たかひら正明と見つめる岸和田

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財政等の維新デマを、堺市長選挙から改めて見てみる。

維新は、デマが大好きである。
どんなメディアでもある取材ミスによる間違い・誤報の類であれば、理解できんこともない。
しかし維新がこれまで使ってきた手段は、比較しているグラフの横軸の数字を変えて目の錯覚を使う比較、切り取りによってのまさにデマとしか言いようのない問題である。

 

このグラフを使ったデマなどは、都構想住民投票堺市長選挙などでも使われ、そのたびにデマはバラされてきた。
例えば、「大阪府を黒字化した」と言いながら、2008年ハシシタ知事が就任後の2011年には、府が起債して借金する際、総務省に許可がいる起債許可団体落ち込み、今でもその監視状態にあるし、
堺市借金まみれデマは、堺市議会では、何度も指摘をされてきた。

 

符に関して言うならば、2009年までは減債基金という、府債を返還するために絶対に手をつけてはいけない基金から、累計5202億円も切り崩して体裁を保っていただのが、“黒字化”のように見せられていただけの話。

 

統一地方選でもあり、今回はそれをプレイバックする。

 

先ず、維新は、堺市の財政について、賛成しているということを示す。
1.平成24年度決算審査特別委員会-2013年09月10日-03号
(P.336)上村太一(堺区 維新)市議
 総括いたしますと、竹山市長の市政運営においては、都市経営という観点では及第点にほど遠いものの、要員管理の徹底、事務事業の見直し、職員給与の削減等により、引き続き行財政改革を推進されていることは事実であります。
 各会計の歳入歳出決算及びその附属明細書はいずれも関係法令に準拠して作成され、かつ、その計数は正確と認められ、予算の執行及びこれに係る財務会計事務の処理も特に問題がないと認めます。  
 以上の点を総合的に検証した結果、平成24年度一般会計決算及び同各特別会計の認定については賛成すべきものと評価し、各会計決算の認定に対する意見といたします。

 

 

また、2017年9月24日に投開票があった堺市長選挙直前でも、
平成28年度決算審査特別委員会-09月05日-03
において、三宅達也(南区)市議(P.330)が
中心市街地の活性化を初めとしたまちづくり遅々として進んでいない、
住民サービスの向上に向けた取り組みも効果は限定的である、
目に見える形での結果が発現していないなどの苦言は呈しているものの、
議決では、決算に賛成している。

 

但し、予算では常に反対し続けてきた。

 

堺市議会HPで確認できる範囲において、2014~2018年度堺市一般会計予算は、維新と、維新から放逐された小林由佳(北区)のみが反対で、
自民、公明、共産、民主系は賛成の構図だ。

 

その理屈も理解できない。

 

平成29年度予算審査特別委員会-2018年03月24日-03号
委員(井関) (P.477)
以上指摘してまいりましたとおり、今議会に提案された平成29年度各会計予算案は、堺市の抱える課題に対する抜本的な対策とはなり得ておらず、いわば対症療法と言える事業や予算が数多く見られています。
 近年、当初予算案に反対をしてまいりました。今回の予算案においても、我々が重要と考える将来を見据えた抜本的なまちづくりや、定住人口をふやし、税源涵養に資する子育て・教育支援の充実などには至っておらず、平成29年度一般会計予算案について反対の意を表明し、討論といたします。

 

 

これって、「結果が出ていない」との意味であり、そうであるならば決算も反対しなければ整合性がないと考えるのだが、決算の反対はしていない。

 

予算や決算では、全てをひっくるめて賛否を問われるのであり、一つ一つをバラして問われることはなく、どの議員もこの一括採決には頭を悩ませながらも、修正をさせたり、「○○の項目については反対だ」と表明しながらも、よほどのもないが見つからない限りは賛成するものだ。

 

それを何ら改善もせずに一括採決のままにしておきながら、反対をするのは、「我が党は反対した」とのアリバイ作りでしかない。
よく共産党がやる手口だ(予算・決算で堺市共産市議団は行っていないが)。

