが平成30年(2018年)4月1日から同年7月31日に渡り、全国の保健所および動物愛護センターなどの殺処分施設、収容施設の全てに対して、平成29年(2017年)4月1日から平成30年3月31日までに収容された「犬種別・猫種別のそれぞれの数」および収容された後に殺処分された「犬種別・猫種別のそれぞれの数」について行った調査において、施設への犬の収容数38038頭の内、10890頭が血統種(28.62％)だという状況が解っている。また、8113頭の犬が殺処分されたが、その中の1002頭が血統種(12.35％)だった。
1位 301頭 柴犬（3,089）
2位 113頭 ミニチュア・ダックスフンド（1,032）
3位 66頭 トイ・プードル（916）
4位 52頭 ビーグル（435）
5位 41頭 チワワ（686)
6位 39頭 シーズー（471）
7位 33頭 秋田犬（146）
8位 29頭 ラブラドール・レトリバー（417）
9位 28頭 ヨークシャーテリア（269)
9位 28頭 土佐犬（38)
10位 27頭 ウェルシュ・コーギー・ペンブローク（237）
と、23位まで公表されたのも火に油を注ぐこととなった。
遠藤氏の思いと、この記事とは相反してしまい、動物愛護の市民からは大バッシングを浴びせられ、
「色々と沢山、同様なコメントが書き込みがあるので時間がございましたら衆議院会館 遠藤敬事務所にお越し下さい！
少しでも時間を作って日本犬を勉強して頂けるように話させて頂きますので、、、
しかし採決の中身は全政党で合意形成できているので変更できることは皆無でありますが、、せっかくなので是非、お越し下さいませ（5月29日 2：52）」
と、それを文章ではなく言葉による“思い”で説明したい遠藤氏との乖離は、更に「説明をごまかしている」との誤解を呼ぶ。
その前に
「店頭販売の犬猫ちゃんについては犬種や猫の種類に拘らず(日本犬)も同様の扱いにすることを合意致しました。全ての政党との合意が本日なされました。
よって日本犬も洋犬種と同様に全て８週齢にして妥結致しましたのでご報告致します（5月29日 1：28）」と、8週齢除外を引き下げたのに・・・・
議員会館に来訪した3名の市民とは、対話し、
「先ほどまで保護活動をされている御婦人方と対面させて頂きました。
日本犬保存会や秋田犬保存会が店舗で譲渡する時期を８週齢で既に合意して法文に明記していることを知らなかった様で御来館されたそうです。思うところや考え方は、ほぼ同じでした。
帰り際には今後の在り方について、お話しをし笑顔でお帰りになられました。
会って話せばお互い理解が深まることが良く分かる時間となりました（5月29日 17：27）」と説明するも、炎上は収まらず・・・
私も遠藤氏の「8週齢除外しない」報告に、一定安堵したものの、ネット署名まで立ち上げているからには、そのそもの規制除外の理由などを調節対面で伺いたく、東京に電話をし、秘書の方に大阪に戻った時に面談したい旨お伝えし、6月1日18時からホテルきららリゾート関空 1F喫茶ティアラにて、1時間話すことができました。
遠藤事務所：
高石市綾園2-7-18 千代田ビル201 072-266-8228
議員会館 03-3508-7325 FAX03-3508-3325
8週齢規制で、犬の命を守れ！ 動物愛護法の改正案から除外する犬種をつくらないで！キャンペーンにご賛同ください！
https://www.change.org/p/%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%B2%E3%82%89%E6%AD%A3%E6%98%8E-8%E9%80%B1%E9%BD%A2%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%A7-%E7%8A%AC%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8C-%E5%8B%95%E7%89%A9%E6%84%9B%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%81%8B%E3%82%89%E9%99%A4%E5%A4%96%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8A%AC%E7%A8%AE%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7
を立ち上げ、約3千人乗署名を集めたものの、
先に
TOKYO ZERO キャンペーン
【6/3提出・緊急署名】日本犬６種だけを８週齢規制の対象外とする動物愛護法改正案に反対します!
https://www.change.org/p/6-3%E6%8F%90%E5%87%BA-%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%BD%B2%E5%90%8D-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%8A%AC6%E7%A8%AE%E3%81%A0%E3%81%91%E3%82%928%E9%80%B1%E9%BD%A2%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E5%A4%96%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8B%95%E7%89%A9%E6%84%9B%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99?source_location=petitions_browse
が、2万7千人超の署名を集めていました。
遠藤氏は、秋田犬を40年間飼っている小規模ブリーダー。
岸氏は、支持者に日本犬のブリーダーがいるが、自身はブリーダーではない。
遠藤氏との対話は、家族が足が1本地に着けない猫を保護して飼っている話から保護猫や地域猫の話から始まった。
8週齢除外要望の理由：
・環境省の「幼齢犬猫個体を親等から引き離す理想的な時期に関する調査の検討結果について 2018年1月」を元に、1億円以上もかけて行なった立法事実を根拠としている。
海外の論文も調べたが、20年ほど前に死去しているアメリカの権威とされる学者の論文でも、「親と離す時期において、6週齢から12週齢の影響の違いが曖昧」
たかひら注：
