たかひら正明と見つめる岸和田

あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!!          行政書士として法律を駆使して行政に切り込み、 防犯設備士として犯罪を予防し、 防災士として南海トラフ地震対策を行い、 柔道整復師として地域医療を発展させる!    役所や議員の問題など、ご相談ください。

たかひらは、薔薇マーク認定を頂いている候補予定者です。

薔薇マークキャンペーンとは、
https://rosemark.jp/
1.消費税の10%増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい。ただしこれは認定条件ではない。)

 

2.人々の生活健全化を第一に、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する。(国政候補は「大量失業が続く不況時代には二度と戻さない」と掲げることが望ましい。)

 

3.最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。

 

4.大企業・富裕層の課税強化(所得税法人税等)など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。

 

5.(4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。

 

6.公共インフラのいっそうの充実を図るとともに、公費による運営を堅持する。
の項目のうち、3つ以上の経済政策が一致すれば、経済政策のみにおいて共闘関係を結びましょうとの約束ができた候補予定者を「公認」とするものです。

 

 

「2019年3月19日に大阪で開催した薔薇マークキャンペーン キックオフ集会において、第一次認定を受けた立候補予定者(衆院補選・参院統一地方選)のうち、集会に駆けつけて下さった7名に対し、代表の松尾匡が薔薇の花を贈りました。
岸和田市議選に無所属で立候補を予定している、たかひら正明さんが抱負を語りました」
として、私の挨拶動画が編集されています。

 


【薔薇マーク認定】立候補予定者 たかひら正明さん(3 9薔薇マークキャンペーン キックオフ集会@大阪)

 

 

私は、
「指定管理などの民営化を再検証し、公営に戻すべきは公営とする。
保育・教育など子育てに関する施設の民営化反対!」
とコメントしており、
ポスターやチラシにも「消費税5%」を記載、
全ての項目において賛同しています(市議権能外の3,4,5は公約化できませんが)。

 

具体的には、以下のようなものです。
・官製ワーキングプアをなくす
・職員削減による過 労(年間千時間超勤の職員もあり)を、職員増により緩和。
・公平・公正な入札による、公共事業の透明化
・公共事業従事労働者の週休5日確保など、市役所と関連する事業に従事する労働者の労働条件向上
社会福祉に関する切り下げをさせない
・指定管理などの民営化を再検証し、公営に戻すべきは公営とする
・保育・教育など子育てに関する施設の民営化反対
・乳幼児を育てる保護者を孤立させないよう、気軽に利用できる相談室を兼ねたサロンなどの利用について、税金で負担する
・国際映画祭開催や、自転車ツーリズムを呼び込む自転車道の整備などで、新たな観光産業を創設

 

民営化については、維新の得意技となっていますが、あれは「民営化して規制をかける行政に、議員として縛りを緩めさせて、業者参入しやすくして、その業者と利権を分け合う」との構図です。

 

私学無償化も公立を潰して、私学を栄えさせた後、所得制限などを下げれば、
「学費を支払わねばならない生徒は増えるが、安い公立は潰れてしまっていく先がないので、嫌でも私学に行かねばならない」との状況が生まれます。

 

これが私の勝手な推測ではない証拠に、民主党が公立高校を無償化した後、安倍政権が所得制限をかけるのですが、そこに維新は賛成していることがあげられます。

 

「民営化はコストが安い」など、小泉政権による郵政民営化の時代からデマとなっています。

 

例えば、私がたまたま傍聴していた2018年12月14日の大阪市会・市政改革特別委員会において、井上浩(共産 住吉区)市議が、
民営化して委託料が増えて、公営の方が安くついた滋賀県野洲市などの話をしていました。
2016.11.3「なくそう!官製ワーキングプア第4回大阪集会」においての山仲義彰市長の話。
・指定管理を直営に戻した例→文化・スポーツ施設
・保育園の直営を、前市長の民間方針に反対して維持。
小規模や簡易保育は質の面で問題があるとして行っていない。
・市民病院も直営で。
・直営の方がコストも安い。
指定管理料は、どんどん高くなっている。

 