 

私はこの一括採決でなく、反対意見がある項目はばらして審議・採決すべきと考えるものの、維新首長でもそんな事はやらない。
そこを大阪府市維新議員団はどう考えているのかについてすら、説明もできんだろう。

 

基本的に堺の維新市議団も、竹山提案の市長議案にほぼ賛成している事も、維新信者にどのように説明しているのか知らんが、書いておく。

 

もう一点。
2017年堺市長選挙直前に、堺市答弁からバレた維新デマチラシについて
堺市議会で維新プレスのグラフの嘘が暴かれる。公職選挙法違反の恐れも? 堺タウンニュース
2017年9月9日 いたすけ記者(政治部)
http://itasuke.jp/politics_news/ishinpress_gougai_sakai2_dema
より図などを引用する。

 

 

このグラフ自体がメモリのイカサマがあり、
左の堺市の借金は500ベースで5500、6千、6500、7千となっており、
右の大阪市の借金は、4万、4万2千となっていて、起点も違えれば、目盛りの幅も違うし、スタート地点も左側は平成22年で、右側は平成23年となっていて、比較するグラフとして使えないものだ。

 

確かに借金は増えているが、増加分900億円のうち臨時財政対策債によるものが876億円なので、実質25億円が増えた。
維新の言う「200億円」の1/8だ。

 

自治体の経営の健全性を示す「実質公債費比率」と「将来負担比率」を大阪市と比べてみても、圧倒的に堺市の財政の方が健全だとわかる。

 

こんなデマビラを、1議員ではなく、市長選挙で政党としてまきまくるような集団が政党として存在していいのかと疑うしかない。

 

①実質公債費比率
その自治体の財政規模に対する公債費比率。低いほど状況がいい

 

堺市
H22 5.4
H23 4.9
H24 4.9
H25 5.2
H26 5.4
H27 5.5
H28 5.7

 

大阪市
H22 10.2
H23 10.0
H24 9.4
H25 9.0
H26 9.3
H27 9.2

 

 

②将来負担比率
財政規模に対する市債残高 将来の負担額割合
財政規模より将来のの負担額が上回ると100%を超える。

 

堺市
H22 59.8%
H23 52.8%
H24 36.9%
H25 27.6%
H26 21.9%
H27 15.6%
H28 17.5%

 

大阪市
H22 220.6%
H23 199.9%
H24 180.8%
H25 152.5%
H26 141.8%
H27 117.1%

 

 

 

参考:
1.決算の反対と、他会派からのツッコミ
(1)平成24年度決算審査特別委員会-2015年09月10日-03号
(P.336)上村太一(堺区 維新)市議
総括いたしますと、竹山市長の市政運営においては、都市経営という観点では及第点にほど遠いものの、要員管理の徹底、事務事業の見直し、職員給与の削減等により、引き続き行財政改革を推進されていることは事実であります。各会計の歳入歳出決算及びその附属明細書はいずれも関係法令に準拠して作成され、かつ、その計数は正確と認められ、予算の執行及びこれに係る財務会計事務の処理も特に問題がないと認めます。  以上の点を総合的に検証した結果、平成24年度一般会計決算及び同各特別会計の認定については賛成すべきものと評価し、各会計決算の認定に対する意見といたします。

 

 

委員(長谷川) (P.339)
この議会では、私も当初から、例えば二重行政の排除によって、大阪府大阪市の統合によって、その効果とされる財源、橋下さんや松井さんは、当初4,000億円と言われたけれども、あれだけの数字にならなかった、こんな指摘をしました。ところが、維新の会の堺市議団の公式ホームページには8,000億円と書いているじゃないか、きちっと説明をしてほしいと私は申し上げました。きょうの野村委員から、あれほど的確でわかりやすい指摘があったんだから、今最初に私が指摘したことも含めて、維新の会の皆さんはこの討論の場で、きちんと説明をしてくださると、まあ期待はしてなかったけど思っておりました。残念ながら、何も聞けません。