これは1945年、アメリカ・メイン州にあるロスコー＝B＝ジャクソン記念研究所において犬の遺伝と社会行動に関する研究が行われ、子犬の初期の発達段階の中に、環境的影響に感化されやすい特別な時期があり、この時期に受けた心理的なダメージが永続する、という結論が導き出されました話ではないか？
・海外の法根拠でも「8週齢」が、どこからでてきたのか不明。
・犬は親と暮らすよりも、人と暮らす日の方が長いので、早めに人に慣れさせた方がよい。
これについては、「遠藤さんのような飼い方のプロであれば、その部分は補えるかもしれないが、一般的にそのような躾や飼い方はできんでしょう」と反論。
・日本犬の団体から言われたのは、「紀州犬や四国犬では、もっと早く親と離さなければ、子犬が傷つけられたり殺されたりする例もある」との話。
しかし、皆さんの要望も取り入れ、海外に合わせるよう、岸氏や日本犬の大体の方にも協力をお願いして、「8週齢の日本犬除外」を取り下げることができた。
殺処分ゼロについて：
遠藤氏は、法改正の取りまとめをしている「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」に対して、 以下の要望も行っており、動物の立場になって活動もしている。
・大規模ブリーダーによる動物の権利虐待に対する監視と、大規模抑制
養鶏場のようなカゴに入れて“生ませる機械”として動物を扱う業者を追放せよ！
・衝動買いやネット販売の抑制
飼うとなっても一旦、家に帰って考えてからでないとペットショップは売るな！
動物を見ないで買うなど、とんでもない！
・マイクロチップの血統書付き以外の全ての犬猫への使用
血統書付きだけにマイクロチップを入れて、命を差別するのか？
だが、これらは付帯決議にもならず、決議文に入る程度となった。
議連からは「ガラスのような脆弱な合意なので、無理に押し込めば、合意した改正案さえ振り出しに戻りかねない」との泣き言が返ってきた。
私はこれらの提案には「賛同するし、共闘もする」とし、遠藤氏からも協力要請がなされた。
大規模ブリーダーにおいては、安売りを宣伝に掲げるようなペットショップへの供給元となっていることや、そのペットショップが100億円規模の売上で、議員に対して献金などをしていると推測され、だからこそ動物の権利が勝ち取れず、抵抗にあい続けるのではないかと疑問を呈した。
これについては、「大規模ブリーダーを将来的に駆逐する！」との花火を何らかの形で上げ、それに誰が異を唱えてくるかで、どの議員の政治資金報告書などを探るかを決めれば良いのではないかと提言し、遠藤氏からも同意を得た。
本論はここまで。
他にも犬の話がなされ、
ロシアに譲渡した秋田犬の話では、
プーチン大統領のは気が強い血統で、くまにも立ち向かっていく気の荒さがある
ザキトワ選手のは、万が一噛んで顔に傷ついたりしてはいかんので、従順な血筋の優しい犬をよりすぐった
との裏話も聞けた。
私は「プーチン大統領自身が、クマを噛み殺すようなオジサンなんだから、自分が噛みつかれるぐらいの秋田犬の方が気が合うんじゃないの？」などと返答するなど、笑い話も合間に挟んでの1時間であった。
遠藤氏は秘書なしで一人で来てくれたので、写真を撮ってくれる人もなく、写真ナシとなったが、今後も、動物の権利を共闘して勝ち取っていきたい。
パワハラ辞任した中原徹教育長を擁護していた、永藤英機・堺市長候補
いよいよ、2週間の堺市長選挙が始まった。
私としては、特に永藤英機（維新）候補に焦点を絞っていきたいと思っている。
先ずは、
和泉高校校長→大阪府教育長→セガサミー役員となった、維新がかりの博打利権を絵に描いたような中原徹氏とのふれあいについて書く。
中原氏と言えば、君が代口元チェックだ。
維新議員らでも、キチンと歌っていない君が代であるが、
2013年4月、松井一郎（維新）知事が、教育長に任用するや、
9月4日付 中原教育長通知で、国歌斉唱時に口の動きをチェックする規定を設けるも、
2014年3月 規定削除となっている。
維新政権下でも取り消されたことから、失策と言って間違いなかろう。
そして、パワハラで教育長を追われ、博打会社のセガサミーに拾われる。
2014年
10月29日 教育委員会議で、同21日の打ち合わせの際に立川さおり・教育委員が朽原亮（共産 東大阪市）府議への議会答弁の会議で、
「認定こども園の3歳児学級の定員を、府教委提案の5人に増やすことに反対する。 教育委員である前に、３歳児の母として、より少人数である方が理想だと思っていると、主張したい」と、
府教委の方針に異論を唱えたところ、
中原氏から「誰のおかげで教育委員でいられるのか。知事でしょ」「課長が用意したとおりに言えばいいんです」「罷免要求を出しますよ」などと高圧的発言を受けたことを告発。
30日 中原氏は自身の進退にも言及したが、松井知事、橋下市長が擁護、留任を表明。
11月4日 陰山英男・教育委員長が第三者委員会を設置し、発言の事実関係などを調査する方針を固めたことを、産経新聞の取材に陰山氏が明らかにした。
陰山氏によると、中原氏は立川委員の指摘に「異論がある」としたが、事実関係は調査しないとしており、「府民や議会への説明責任を果たすために事実関係をはっきりさせないといけない」と外部機関による調査が必要と判断した。
7日 府教委が問題の調査のために第三者委員会設置を決める。
2015年
2月20日 府教委が、第三者委員会の報告書を公表。
立川教育委員と教育委員会事務局の職員4人（うち1名は既に退職）に対し、パワハラに当たる発言を行ったと認定。
職員に対しては「精神構造の鑑定を受けないといけない」「別の職場に行ってもらう」などと職員の人格を非難したり、
「邪魔になっているので仕事を外れて」配置転換を示唆したりしたと指摘。
また、「邪魔になっているので仕事を外れて」と発言され、Ａ4用紙5枚以上のリポートの提出を求められた揚げ句、退職を余儀なくされた職員もいた
（府教委職員に「精神鑑定を受けないといけない」 パワハラ認定の教育長 第三者委が違法性指摘 - 産経ニュース
2015.2.20 19:57
https://www.sankei.com/west/news/150220/wst1502200073-n1.html ）。
中原は取材に対し「職員らへの発言は曲解され、納得できない部分もある」と述べる一方、「議論が泥沼化するのは好ましくない」として事実関係は争わない意向を示し、「教育改革を続けたい」と続投に意欲をみせた。
3月2日 府議会公明、自民、民主各派が、「セクハラ教職員の懲戒処分なら停職」「パワハラが複数行われている」として、中原への辞職勧告決議案を共同提出。
