連帯ユニオン＝全日建関西地区生コン支部事件について 協組役員らの酷さ編
関ナマ事件は、「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧である。
2017年12月12日、連帯ユニオン関ナマ支部と全港湾大阪支部は、近畿地方一円で無期限ストライキ＝輸送ゼネストにふみ切った。
組合側の要求
第１にセメント輸送や生コン輸送の運賃を約束どおり引き上げること
第２に大阪広域協組の組織運営を民主化すること
これに対し、滋賀、京都、奈良、和歌山などの生コン協同組合や、バラセメント輸送協同組合、生コン輸送協同組合などの輸送関連業者団体は、要求を大筋で受け入れると12月16日までに回答した。
ところが、大阪広域協組は回答を示しもしなかった。
回答を出す代わりに大阪広域協組はストライキを威力業務妨害だと非難し、「連帯ユニオン関生支部を業界から一掃する」と居丈高に言い放った。
そして年が明けるとレイシスト集団と手を組んで大立ち回りを開始したのである。
ストライキはだれもが知るとおり、労働者の権利だ。
憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権、いわゆる労働三権を保障するとしている。
そして労働組合法は1条2項で、「ストライキをはじめとする労働組合の団体行動権の行使は刑事罰の対象としない」と明記している。
このストライキに対して、非難されるいわれなどない。
まして、組合側の要求はひとことでいえば「約束を守れ」ということである。
それにもかかわらず、約束した運賃引き上げをどうするのかについてまったくふれもせず、ストライキは威力業務妨害だと言い換える。
声高にそう叫び、レイシスト集団にYouTubeやブログを使ったデマ宣伝をくりかえさせることで、逆に組合から不当な要求を突き付けられ、恫喝されている被害者であるかのようにふるまっていくのである。
約束を守れと要求する労働組合側が悪者で、約束をふみにじった大阪広域協組が正義であるかのように仕立て上げられたストーリーをネトウヨが拡散し、
労働組合が、日本では一般的ではない、各社別でなく産業別労働組合となり、業界を守るために中小企業を結集して協同組合を設立し、大手企業から中小企業の利益を守り、もって労働者へ還元する仕組みづくりをする構図はわかりにくく、
大阪広域協同組合（経営者団体）と、労働組合である連帯ユニオン＝全日建関西地区生コン支部などの区別がつきにくいため、
そのフェイクニュースに騙される人が続出しているので、正確な事実を明らかにしておく。
一連の弾圧は、大資本に対抗する中小企業の協同組合運動への弾圧、建設現場における労働組合のコンプライアンス啓蒙活動への弾圧、大阪サミットの先行弾圧などさまざまな意味があるが、本質は企業の枠を超えた産業別労働運動への弾圧である。
取調にあたる検察官や警察官は口々に、組合員に対し「関生支部を削っていく」、
「黙秘していても起訴する」、
「労働組合は企業の外で活動してはいけない」、
「関生はやりすぎた。」、
「関生をやめる気はないのか」、
「（関生支部以外の組合の名前を挙げて）関生をやめて組合を変わったらどうか」などと、
また逮捕勾留されている家族の元へも通って、「関生をやめれば保釈する」、
「関生をやめるように言え」などと
「強要」しており、
弾圧の意図は明らかである。
さらに、大阪地域で大阪広域協組が各企業に命じている不当労働行為を、大阪地域以外では警察が各企業に求めている可能性がある。
資本と権力は、団結して雇用や労働条件を勝ち取ろうとする労働運動、団結して資本や権力の専横と闘おうとする社会運動を、威力業務妨害、強要、恐喝だと弾圧している。
日本の労働運動と社会運動の画期というべき重大な攻撃だ。
関生支部に対する弾圧はそのようなものとして捉えられなければならない。
協組役員は、自らの儲けを労働者に流さぬよう、関生攻撃を行っている。
1.7千万円のフェラーリや、5千万円のロールスロイスを所有。
2.地神秀治・副理事長の北神戸生コンのシェア配分は、神戸ブロック内で他12社の3～5％を大きく凌ぐ20％となっている。
協組統合前の加盟をしていなかったアウト業者4社もまた8～9％となり、元から協組に加盟して頑張ってきた会社が踏みにじられている。
4.協組は現在の1万6800円/㎥を「2万2千円/㎥に引き上げる！」と、鼻息が荒い。