 

~(中略)~

 

不思議なことに先ほど、維新の会の議員の皆さんがこの討論の場でおっしゃってたことは、4年前の選挙のときに木原市長を守る立場でおっしゃったことではないかという気もしてきました。一体何なんでしょう。まあきょうの御発言者、4年前の選挙にいらっしゃらなかったんで強く責める気持ちはありませんけれども、維新の会全体まで批判する気はありませんが、維新の会の堺市議団、本当に堺市政に責任を持っていらっしゃるんですか。責任を持っていらっしゃるならなぜ、この議会で私たちが提起したことにきちんと答えて、そしてこの議論を通じて、市民の皆さんに御自身の政策をきちんと理解してもらおうと努められなかったんでしょうか。橋下さんという方の人気、まあ橋下さんは時々ふわっとした何たらとおっしゃっています。中身は何にも説明しない、そしてまた具体的に検証されたら、何の裏づけも根拠もない無責任なそんな政策を抱えて、この堺市政を乗っ取られることは、私はたまりません。

 

 

委員(田中丈悦) (P.346)
 振り返りまして大阪維新の会の今回の都構想、8月の9日に発表されました制度案は、当初予定をしていました、4,000億円の、大阪を日本の成長エンジンにするといったその財源がございませんでした。コスト等を差し引きますと、わずか300億円程度というふうに試算をしています。なぜこの4,000億なり、あるいは言われる8,000億円がそもそも最初に提示されたのかということでございます。
 2011年の12月の27日だったと思いますけれども、第1回の府市統合本部が開催をされました。その中で言われたのが、松井知事から言われたのが、大阪府の財政、そして大阪市の財政、これを全て統合すれば8兆円の規模になる。それの10%が8,000億円だと、ここは難しいだろうと。したがって、それの5%の4,000億円、これを目標にしようじゃないかということが、この4,000億円のそもそもの出発点でございます。
 さらにその会議で何を言われたか。橋下さんはこれらの議論を通じまして、よしわかった、大阪都の目標を4,000億円にしようと。今この4,000億円を、かつて大阪府は不交付団体だったことがあると、そのときと今の財政を比べれば8,000億円が必要だと。この4,000億円を捻出して投資をして4,000億円の利益を上げると。これで8,000億円をつくり出すと。4年間で大阪を不交付団体にするというふうに言ったのでございます。
 その結果、8月の9日の制度案でございました。まさに成長財源はございませんでした。にもかかわらず、なぜか大阪府大阪市堺市が統合すれば世界の都市に勝負ができるようなそんな成長戦略が描けるということ自体を府民の皆さんの前で言うことは、まさに大阪府民・市民の皆さんを欺いているということだと私は思います。
 大阪府の起債許可団体18.4%、この中でどうして堺市が突っ込んでいって成長が果たせるのかと。あるいはそれぞれの財政の悪化の中に積み込んでいって府民の幸せや市民の幸せがかち取れるのかと、大きく間違っています。成長戦略路線を追求すればするほど大阪都の財政は赤字になっていくと。こういうは目に見えていることじゃございませんか。
 もう1点は、今回の堺の維新の会の皆さんが示されたマニフェストでございます。先ほどもございましたけども、これほどの財政状況の中でLRTの戦略をつくると、その建設財源が堺の3つの区から出てくるわけがございません。とんでもない勘違いをしております。もしそうであれば、どのようにして堺の3つの区からその財源を捻出するのかと、この根拠を明らかにして堺の3つの区における、あるいは堺市の堺区の中心市街地における、それのまちづくりを改めて示すべきだというふうに思っております。大きな問題がある状況でございます。

 

 