「東京都の足立区が、民間委託を率先して取り入れたわけですけれども、足立区の例も、私は、3年前の市政改革特別委員会で紹介しているんですが、足立区はこのとき、1,000万円逆に委託料のほうがふえてしまってますと、こういう答弁を足立区議会で区長がしてるんです。
先ほど調べたら、まだ続けてるみたいですけどね。
委託料のほうがふえてるけど、したたかな区ですけれども。逆に委託料のほうがふえてしまっている。
つまり、公務労働でなくしてしまったほうが、お金がかかってしまっているというのを認めながら、今も足立区は続けているということなんですよ。
ですから、大阪市もそうなりかねないんじゃないかなと思っております」

 

「一つ紹介をしておきたいと思うんですが、滋賀県野洲市の山仲市長さんが、2年前にこう語っておられます。
民間委託化を進める流れについて、現業を減らし、安上がりの行政づくりが目的とされるが、コストが下がるというのはごまかしだ。
公共サービスにこのやり方を取り入れてはならないということで、実際に文化、スポーツ施設の運営を直営に戻して、その結果、コストが下がったというんです、
野洲市の場合。

 

これは2年前の山仲市長の話ですが、現在、市民病院の建設計画が進行中だと、公立病院です。
民間委託の流れに逆行していると議会で批判され、市議会で2度否決されたと。
しかし、議会との議論を粘り強く続け、4年後の完成に向け、めどが立ちつつあると。

 

以前の市長は、民間病院に補助金を出し続けて、泥沼支援に陥ったと。
その教訓を踏まえて、山仲市長は、公営病院の必要性をずっと議会で訴えてきたと。
何か住吉市民病院がダブりますけれども、泥沼支援にはまってしまった。
だったら、もう公営でやろうよと、こういう決断をしたということなんです。

 

また、以前の市長は、保育所を民間委託する前提で、市として保育士を採用してこなかった、凍結したと。
これも大阪市とかぶりますね。
現在は採用を再開して、公立保育所を維持して、待機児童は解消されたと。
質の面でも不安がある小規模保育や簡易保育は行っていないということを述べられております。
再公営化の流れというのは、実体験を通じて行われていくんだな、修復されていくんだなという一つの例ではないかなということで、紹介をしたいと思います」
    

 

「学校の民営化、スウェーデンの大失敗」ヴィオレット・ゴアラン(ル・モンド・ディプロマティーク日本語版2019年2月号) (ル・モンド・ディプロマティーク 仏語版2018年9月号より)
http://www.diplo.jp/articles19/1902-01lecole.html
でも民営化の失敗例が語られます。

 

スウェーデンで1990年代に実行に移された学校の民営化は、様々な影響を及ぼしたようだ。
ここ数年、教育におけるデジタルツールの使用が広く促進されているが、この国のPISAランキングは急落した。
学校間の競争が高まる一方、教員たちは仕事量の増加によって疲弊している」。

 

 

このように民営化するデメリットの実例などを、どこまで民営化論者は検証しているのでしょうか?
私は住民に対する質を守るため、また地域雇用を守るためにも安易な民営化には反対します。

 

 

参考:
【 平成30年10月、11月、12月特別委員会(市政改革特別委員会)-12月14日-01号 】
http://search.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=oososas&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac30%94%4e&B=255&T=1&T0=70&O=1&P1=&P2=%88%e4%8f%e3%8d%5f+&P3=&P=1&K=3090&N=186824&W1=%96%ec%8f%46%8e%73&W2=&W3=&W4=&DU=0&WDT=1
より
◆井上浩委員 非常に無理がある資料だと思います。資料をつくり直したほうがいいと思いますよ、私。窓口業務だけを切り取って見たら、効果額と言えるかもしれませんけれども、オール大阪で見たときには、委託料はこれはこれで別でふえていってるわけで、配置がえした職員は、当然ほかの部署で仕事を続けておられるわけですから、税支出というところだけにスポットを当てたら、これはふえてるじゃないですか。委託料がどんどんふえ続けてる、そういう仕組みですよね。

 

 ですから、1億7,000万円と言っていた財政削減効果なるものは、私はほぼ半減してるんではないかと。いや、いろんな情報を総合しますと、半減以下になってるんではないかというふうに私は見ております。ですから、こういうことを続けると、結局民間にもうけ仕事を与えてる仕組みじゃないかと見られても、私は仕方がないんじゃないかなというふうに思います。