10日 府内41市町村（大阪市・堺市除く）の府都市教育長協議会と府町村教育長会が、陰山教育長あてに「パワハラは職場でのいじめ、いやがらせ行為として厳に慎むよう学校現場で指導してきており、国をあげて取り組んでいるさなか、そのリーダーたるべき教育長がかかる問題をおこしたことは極めて「遺憾」とし、「毅然とした対応」を求める要望書を提出。
11日 中原氏が辞職を願い出て府教委が同意。
橋下徹・大阪市長は「中原氏の言い分を一切採用しておらず（調査は）でたらめだ」として、「辞める必要はない」と述べた（ 【パワハラ教育長辞職】「辞める必要ない」「調査デタラメ」橋下市長、旧友を全力擁護 産経新聞 2015年3月11日）。
12日、任命者である松井一郎大阪府知事が辞職を承認、正式に退職。
松井知事は「教育改革が実現するはずだった」として自身の任命責任を否定[（大阪府:パワハラ認定の教育長、正式に辞職 毎日新聞 2015年3月12日）
この一連の騒ぎの最中、永藤氏も議会発言で中原擁護をぶっている。
大阪府 平成２７年２月定例会教育常任委員会 03月13日－03号
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefosaka/SpMinuteView.html?council_id=899&schedule_id=4&minute_id=109&is_search=true
より
先ほどからも後任の人選ということもありましたけれども、やはり私としても、中原教育長には手腕を発揮していただきたいという思いはありました。
続いて、第三者委員会の報告書とあわせてお聞きをしたいと思います。
今回の件につきましては、本人の原因に起因するものは深く反省をすることが必要だと思っております。一方で、報告書に関しては、今この議論を聞けば聞くほど、偏ったものじゃないかなという印象も私は持っております。
そこに今、一人、民間人の方を例えば校長先生として、例えば教育長としてそれを送り込んだから大丈夫だということじゃなくて、本当にその改革を実行していくためには、サポートする体制、それをどうやって支えていくか。先ほど知事の答弁にもありました。中原教育長をサポートできていればとありましたが、それを行っていく必要があると思います。
同時に、
伏見隆・現枚方市長
森和臣（和泉市）
の維新府議も「教委の密室性」などを避難し、中原擁護発言を行っている。
当然、自公民主共産府議は、反対に中原批判を行っている。
杉本武（茨木市 公明）府議の発言から引く。
最後に、教育長の辞任の件でございます。
これにつきましては、当初いろいろ考えておったんですが、辞任をされておられますので、私どもは、これを踏まえての公明党の所感と要望を、知事、教育委員会の皆様に、この場をおかりいたしましてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
教育委員会が公平中立というふうに認めた第三者調査チームの調査報告書におきまして、中原教育長のパワーハラスメントが認定されたわけであります。人権侵害まで指摘をされ、教育行政の意思形成過程にマイナスの影響が出てくる、こういう言及がなされておりました。人格の高潔性という条項から見ても、教育長としての任は不適切であります。よって、辞職は当然と考えます。
二点目には、今議会でも我が会派の代表質問におきまして、中原教育長にこの報告書をどのように受けとめるのかというこの質問に対しまして、報告書の結果というものを全体として重く受けとめているという答弁でございました。しかし、一昨日の辞職会見では、パワハラや人権侵害には当たらないと心の中で思っていると、議会での答弁が全く口先だけだったということが明らかになりました。こうした自己弁護に終始している姿は、大阪府の教育行政のトップである人物として情けなく、問題の本質が全く認識されていないと思わざるを得ません。
三点目に、ともかく一日も早く教育の信頼を取り戻して、大阪の教育の再生のために、府並びに教育委員会は、人格高潔で教育に識見を有する人物、教育行政のトップとして信頼される人物を速やかに選任をし、二度とこのような不祥事を起こさない、大阪府一丸となって取り組むように努めていただくことを、松井知事及び教育委員会に強く強く要望をいたしておきます。
他の永藤府議による、中原擁護発言も引いておく。
大阪府 平成２７年２月定例会教育常任委員会 03月09日－01号
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefosaka/SpMinuteView.html?council_id=899&schedule_id=2&minute_id=53&is_search=true
より
私は、今回の件を中原教育長は深く反省をしまして、先ほどおっしゃられたような改善が本当にできるのであれば、引き続き手腕を発揮していただきたいと考えています。
そして、つけ加えておきますと、今回提出されております自民党、民主党、公明党さんがおっしゃられている辞職勧告決議案は、これまでの事例からしても行き過ぎたものでありまして、どうもまるで教育長をやめさせることが目的になっているような感もあるように思っております。
このようにパワハラ擁護をするのであれば、同じように共産党や職員組合などが推薦してその職についた管理職などについても、同様に扱わねばならないが、そんな寛容さなどあるはずもない。
つまり、自分たちの都合の悪い場合には寛容に、敵対勢力の場合には厳格に判断するというのが、これまで維新がやってきた指針である。
これまでの維新議員の処分を見てみる。
まさに腐敗政治「大阪維新の会」不祥事リスト - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701
を見れば、犯罪行為を行っていても、党の処分があった者となかった者がいるとわかる。
どんな判断基準か、ぜひ教えて欲しいね。
1.衆議員
・上西 小百合（7区 吹田・摂津市）
1回目：公職選挙法違反 / 2012年12月21日
第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。
2回目：衆議院本会議欠席の翌日旅行 / 2015年3月15日
体調不良を理由に衆院本会議を欠席しながら、2日後に男性秘書と旅行に出掛ける。
除名処分。
・丸山 穂高（貝塚・泉佐野・泉南・阪南市、熊取・田尻・岬町）
1回目/泥酔・暴力沙汰 / 2016年1月5日
酒に酔い東京都内の路上で一般の男性と口論になったうえで男性の手に噛みつき警察に事情聴取を受ける。厳重注意処分。
2回目/戦争発言/2019年5月11日
北方領土のロシア人住民と日本人の元島民らが相互に往来する「ビザなし交流」での戦争しないと取り返せないのではないかとの発言。