(2)平成28年度決算審査特別委員会−09月05日-03号
委員(長谷川) (P.325)
 また、健康福祉委員会におきましては、私は市長選挙をめぐる大阪維新の会のチラシに掲載された同委員会の所管事務に関して当局の見解をただしました。チラシは女性777人に聞きましたとして、市民の堺市政への思い、不満、不安として掲載をしておられました。例えば、子育て支援が他と比べて劣っているということでございますが、このことについて市当局の見解を求めたところ、真っ先に紹介をした、この30代の方に対して、むしろ本市の子育て支援策は充実した先進的取り組みが厚労省からも評価されていることなどを含めて、決してそのような市民の思いは当たらないという説明がございました。
 また保育園が少ない、こういう市民の声に対しても、本市は待機児童解消を最重要点施策に掲げ、毎年必要な受け入れを拡大しており、実際の利用率は96.7%で、20政令市中の7位であることなどの説明がありました。
 さらに、健康保険料が高いというこのような市民の声も、先ほど共産党の森田委員が討論の中でも触れられておりましたように、大変大きな誤解があること、とりわけ国民健康保険料の所得割額や平均割額は大阪市よりも低いし、また大阪市では国保会計の赤字が増大していること、そのような事実について市当局から答弁を得ました。
 私はこれらの不満や不安に今度の市長選挙の予定候補がお答えになる形で、このチラシが編集をされていること、これをどう思ったらいいのか。例えば、堺市政に詳しいという売り込みで永藤英機さんが、堺市のがん検診受診率は国内でも極めて低いなどとか、そして補助が出ていないのが大きな問題ですね、こういうふうにコメントをつけていらっしゃいました。
 しかし、市当局の説明によると、本市のがん検診においては、その経費のおよそ9割を市予算によって賄っている。永藤氏は一体、そのような堺市政の実情を御存じないのか、さまざまな点において、そのことが露呈されたチラシであったと思っております。
 なお、さらに近ごろ我が家に配布された別のチラシ、維新プレスVol.2も全く同じ編集方針で発行されたようなものでございまして、例えば堺市の水道料金は大阪市よりも2,000円も高いということを主張されていらっしゃいます。私はこのチラシは、もし維新の堺市長が誕生したら、水道料金が2,000円下がる、市民にそのような認識を与えることが目的であると思っています。
 では、それでは本当に維新市長なら2,000円下げること、月額2,000円下げることが実現できるのでしょうか。そもそも堺市の水道料金の差は、水道事業の構造の違いによるものだと私たちは聞いております。大阪市は水源の淀川に近くて浄水コストが安いのに対して、堺市は大阪広域水道企業団から水を買っている。みずから浄水処理を行っている大阪市との間で、浄水コストに差が生じるのは、府内自治体共通の課題なのではないでしょうか。にもかかわらず、どのようにして実現するかということを示さずに、安いほうがよいとの市民心理に取り入る手法はいかがなものなんでしょうか。果たして責任を持って市政を担うという立場にあられるのかどうか疑問に感じざるを得ません。
 ちなみに、この維新プレス号外の反対面には、これも、これまで多くの議員が指摘されてこられました、ふえ続ける借金のグラフを、より誇張して掲載しておられます。きのうも西委員が指摘したように、堺市の借金増グラフのうち、ふえているのは臨時財政対策債、いわばこれは地方交付税の後払いだというふうに極言してもいいのではないかと思いますが、それ以外の債務は横ばいかむしろ減少している。これはこれまでの堺市議会の議論の中でも明らかになり、維新の会の議員の皆さんの主張は、既に破綻をしています。
 西委員が紹介された以外にも、かつて維新の代表を務めた当時の橋下大阪市長はこんなことを言っておりました。大阪府の負債がふえているのは、臨時財政対策債という、ある意味国から押しつけられた借金分、この分を除けば、大阪府の負債は毎年確実に減っています。臨時財政対策債を加えれば、多くの道府県道府県債はふえている、大阪市も昨年はふえた。これは臨時財政対策債地方交付税制度の重大欠陥だと、このようなことをツイッターで主張されています。
 にもかかわらず、繰り返してこのようなビラが市内各一円に配布をされ、きょうは城委員が総括質疑の中でこのようなチラシを維新の方々は広めるべきではない、こういうふうに主張されました。
 そのとき、維新の方がどんな顔していらっしゃるのか、私は振り返って少し拝見をさせていただきましたが、ほとんどの方々が不敵な笑いを浮かべておられました。ということから考えれば、このようなチラシの中身、批判をされても、なおそれに応じることなく、反省することもなく、恐らく堺市長選挙ではなりふり構わず市民に誤解を植えつけるような活動をされるのであろうと思います。しかし、そのような方が堺市政を担うことになれば、私は市政に大きな混乱が生じると思っております。