しかし、そんな無茶な値上げをすれば、ゼネコンや取引先から後ろ指を指され、適正価格の妥当性さえ疑われる。
関ナマの要求額は、1万8千円/㎥であった。
5.2017年12月ストに対して、協組は、業務妨害禁止仮処分の申立を行った。
1企業ではなく、協組として裁判の当事者に名を連ねるのは異例であたが、案の定、2018年7月3日に取り下げている。
6.大阪広域協組の大山正芳副理事長が、部下の参事に、「協組の現状を国会議員に地上し、そこに関ナマが同席していたこと」を理由に、ティーワイケイ高槻生コンには大口物件の出荷を割り付けないよう違法な指示をしたことについて、
2018年6月21日、大阪地方裁判所は、仕事を干された挙げ句、除名にした事は違法との判断を示し、協組は敗訴。
7.2018年1月22日の関ナマ支部襲撃事件で、瀬戸弘幸や渡邊臥龍ら差別排外主義のレイシスト集団の数名と大阪広域協組の地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長、木村貴洋理事長をはじめとする大阪広域協組の関係者数名は威力業務妨害罪で、渡邊臥龍と他1名が傷害罪や器物損壊罪などで告訴される。
8.渡邊昇らが、京都府在住の仮称Ａ組合員や役員など複数の労働組合関係者の自宅に対して、複数台の街宣車で大音量の街頭宣伝を行い、その組合員や役員だけでなく家族をも標的にして大音量の街頭宣伝という暴力で襲撃を繰り返し告訴された。
9.在特連中らは、2018年1月26日には、和歌山県生コンクリート協同組合連合会関係者の自宅周辺に誹謗中傷のビラを大量に撒くなどの嫌がらせ行為をしていました。
被告訴人瀬戸弘幸は、自身のブログ「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』」で、「このチラシを昨夜は皆総出で撒きました。クロ●にしてあるのはわざとです。その意味はこの方がより興味を引くからです」と、業界関係者への嫌がらせ行為の不法行為の記事を自慢げに掲載しています。
被告訴人瀬戸弘幸と被告訴人渡邊昇など、人種差別主義者と野合を組む大阪広域生コンクリート協同組合の理事長の木村貴洋、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長ら、いわゆる大阪広域協組4人組も刑法234条（威力業務妨害罪）で告訴された。
10.2018年4月 大阪広域生コンクリート協同組合の加盟企業である、昭和産業㈱に「大阪府泉州農と緑の総合事務所」の職員が、工場排水の実態調査のため、立ち入り検査に入ったことが発覚した。
この昭和産業㈱の矢倉完治・代表取締役は、協組の副理事長の役職に就き、地域でも影響力のある人物です。
工場排水の実態確認には、泉佐野市の職員も参加していて、高アルカリ水を排出している実態を確認しています。
驚くことに昭和産業㈱は、水質汚濁防止法に基づいた届け出義務を怠っていたことも判明しています。
11.丸山克也氏
和歌山生コン工組の理事長職については、
生コン業界の技術の向上と品質管理、品質向上をはかり、業界の健全な発展を推進すべき工業組合の理事長という立場でありながら、新たに和歌山広域協組を設立し、生コンの安売りを推進し、また、協同組合未加入の生コン工場に対し安売りや越境販売を奨励するなど、安定基調の和歌山の生コン業界を過当競争の方向へと導いたことが理由で、
2017年11月に解任されています。
2017年９月、南洋開発グループの株式会社明生工業（丸山克也会長）が、和歌山県由良港で、和歌山県日高振興局管理保全課発注の工事現場（由良漁港港湾施設整備工事）における生コンクリート打設工事を行った後、生コンクリートが付着した工事用重機のパワーショベルのバケット部を海で洗浄したことが発覚しました。
これは海洋を汚染するものであり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第16条（投棄禁止）に抵触する廃棄物処理法違反にある行為です。
この事件につては、和歌山県日高振興局管理保全課が株式会社明生工業に対し指導を行っています。
また、丸山氏は過去、南洋開発グループの一員で、自身が代表取締役を務める株式会社南洋開発が起こした関空工事残土搬入強要未遂事件で逮捕されているばかりか、同社の技術者の雇用偽装 建設業法違反容疑などでも起訴されています。