同月14日、丸山は臨時役員会に先立ち、離党届を提出するも、
同日、日本維新の会の松井一郎代表は大阪市役所での囲み取材で「国会議員として一線を越えた発言で、元島民、国民に不快な思いをさせた」と述べ、陳謝したうえで丸山の提出した離党届を受理せず除名する方針を示し、「議員辞職すべきだ」とコメント。
除名処分。
2.市長
井上哲也 吹田市長
公共事業不正受託/2012年11月1日
吹田市が市庁舎の屋上に太陽光パネルを設置する事業を、井上の後援会役員が社長を務める企業に約2250万円で発注、随意契約を結んでいた事実が発覚。
井上は、随意契約を行った企業が自身の後援企業だったことについて「まったく気付かなかった。職員への指示も一切ない」と釈明し陳謝したが、橋下徹大阪維新の会代表により、同党顧問を解任。
2015年、同市長選で落選。
3.府議
山本 景（交野市）
恐喝 / 2014年8月1日
地元の祭りで知り合った女子中学生に無料通信アプリ「LINE」上で無視され、女子中学生を恐喝。除名処分。
・山本 大（摂津市）
泥酔・暴力沙汰 / 2015年12月15日
飲食店で焼酎を数杯飲み、帰宅時にタクシーに乗車。泥酔状態で前の座席を蹴って「警察呼べ」などと叫び暴れる。3ヶ月の活動停止処分。
・中谷 恭典（柏原・藤井寺市）
駐車場の無断使用 / 2016年12月09日
大阪府柏原市役所の来庁者用駐車場を4年以上、自分の事務所の駐車場代わりに使用していた。厳重注意処分。
4.市議
・丹野 壮治（阿倍野区）
1回目：政務活動費不適切支出 / 2012年7月2日
電動アシスト自転車7万9800円を購入。そのうち75％を政務活動費から支出。
2回目：暴言 / 2013年3月8日
自身のブログに「アリンコ達」や「お前はもう死んでいる」などと自民党市議団を中傷する書き込みを行う。1ヶ月の活動停止処分。
・井戸 正利（都島区）
1回目： 2013年3月30日
東日本大震災の震災がれきの焼却を巡る陳情書をゴミ箱に捨てた写真を自身のブログに掲載。市議団の政調副会長を解任され、3ヶ月の活動停止処分。
2回目：スキャンダル / 2015年06月05日
週刊誌に維新の女性市議の体を触っている猥褻な写真が掲載される。厳重注意処分。市議会教育こども委員長を辞任。
2019年引退。
・本田 リエ（城東区）
スキャンダル / 2015年06月05日
週刊誌に酒席での維新の男性市議との猥褻の様子が写真付きで報じられる。厳重注意処分。
・田辺 信広（東住吉区）
スキャンダル / 2015年06月05日
週刊誌に維新の女性市議の足をかぐなどの猥褻な写真が掲載される。厳重注意処分。
堺市議会
・西井 勝（中区）堺っ市議
飲酒・ひき逃げ / 2012年1月2日
軽ワゴン車で女性をはねて負傷させ、そのまま逃亡。後に飲酒運転だったことが発覚。自動車運転過失傷害や道交法違反（ひき逃げ）で逮捕。懲役10ヶ月、執行猶予3年。除籍。
・2015年10月21日
小林由佳（北区） 2011～2014年度に政務活動費として計上した議会報告のチラシが作成・配布されなかった問題で、大阪維新の会堺市議団は議員団活動の停止３カ月、当時秘書だった黒瀬大（西区）市議を除団の処分にした。
ここからは処分されなかった者
・永野 耕平 岸和田市長
公費の不正支出 / 2018年8月24日
2018年2月の岸和田市長選挙中の選挙カーのレンタル代を水増し請求した疑いで住民監査請求→行政訴訟をタカヒラに起こされる。
・北野 礼一（中区）堺市議
政務活動費不正支出 / 2014年9月30日
政務調査費に添付した領収書200枚（約37万6000円分）を不正支出が発覚。その後、新たに領収書106枚、約92万円分の不適切な支出があったことが発覚。平成23?25年度の政治活動費の領収書計862枚のうち452枚（173万4070円分）を不正支出していた。政治活動費を全額返還した後に辞職。
私が領収書を見ていながら、見逃してしまった痛恨の人。
・水ノ上 成彰（西区）堺市議
1回目/政務活動費不正支出 / 2014年11月28日
政治資金パーティ会費の全額と、「市政報告」の印刷費・郵送料の20％（合計43万8462円）の支出をタカヒラが住民監査請求を行い、監査結果が出る前に取り消して返還。
2回目/政務活動費不正支出 / 2017年6月15日
市民を対象とした都構想に関する「住民アンケート調査委託費」（35万5198円）と「新しい歴史教科書をつくる会会費」（6千円）を不適切に支出した。
タカヒラが住民監査請求を行う。
後ほど返還。
2回目は、ネット上に領収書等を堺市議会公式より1年前に前倒してやったものからネコババを発見されたもの。
公認会計士の水ノ上氏には、議長となった際に公式訪問し、「あんた公認会計士やで。 私は簿記3級も持っていないのに、何遍も返還させられとるがな」と問いかけており、これを持って、維新勢は誰も私に税金ネコババについて、「犯罪組織」などと言われまくっても、抗弁することができなくなっています。
この人は、処分されていますが、松井氏に可愛がられているので、離団から復帰がなされています。
・徳村 聡（鶴見区）府議
暴行・傷害 / 2017年2月14日
医療関係者の会合の後、知人の医師の右肩を殴り全治4週間の怪我を負わせる。傷害の疑いで書類送検される。
恫喝・脅迫 / 2017年4月4日
大阪市の保育所計画を、自身のサイドビジネスのために建物のオーナーに働きかけ計画を潰す。6ヶ月の党員資格停止処分。
12月19日
大阪地検は、知人男性にけがを負わせたとして３月に傷害容疑で書類送検された徳村聡・大阪府議を「事実を認定する証拠が不十分だった」と、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
徳村府議は４月に政治団体・大阪維新の会の会派を離れていた。
20日
大阪地検により"不起訴"となって、身の潔白が証明されたとして、大阪維新の会 府議会議員団に復帰。
不起訴＝犯罪行為がなかったではないからね。
被害者は被害届を出しているし、脅迫の音声はTVでも流れていた。
これを「私の身の潔白が証明された」とTWするなど、狂気の沙汰。
・美延 映夫（北区）元大阪市議
教育の政治的中立性に反する行為 / 2013年9月9日
自身の政治資金パーティで市立高校の吹奏楽部に曲を演奏させる。市議会で議長不信任決議案が可決され市会議長を辞職。
議会から処分を受けているのに、維新の党は処分していない。
このように、処分基準も定まっておらず、選挙やメディアの動向によって、処分したりしなかったりしているような集団だからこそ、身内には甘くなるんだろうね。
こんな組織を公の組織とは、一般的には呼ばないとだけ書いておく。