 

~(中略)~

 

 それから、今議会では、せんだっての維新の会の総括質疑でも井関議員が、例えば市長の親族企業の問題を取り上げられました。教育委員会の所管する事務、市長の親族企業が公正な競争入札のもと落札をし、きちんとした手続によって処理された業務にいわば難癖をつける、そういうやりとりがありました。私はこの横から井関議員に向かって、もし問題があるなら、きちんと根拠を示して示すべきだということを不規則発言で言いました。そのことを聞かれたかどうかわかりませんが、確たる根拠もないのにこのようなことを取り上げ、恐らくまたこれは市民の皆さんにさまざまな尾ひれをつけて喧伝をされることであろうと私は思います。

 

~(中略)~

 

 維新の会の皆さんは身を切る改革をおっしゃいます。ただ、これも前議会の大綱質疑で私が指摘したように、維新の常任委員会の委員長の出張、宿泊費、9,000円余らせている。余らせたのが意図的だったかどうかはわかりません。それが宴会費用に回っている。これは果たして市民的な理解を得られるのか。私がその提起をいたしましたが、維新の会の皆さんは議会力向上会議で議論すべきテーマだとおっしゃいました。でも違うんです。これは市長が定めておられます旅費の規程、条例、これに我々は準拠してるわけですから、そのことの改善をぜひともやっていただきたい。

 

 

 

委員(三宅) (P.330)
 堺市の財政運営につきましては、財政の健全性を示す指標である実質公債費比率、将来負担比率は良好に推移しているとのことであります。その一方で、経常収支比率については対前年度と比較して0.5ポイントの悪化、97.4%となっております。経常収支比率の悪化は、財政の弾力性が失われることを意味しております。堺市は経常収支の悪化が直ちに財政運営に支障を来すようなことはないとの認識でありますが、竹山市長は就任当初、経常収支比率80%台を目標に財政運営を行いたい旨の発言がございました。ところが、この指摘のとおり、80%台どころか悪化の傾向をたどっております。
 経常収支比率を改善するためには、経常経費である扶助費等社会保障関係費の減少が求められております。不正受給対策等引き続き進めていかなければなりませんが、これら費用の削減には限界がございます。そうすると、収入である税収をふやしていく、つまり自主財源をふやしていくための税源涵養策が欠かせないものとなってまいります。この点につきましては、これまでにも我が会派が指摘したところでございます。

 

~(中略)~

 

以上、るる申し上げてまいりましたが、各会計の歳入歳出決算及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、かつ、その計数は正確であり、財務会計事務の処理に特に問題はなかったことは申し上げておきます。しかしながら、これまで申し上げましたとおり、税収の減少が予測される中、今後、これまでの古い行政から新しい行政への大きな転換が求められる中、2期8年にわたって市政運営を担ってきた竹山市長でございますが、貴重な税金を投入してきたにもかかわらず、中心市街地の活性化を初めとしたまちづくりは遅々として進まず、投資は空振りに終わっています。住民サービスの向上に向けた取り組みも効果は限定的であり、選挙の前になると我が会派が他都市で実施してきた先進的な取り組みを、あたかもみずからのアイデアとして取り組むというアピールに熱心になるのみであり、目に見える形での結果が発現しておりません。堺がまさに現状において停滞しております。よって、平成28年度一般会計決算については反対の意を表明いたします。なお、その他の議案につきましては賛成の意思を表明し、討論といたします。

 

 