 

 資料の一番下の総計の行に記載がございますように、平成27年度末から平成29年度末にかけて、新たな人員見直しによる人件費の減を差し引いても、24区役所合わせて約2,000万円、受注事業者に支払う委託料が増加していることになっておりますが、私は、この6,800万円が、いただいた資料を見る限りでは、これが正確な数字なのではないかなというふうに思っております。

 

 このままのペースで推移していけば、早晩、大阪市がこれまで民間委託の成果としてきた経費削減の効果額を上回る水準まで、委託料が増加するリスクを負っているというふうに思っております。

 

 東京都の足立区が、民間委託を率先して取り入れたわけですけれども、足立区の例も、私は、3年前の市政改革特別委員会で紹介しているんですが、足立区はこのとき、1,000万円逆に委託料のほうがふえてしまってますと、こういう答弁を足立区議会で区長がしてるんです。先ほど調べたら、まだ続けてるみたいですけどね。委託料のほうがふえてるけど、したたかな区ですけれども。逆に委託料のほうがふえてしまっている。つまり、公務労働でなくしてしまったほうが、お金がかかってしまっているというのを認めながら、今も足立区は続けているということなんですよ。ですから、大阪市もそうなりかねないんじゃないかなと思っております。

 

 一つ紹介をしておきたいと思うんですが、滋賀県野洲市の山仲市長さんが、2年前にこう語っておられます。民間委託化を進める流れについて、現業を減らし、安上がりの行政づくりが目的とされるが、コストが下がるというのはごまかしだ。公共サービスにこのやり方を取り入れてはならないということで、実際に文化、スポーツ施設の運営を直営に戻して、その結果、コストが下がったというんです、野洲市の場合。これは2年前の山仲市長の話ですが、現在、市民病院の建設計画が進行中だと、公立病院です。民間委託の流れに逆行していると議会で批判され、市議会で2度否決されたと。しかし、議会との議論を粘り強く続け、4年後の完成に向け、めどが立ちつつあると。

 

 以前の市長は、民間病院に補助金を出し続けて、泥沼支援に陥ったと。その教訓を踏まえて、山仲市長は、公営病院の必要性をずっと議会で訴えてきたと。何か住吉市民病院がダブりますけれども、泥沼支援にはまってしまった。だったら、もう公営でやろうよと、こういう決断をしたということなんです。

 

 また、以前の市長は、保育所を民間委託する前提で、市として保育士を採用してこなかった、凍結したと。これも大阪市とかぶりますね。現在は採用を再開して、公立保育所を維持して、待機児童は解消されたと。質の面でも不安がある小規模保育や簡易保育は行っていないということを述べられております。再公営化の流れというのは、実体験を通じて行われていくんだな、修復されていくんだなという一つの例ではないかなということで、紹介をしたいと思います。

 

 大阪市も、こういう傾向を見れば、薄々、薄々というか、はっきりどうなっていくかとビジョンは見えてると思っております。足立区のようになっていく、逆転現象に陥っていく、そういうことがわかっているから、先ほど指摘したような平野区役所の出張所の事例のように無理筋の事例まで、民間委託の経費削減の効果に上乗せをしているのではないかと私は推察をいたします。

 

 こうした市政のゆがみのしわ寄せが及ぶのは市民であって、そこで扱っているのは、市民の大切な個人情報でありますから、そうした事態を避けるためにも、公務労働としてしっかり責任を持った体制をつくるべきだと考えております。

 

 これはやっぱり専門職ですからね。私は、以前に現場の方に聞いたことがありますけど、例えば戸籍の発行なんかでも、法律の知識なんかがすごい要りますから、スムーズに業務をこなせるようになるまでやっぱり10年要りますよと、こんな現場の声を聞いたことがありました。わずかな研修期間だけで現場にぽんと置かれた派遣労働者の皆さん方に、スムーズに何の支障も来さずに、不祥事も起こさずにできるんですか。公務労働としてやるべきセクションじゃないんでしょうか。しかも、委託料はどんどんふえていってるじゃないですか。やっぱりちゃんと専門職を育成すると、大阪市が責任を持つという立場に立たなきゃだめですよ、今。そのことを申し上げて、私の質疑を終わります。

 

 

 

 

 

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