役場でも企業でも処分基準は明記されている。
より厳しい基準が求められる公党で、処分基準の説明ができないのは、自らがまともな組織でないと公言しているようなものだ。
堺市長選挙をきっかけに、3人の“同級生”と遭遇し、励まされる。
堺市長選挙で、“同級生”と遭遇し、励みをもらった。
“同級生”と“”付なのは、どこかで同窓生になったことはなく、単に年齢が同じだということ。
立場は全く異なるこの3名と遭遇し、話し、私自身ももっと精力的に活動しなければと励まされた次第。
1.田中学（自民）貝塚市議
野村友昭氏の応援で連日堺入りしている学さんとは、偶然、堺市内で遭遇。
私自身は、毎度おなじみの維新落選運動の立場であり、学さんと少し立ち位置は異なるものの、「都構想隠しの維新に、堺市を乗っ取られ、果ては維新ー公明連合で、住民不在のまま堺市を府に吸収させてはならじ！」との思いは同じ。
「我々は、自民党所属ですが、除名になっても野村ともあき君を応援します」との覚悟を公言し、日焼けをしながら、自ら街に出て、また自民党議員らを差配して応援に駆り出す姿に励まされました。
2.高石康（維新）スタッフ
候補者でもないので、「スタッフ」としておくが、ヤッチャンはボランティアスタッフの中心的存在。
180ｃｍ100ｋｇの巨体で、「大入道」とも呼ばれており、私も対面やネット上でやりあった仲。
24日の堺市長選立候補予定者公開討論のソフィア堺で遭遇。
体調が悪く、入院していた時期を経て、体調は良さそう。
私が「ネトウヨ」と指摘し、昨年の大阪府行政書士会総会でも「大見得切って、デタラメ抜かすな！ 何がエセ行政書士排除か！ 大阪市でもそんなことなっとるか！ 現場見てから言え！」と指摘した、床田正勝（自民 東淀川区）大阪市議が、今春をもって引退すると聞いた時も「床ちゃん、引退するんやってな。 敵がおらんな、俺も学べんがな。 続けりぃや」と話したように、
ヤッチャンも元気でおってくれんと、私も「倒しがいがない」と話した。
維新と言えば、尾田一郎（維新 吹田市、此花区）元府議も、同い年。
立候補さえすれば、当選していた統一地方選挙前に東京へと移動したのは、選択ミスだったのか、それとも国政狙いが正解だったのか、、後に判明するだろうとしても、長堀に電話して「尾田ちゃん、おるか？」と指名し、あのしわがれ声が聞けないのも、寂しい感じ。
3.立花孝志（NHKから国民を守る党 党首）葛飾区議
26日の堺市長選挙告示と共に、元葛飾区議、元船橋市議となる立花氏。
対面で何度もやりあっているものの、彼自身は私を生暖かく見てくれている。
彼とも24日の公開討論で遭遇というか、なかなか大阪に里帰りしない彼を、私が出待ちをした。
同年で白髪の少ない私も驚く驚異の黒髪率を誇る彼に「久しぶりやん」と話しかけ、「アホ」と「かしこ」や、「腹出とるがな」「かわいいやろ」などとの爆笑掛け合いを交えつつ、話をする。
政治志向は全く異なるとしても、自分のセールス戦略は、上手い。
維新の名前を真似した候補はいたが、ハシシタ氏の手法の真似をした候補は、彼だけだと説明されると、確かになと頷くほかない。
「おまかせ」を通り越して、「消費者民主主義」となってしまっている時代を読んでの投票喚起のプロデュースについては、候補として学ばねばならんだろう。
“同級生”でエネルギッシュな彼らに会って、自分の活動がまだまだ不足していると感じる。
能力が低ければ低いなりにでも、まだまだアクセルを踏む余地はあるはずだと、自分を叱咤激励することができた、
ここ数日での偶然の出会いに「ありがとう」を言いたい。
そして、彼らとしばき合う時には、私も全力で攻撃できるように、刃を研ぎずましておかねば、彼らに対して失礼であるとの気持ちを糧に日々精進したいと気持ちを新たにした。
逮捕された不破忠幸（維新 中央区）大阪市議だけじゃないよね？ 山田浩史印刷と、吉川美智子ウグイスの選挙利用
大阪市議選で買収疑い ２人逮捕｜NHK 関西のニュース
05月16日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190516/0015630.html
で、
運動員の手配を報酬を払って依頼したなどとして、東成区の自営業、山田浩史容疑者（５８）と、住之江区の会社役員、吉川美智子容疑者（６４）が逮捕されたとの一報が出た。
その後、
維新市議を公選法違反容疑で逮捕 ４月の大阪市議選 産経新聞
2019.5.17 19:59
https://www.sankei.com/affairs/news/190517/afr1905170034-n1.html
で、
16日、買収容疑で、不破忠幸（維新）大阪市議（中央区）なる議員に司法の手が及んだ。
山田被疑者は、山田印刷（天王寺区玉造本町10-10）として、維新各候補の選挙ポスターの印刷なども引き受けており、水増し請求をしている疑いがあります。
2015年大阪市議選挙でも、出雲輝英（大正区）68万2374円、徳田勝（西淀川区）73万4464円、市井謙太（淀川区）76万104円、宮脇希（東淀川区）76万4276円でポスター印刷を受けている。
これだけでは同一選挙区他候補との比較ができないので、同年の府議選挙を見る（全て先頭は維新、山田印刷は印刷会社名を記載しない）。
大阪市都島区 魚森豪太郎 71万4096円 花谷充愉（自民） メディアフタバ 48万6千円
西区 横倉廉幸 71万8144円 小林崇（自民） 竹内印刷所 100万2240円
港区 三田勝久 アンスタイル 70万5888円 松田憲幸（自民） 69万1612円 吉川玲子（共産） 関西共同印刷所 46万2400円
大正区・西成区 金城克典 80万6256円 川岡栄一（公明） 佐藤印刷所 42万7680円 小谷三鈴（共産） 関西共同印刷所 65万3400円 古松慶之（自民） 中島弘文堂印刷所 54万4320円
天王寺区・浪速区 和田賢治 76万6380円 絹川志津夫（自民） 一心社 同額請求で、MAX金額とみられる。
西淀川区 中川覚仁 73万4464円 岩見星光（自民） 中島弘文堂印刷所 60万円 石井美鈴（共産） 関西共同印刷所 48万6千円
東淀川区 笹川理 76万4276円 三宅史明（公明） unspokenn7 31万9485円 西川弘城 （無所属） アドクリエイト 75万6千円 木幡千恵美 （共産） 関西共同印刷所 47万400円
生野区 荻田ゆかり 74万3636円 朝倉秀実（自民）中島弘文堂印刷所 36万円
阿倍野区 置田浩之 カンプリ日本橋店 73万4464円 田中一範（自民） 同額なので、MAX金額とみられる。
東住吉区 富田武彦 精進舎印刷所 64万4千円 沢田允宏（自民） 74万6760円 浅野純一（共産） 関西共同印刷所 42万円