2.予算の賛成
平成30年度予算審査特別委員会-2018年03月22日-03号
委員(伊豆丸) (P.433)
 以上、指摘してまいりましたとおり、今議会に提案された平成30年度予算案は、政令指定都市の権限と財源を生かしたまちづくりが見込めず、時代背景を的確に捉えた行財政運営を実現する予算案としては不適切であります。竹山市政9年目にして、つぼみと思っていたのは幻想であり花は咲かず、このまま枯れていくのではないかとも懸念しております。
これからの都市間競争に生き残るために、堺市に必要なことはまちづくりに尽きますが、肝心のまちづくりを前へ進める予算案とはなっていないため、平成30年度一般会計当初予算案は反対、その他の議案につきましては賛成の意思を表明し、討論といたします。

 

 

3.堺市長選挙選挙直前に維新ビラの内容がデマだと堺市が認めた答弁
平成28年度決算審査特別委員会-09月04日-02号
委員(西) (P.234)
 続きまして、財政状況についてお聞きをしてまいりたいと思います。
 先ほど来、何か箱物行政の批判とか、いろいろと議論がありました。箱物がたくさんあることがいいとは決して思いませんが、賢明な井関議員がなぜあんなことをおっしゃられたのかなということは非常に不思議なことでありますけれども、総務財政委員会の決算の分科会等々で、もうこれ既に議論になっているところであります。当然この議論、大阪維新の会の賢明な皆さんは御存じなはずなのでありますけれども、人口1人当たりの延べ床面積は16位、20政令市中16位ですね、平成27年で。そして平成28年の人口1人当たりの普通建設事業費は20市中11位、つまり箱物行政、箱物行政と批判をされますが、箱物が多いのは決していいこととは思いませんが、少なくともゼロであってはいけないわけでありますから、これはやはりこういうことを踏まえた議論で、やっぱり財政の議論というのは、思い込みやレッテル張りで議論するものではないと思います。よくしようとしていくためには、やはり冷静な数字に基づいた議論をしていく必要があるのではないかなと、そういう意味で、先ほど井関議員の議論は誰かに言わされているのかなというふうに思わざるを得ません。
 そういった中で、財政状況、今回の本会議の冒頭でも市長からお話がありました。そういった中で非常に気になることがあります。市長がどう思われているかわかりませんが、町なかでは、維新プレスが配られたことによって、市民の皆さんは堺の財政状況、非常に深刻な状況になってるんじゃないかというふうに、狙いどおりなのか何なのかわかりませんが、そういうふうな印象を市民の皆さんが持たれています。
 そういった中で、5月議会でもこの財政の維新プレスの皆さんが掲げられた財政の表について、堺市の借金の表について取り上げさせていただきました。そういった中で、そのときの御答弁は、ごめんなさい、そのときはこの表じゃなくて、こっちの表でした。だから、臨財債を含むということが書かれてなかったので、この表だけを見て1,000億円ふえたというのは、余りにもちょっと事実として無理があるんじゃないかということを申し上げました。そういった中での御答弁で、ここで示されている市債残高は、企業会計を含めた市債残高で、財政関連データの参考資料の1つにすぎないということを当局からも御答弁をいただきましたし、またその直前の総務財政委員会では臨時財政対策債を含まない表だけを出すのはどうかということを、維新の会所属の議員さんもおっしゃられているということもお示しをさせていただきました。
 そういった中で、最近、新しいグラフが配られたのがこのグラフでございます。その本会議の議論を踏まえてかどうかわかりませんが、1,000億円ふえたグラフの横に、吹き出し臨時財政対策債を除いても堺市は借金200億円増という吹き出しが突如加わりました。しかしですね、そのときの御答弁と比較をしていると、非常に不思議なことがあります。市債残高の増加は、正確には900億円だという御答弁があったと思います。また、そのうち臨時対策債の増加によるものが876億円だったということで御答弁をいただいたと思いますが、いかがでしょうか。

 