平野区 岩木均 77万5488円 藤村昌隆（公明） 太成双葉産業 33万3千円
山本陽子（共産） 関西共同印刷所 40万7100円 杉本篤夫（自民） FIT 72万5760円
以上のように、いずれも維新、自民の政党を問わず、山田印刷の印刷代は港区以外では、他候補と比して高額となっている。
このような税金で賄われている選挙公費の高額請求は、
地方自治法2条14項が「事務処理にあたって最少の経費で最大の効果を挙げるべきこと」を求め、
地方財政法4条1項が「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえてこれを支出してはならない」と定めていることに反して、違法に水増し請求を行って、不当利得を得た蓋然性がある。
政治家の入り口である選挙において、税金ネコババを行うようなヤカラが、政治家として、税を使う役場の仕事を監視できるはずがない。
参考：
1.大阪市議選で買収疑い ２人逮捕｜NHK 関西のニュース
05月16日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190516/0015630.html
より
先月投票が行われた大阪市議会議員選挙で、運動員の手配を報酬を払って依頼したなどとして、大阪の５８歳の自営業の男ら２人が公職選挙法の買収の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは大阪・東成区の自営業、山田浩史容疑者（５８）と、大阪・住之江区の会社役員、吉川美智子容疑者（６４）です。
警察によりますと、山田容疑者は先月７日に投票が行われた大阪市議会議員選挙で、吉川容疑者に依頼して、運動員数人を特定の候補者の陣営に派遣して選挙運動をさせ、報酬として７２万円を支払ったなどとして、公職選挙法の買収の疑いが持たれています。
警察によりますと、吉川容疑者はほかにも複数の陣営に運動員を派遣していて、選挙運動が終わったあと、大阪市内の飲食店に２回にわたって運動員を集め、食事を振る舞っていたということです。
山田容疑者が経営していた会社のフェイスブックには選挙運動の支援を業務にしているという記述があり、警察は候補者の陣営の依頼を受けて運動員を派遣していたとみて、詳しいいきさつを調べています。
2.アナウンス係の手配 悪質仲介業者が横行 大阪市議選挙違反事件 - 毎日新聞
5月17日 12時53分 【藤河匠、加藤栄】
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190517/k00/00m/040/145000c
より
4月7日投開票の大阪市議選で当選した大阪維新の会の不破忠幸市議（53）＝同市中央区＝が、車上運動員（女性アナウンス係）を手配してもらう報酬として、選挙コンサルタントの男に現金約80万円を支払った疑いが強まり、大阪府警は17日、不破市議から公職選挙法違反（買収）の疑いで事情聴取を始めた。車上運動員に対し、同法で定められた上限以上の日当が違法に支払われていたとされ、府警は近く不破市議を立件する方針を固めた。
「選挙運動は無償」が原則だが、選挙管理委員会に事前に届け出れば、車上運動員や手話通訳者などの専門職には例外的に、1万5000円以内で日当を支払うことができる。経済力によって選挙活動に差が出ないようにするのが目的だ。今回の大阪市議選では1日12人、9日間の選挙期間で延べ60人と上限人数も定められている。
ただ、議員関係者によると、多くの候補者が選挙活動を一斉に始める統一地方選では、こうした専門の運動員の確保は難しい。上限額を上回る分の費用をひそかに支払い、運動員を手配する行為は横行しているという。ある関係者は「候補者の窮状につけこみ、高値をふっかける仲介業者もいる」と明かす。
同様の事件は各地で起きている。2011年4月の岡山市議選で、車上運動員の女性2人に上限を超える日当を支払ったとして、岡山県警はこの市議と妻を逮捕。妻は「人手が足りず、仲介業者の言い値で払わざるを得なかった」などと釈明したという。市議は岡山地裁で懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を受け、辞職した。
また高知県では05年の衆院選で、民主党（当時）の五島正規・元衆院議員陣営が車上運動員らに違法な日当を支払ったとして、元政策秘書らが逮捕された。高知地裁で有罪判決が確定し、五島氏は5年間の立候補禁止となった。
3.公選法違反容疑で不破・大阪市議を事情聴取 府警 - 毎日新聞
5月17日 16時39分 【藤河匠、加藤栄、山本康介】
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190517/k00/00m/040/113000c
より
4月7日投開票の大阪市議選で当選した大阪維新の会の不破忠幸市議（53）＝同市中央区＝が、車上運動員（女性アナウンス係）を手配してもらう報酬として、選挙コンサルタントの男に現金約80万円を支払った疑いが強まり、大阪府警は17日、不破市議から公職選挙法違反（買収）の疑いで事情聴取を始めた。車上運動員に対し、同法で定められた上限以上の日当が違法に支払われていたとされ、府警は近く不破市議を立件する方針を固めた。
男は自営業の山田浩史容疑者（58）＝同法違反容疑で逮捕＝で、選挙に関わる業務を請け負うコンサルタントとして活動していたとみられる。
捜査関係者によると、不破市議は車上運動員の手配を山田容疑者に依頼し、報酬として約80万円を支払った疑いが持たれている。
山田容疑者は4月上旬、会社役員の吉川美智子容疑者（64）＝同＝の口座に現金72万円を振り込み、不破陣営の車上運動員を集めたとして府警に逮捕された。選挙期間中、吉川容疑者を含め、少なくとも計7人が陣営の車上運動員として投票を呼び掛けていたとみられる。
公選法では、選挙管理委員会に登録した車上運動員は1日当たり、1万5000円を上限に日当を受け取ることができるが、上限を超えると買収行為とみなされる。陣営の車上運動員には上限額を超える日当が支払われたとされ、府警が詳しい経緯を調べている。
不破市議は近鉄社員などを経て、2015年4月に初当選。維新市議団の総務副会長などを務め、現在は2期目。先月の市議選では維新が告示前を上回る40議席を獲得し、市議会（定数83）の最大会派となっている。
4.維新市議を公選法違反容疑で逮捕 ４月の大阪市議選 産経新聞
2019.5.17 19:59
https://www.sankei.com/affairs/news/190517/afr1905170034-n1.html
より
４月の大阪市議選で、選挙カー運動員を手配する報酬として現金を渡したとして、大阪府警捜査２課は１７日、公職選挙法違反（買収）容疑で大阪維新の会所属の市議、不破忠幸容疑者（５３）＝同市中央区玉造、中央区選挙区＝を逮捕した。
府警は１６日、不破容疑者を当選させるために運動員を手配するよう依頼し、報酬として現金７２万円を振り込んだとして、同法違反容疑で選挙コンサル会社経営の山田浩史容疑者（５８）を逮捕。現金を受け取ったなどとして、同法違反容疑で貸倉庫会社代表の吉川美智子容疑者（６４）も逮捕した。
不破容疑者は山田容疑者に運動員の手配を依頼した疑いが持たれている。不破容疑者は１７日朝、取材に対し、「（事件について）説明させていただきたいが、今はその段階ではない」などと話していた。
不破容疑者は近鉄社員を経て、平成２７年の市議選で初当選し、現在２期目。
5.公職選挙法違反で逮捕の大阪市議 去年から運動員の買収準備していた - FNNプライムオンライン
2019年5月19日 日曜 午後0:43
https://www.fnn.jp/posts/2019051912431001KTV/201905191243_KTV_KTV
より
４月の大阪市議会議員選挙で当選した議員が公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件で、議員は去年から運動員を買収する準備をしていたことが分かりました。
大阪維新の会の市議会議員・不破忠幸容疑者（53）は、先月７日の市議選で現金72万円を支払って選挙カーでアナウンスをする運動員を集めさせたとして逮捕されました。
警察によると、不破容疑者はアナウンス係の手配を依頼していた選挙コンサルタントを行う会社を経営する山田浩史容疑者（58）に、遅くとも去年11月までには報酬を支払う約束をしていたことが分かりました。
統一地方選挙など選挙が重なる際はアナウンス係が不足するケースが多く、警察は不破容疑者が去年から運動員を買収する準備をしていたとみて調べています。
府議のイタリア視察を監査請求
夜のNHKニュース
大阪府議海外視察で住民監査請求｜NHK 関西のニュース
05月16日 17時37分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190516/0015627.html
より
大阪府議会が去年、万博の誘致のために行った海外視察について、大阪の市民グループが、視察の報告書を事務局の職員が代筆していて、実質的には観光旅行だったとして大阪府に対し、参加した議員らから視察の費用を返還させるよう求める住民監査請求を行いました。
大阪府議会では、去年５月、大阪維新の会、自民党、公明党に所属する９人の議員が、大阪への万博の誘致のため、イタリアのミラノ市などを訪問しビジネスクラスでの往復航空券やホテル代など、およそ８３０万円が公費から支出されました。
これについて、大阪の市民グループは、視察の報告書を議会事務局の職員が代筆しており、議員らによる視察は、実質的には、万博誘致に名を借りた観光旅行と言わざるをえないとして、大阪府に対し、参加した議員らから費用を返還させるよう求める住民監査請求を行いました。
市民グループの中山佑子代表は、請求書を提出したあと記者会見し、「小学生や中学生でも社会科見学に行ったら自分で感想を書くのに、議員がみずから報告書を書かないような視察は、税金の使い方が適切だとは言えず、許すことはできない。どのように税金が使われたかをきっちり追及していきたい」と述べました。
（引用ここまで）
高額支出をピックアップしてみると、
5月10日ミラノ通訳（10時間） 15万7800円
同日の中型バス7万8500円、日本語ガイド5万5千円と比べてね。
コチラは議員6名、議会事務局2名。
議員3名はサンマリノへ行ったので、更にミラノ～サンマリノ往復は別の日本語ガイド（6万円）を追加！
そして、ミラノ～サンマリノ間では、もう一丁通訳を追加投入（11時間）20万700円！
最終日の5月11日にも、半日だってミラノ市長に会って、万博跡地を案内してもらうのに通訳がいるわさ。
4時間7万6千円。
更に空港送りのガイドに5万1500円。
現地で電話確認してもらうにも費用がいるらしく、現地旅行社から訪問先への確認・打ち合わせで1万3500×3＝4万500円。
こんなのは、旅行代金に入ってるはずなんだがね。
5月9日7：45～1時間、関空の特別待合室「上方」を使って3万2914円。
議員らはカード持ってるだろうから、無料のカードラウンジで十分だろうし、ビジネスクラスなんだから、ANAラウンジに入れずとも飛鳥に行けばよろしい。
ルフトハンザの741便（行き）も716便（帰り）もジャンボだぜ！
廃盤が進むB-747を堪能。
帰りの羽田からは、関空組と伊丹組に別れ、スターフライヤーでなくANAで伊丹に変更した花谷、八重樫、加治木府議と杉山参事は、変更料金の1万8840円も税金から出すってよ。
税金だから、ドライバーやガイドへのチップも弾むわよ！！
4万50円だぜ！
この議員らは、個人旅行でもそんなにチップを弾んでいるのかしら？
旅行会社は、維新も海外旅行で添乗員を2名ばかしお連れする、渡辺橋駅から堂島川を挟んだ東武トップツアーズ大阪法人事業部。
この豪遊で、829万988円！
参加メンバー
大橋一功（団長 泉大津市・高石市・忠岡町）、「秋田犬遠藤なんてだ～い嫌い！」な森和臣（和泉市）、橋本和昌（大東市・四條畷市）、杉江友介（吹田市）の維新4名
花谷充愉（都島区）、吉村善美（現富田林市長 富田林市・大阪狭山市・南河内郡）、杉本太平（和泉市）の自民3名
八重樫善幸（豊中市）、加治木一彦（淀川区）の公明2名に
杉山智博参事、神谷雅子の議会事務局員2名。
VIVA! 素晴らしき、税金海外慰安旅行！！
府民全員連れて行けよ！
ちなみに維新府議団は、政務活動費の使い切りのために、毎年（特に年度末）には団体で海外旅行を楽しんでいます。
2012年から18年のものでは、
2012年8月6～8日
韓国（ソウル、インチョン、ヨス）
8月19～26日
ドイツ＆フランス
2013年2月11～13日
韓国（釜山）
4月14～22日
イギリス＆オランダ
2016年3月27～31日
シンガポール
2017年3月26日～4月2日
アメリカ
溝蓋の呪い VS大阪府警
自宅と道路を隔てる溝にグレーチングの蓋をかぶせ、橋渡しした場合、
道路交通法 第77条(道路の使用の許可)に基づき、警察署長の許可を取らねばならないからだ。
しかし、これも放置され続けている。
2014～2018年のデータで見る。
1.岸和田署管内 105件
4年間で、こんなに溝に面した新築件数が少ないのかと、首をかしげる。
積水ハウスに限れば、たったの5件だ。
2.泉佐野署管内 152件
ここでも積水ハウス分は、たったの1件と考えられない件数となっている。
高槻署管内に至っては、ゼロ件である。
高槻市内に溝はないのか？（そんなはずはないのだが・・・）
3.2017年9月21日 岸和田市役所にて、市、積水ハウス、大阪府警が協議
このX氏の“発見”について、頭を悩ませる3者は、対応協議をしている。
その協議内容を公開請求すると、岸和田市は「存否を明らかにすることができない」と、CIAかKGBかモサドばりの秘密組織ぶりを示している。
これら対応について、X氏は、現在、大阪府警を司る、大阪府公安委員会に対して溝蓋についての適正な許可申請を行うよう求めている。
この「溝蓋の呪い」について、進展があれば、またお知らせする。
溝蓋の呪い VS積水ハウス
家の前に溝がある。
家と駐車場の間にある、その溝の口を開けたままにして使っている人はいないのではないか？
一般的には、その開口部に溝蓋を這わすはずだ。
一方は自分の土地なので問題はない。
しかし、もう一方はどうか？
溝蓋を道路に乗せるだけなら、まだ可愛げがある。
そうでなく、道路の端を切って溝蓋を道路とツライチにしておくことも、また一般的であろう。
実は、溝蓋を道路端に置くだけでも、5年毎の更新となっている道路占有許可が必要で、しかも使用料が発生する。
年間150円。
だがそれは、免除を申し出れば免除される。
これはあくまでも許可を申し出て、その上で免除申請をした場合のみに適用されるのだ。
ところが、そんな面倒な申請を、しかも5年毎の更新を含めて行っている家がどれほどあるだろうか？
岸和田市内には殆どない。
つまり、違法がまかり通っているのだ。
悪いのは誰だ？
家を購入し、住んでいる一般の人が、そのような許可申請の仕組みを知るはずがない。
代行するのは、売り主であるハウスメーカーなど、不動産のプロの仕事だと、居住者は考えて当然であり、その業者が申請を怠り続けているのだ。
今回、岸和田市内である住民（X氏）が、闘いによって違法を正した、ある例を示す。
1997年 X邸建設
本来、この時点で、建築したハウスメーカー積水ハウスは、X氏に代わって、申請をしなければならなかった。
2012年1月20日 建築確認申請書において、積水ハウスと同社社員である小川広幸1級建築士は、X氏を騙って書類記載を行い、有印私文書偽造の疑いで、大阪府建築指導室 建築安全課 鈴木課長と納谷課長補佐より行政指導がなされる。
建築確認済証や検査済証は、積水ハウスがX氏に手渡さなかったため、X氏はそれらに代わるものとして、建築物台帳等記載事項証明書の発行を岸和田市に要求。
市の建設指導課 日下敬三課長より小川建築士に対し「X氏と共に取りに来てください」と要請するも、小川氏は拒否し続けている。
1.2016年7月20日
X氏の所有不動産は、かねてから違法な状態で溝蓋が自宅前の側溝にかかっており、気になっていた。
X氏が色々と調べたところ、通常はハウスメーカーや不動産屋が代行申請するとわかり、建築業者の積水ハウスに対して、許可申請を市に対して行うよう求め続けた。
ところが、積水は、何故かそれを拒み続ける。
その期間は約20年にも及び、しびれを切らしたX氏は、岸和田市に対して、「市が違法を見逃したままにしておくのか？ 道路使用許可申請を、私に出せ！」と、自爆要求を行い、違法を放置できない立場の市より「X氏は市に対して、速やかに申請を行え」とする文章を出させる。
2.2016年12月8日付け和解調書
1のようなX氏の働きかけもあり、係争中であったX氏と積水ハウスとの問題は、和解へと向かう。
この和解調書に書かれているのは、
・グレーチング（溝蓋）設置について、道路法第32条に基づき、道路を管理している道路管理者（今回は岸和田市）の許可を受ける必要があるにもかかわらず、その許可は存在していない=申請自体がされていない。
・居住者（X氏）は、道路占有許可と使用料免除の申請を、ハウスメーカーである積水ハウスに委任し、積水はそれを受ける。
積水は、速やかに水利組合の承諾なども含めて、申請を行い、許可等を得られるよう務める
ということ。
ところが、積水ハウスは、今に至るも申請代行を引き受けていない。
3.2017年5月17日
しびれを切らしたX氏は、とうとう自身で市に対して申請を行い、「道路占有許可証」を勝ち取る。
それでもまだ、積水ハウスは、X氏に対しても、市に対しても何ら説明を行っていない。
和解調書に東証1部上場の大企業がサインをしておきながら、それを行わないなど、通常は考えられぬ。
だが、積水ハウスは、このように裁判官にすら嘘をつき、施主であるX氏をも騙し、イケシャァシャァと、X氏からの「約束を守れ！」との言葉に黙秘を続けている。
理由すらも語らない。
これは岸和田市内だけではない。
全国の積水ハウス建築物件で、また岸和田市内では他のハウスメーカーや不動産会社も同様に申請をせずに頬かむりをしている。
これは大問題ではないとは言え、違法には間違いがない。
つまり、X氏のように自身の所有不動産の違法に気付いた人だけが、心を痛める構図となっているのだ。
まさに「知らんがな」の世界であり、知らず知らずの間に、岸和田市内だけでも万単位の市民が違法に加担し、放置しているということになっているのであった。
しかも、X氏以外の誰もが、それに頬かむりをしている。
このような問題にこそ、「赤信号、皆で渡れば怖くない」的な行為を「三つ子の魂、百まで」とするクウキが流れ、問題から目を背け、煮え湯で茹だりきり、後戻りどころか、そのまま死に至るしかなくなるまで、自身の環境にも目をつぶるような自死行為をも良しとする伝統こそ、
支配者である殿様と支配される町民の構図で、民主主義の欠片もない“城下町”を、勘違いも甚だしく「誇り」などと、支配者である市長や議会が叫び、
それに本来の主権者である市民が騙され続ける、地獄絵図にほかならない。
県下に11もの“城下町”をもつ長野県が、
どのように
医療を民主化し、健康寿命を伸ばし、健康保険使用を減らしたか、
信濃毎日のような良質な地元新聞を育て続けているか、
2015年の戦争下請法審議時にあった“村デモ”のような、まさに民草の思いから派生した行動を生み出したか。
「民主主義って何だい？」
と、うそぶいてやまない岸和田市民こそが、地域の外に目を向けて、市民一人ひとりが熟考すべき問題がそこにある。
気付いてもがくか、
気付かずに放置されて、気付けば自分だけが炎に包まれた焼け野原に立つか？
その分岐点を見過ごした者の手のひらに、報酬はつかめないことだけは確かであり、それを過ぎれば、遅かれ早かれ行き着く先に待つものは、自らを焼き尽くす業火でしかない。