◎坂本 財政課長  市債残高につきましては、さきの5月議会の大綱質疑におきまして御答弁させていただいたとおり、全会計で見ますと、平成22年度の残高が6,211億円、27年度の残高が7,111億円となっておりまして、正確には900億円の増加となってございます。また、そのうち876億円が臨時財政対策債であることにも間違いはございません。以上でございます。

 

◆西 委員  今御答弁をいただいたとおりで、ふえたのは900億円、そして、そのうち臨時財政対策債によるものが876億円ということであります。このグラフ、もともとひどいグラフで、堺市の借金は500ベースで5,500、6,000、6,500、7,000という目盛りでつくられていまして、右の大阪市の借金は、4万、4万2,000、起点も違えれば、目盛りの幅も違う、そしてスタート地点は左側は平成22年で、右側は平成23年のスタート、グラフの比較としてこんなのが民間で許されるのかなと、維新の会の皆さんが、よく民間がとおっしゃりますけども、不思議なところでありますが、それはあくまでも印象操作ということで、事実は一応書いてありますから、それはそれでいいと思ったんですが、1,000億円増加、これ事実と違うことが記載をされているということが、今明らかになりました。右側では6,200億円、つまり100の桁までお示しをされてますが、堺市の借金は1,000億円、900億円なり1,000億円、これは虚偽記載であります。これは、これ配られているビラですから、これは何とも法律上、問えないんですが、これ仮に選挙公報に載っていると、多分、公職選挙法の虚偽事項、虚偽記載の疑いがかかる内容だと思います。
 そんな中で、臨時財政対策債を除いても200億円増というのもおかしいですよね。先ほどの答弁だと。臨時財政対策債を除く市債残高の伸びについてお示しをいただけますでしょうか。

 

◎坂本 財政課長  先ほども御答弁申し上げましたが、876億円が臨時財政対策債の増加となっておりますので、失礼しました、876億円が臨時財政対策でございますので、全会計でいいますと、臨時財政対策債を除く市債残高は正確には四捨五入の関係もありますが、約25億円増加している状況でございます。

 

◆西 委員  25億円しか増加していないものを、借金200億円増という虚偽記載をされるというのは、非常に不可思議なことでありますけれども、この200億円、どのように計算をされたものか、財政として推測できますでしょうか。

 

◎坂本 財政課長  今、委員お示しのグラフの下の欄に、堺市財政資料(全会計)と記載されておりますが、本市のIR説明会資料として毎年公表しているものの中に、参考資料としての位置づけではございますが、平成27年度の全会計残高7,111億円と記載していることからすれば、当該資料をもとにしているのではないかと推測しております。
 そこで、参考資料を含めたIR説明会の資料のうち、臨時財政対策債を除いた市債残高の増加額について、さきに御答弁しました数値と異なる記載をしているなど、誤解を与えるような数値があるか改めて確認をしましたが、そのような記載は見当たらなかったところでございます。
 なお、臨時財政対策債の数値は、平成28年度のIR説明会資料の本編の24ページに記載しておりまして、全会計の市債残高につきましても、IR説明会資料の参考資料19ページに記載をしてございます。

 

◆西 委員  ぜひ後でも、この24ページの資料見ていただけたらと思いますが、やはりどこにも200億に計算に至るような数字が出てこないということで、本当に不思議な状態であります。200億円ふえてなくて、約20億円の借金の増加だった、そしてそれは臨財債を除いた数字、そして仮に臨財債を含めた数字をグラフで出したとしても、1,000億円じゃなくて、900億円であった。つまり繰り返しになりますけれども、虚偽事項の記載の疑いがあるというチラシには、本当に驚きを禁じ得ません。これが仮に選挙公報に載るようなことがないように、期待をしておきたいと思います。それが仮に載った場合は、またいろいろと対応を考えていかなくちゃいけないんだろうなというふうに思います。皆さんとしても、虚偽事項が書かれている場合は、ぜひ厳重な抗議をお願いをしたいと思います。
 さて、チラシでは、大阪市は市債残高が急減、本市は市債残高が急増しているというような記述があります。あたかも本市が危機的な状況であるかのような印象を与えていますけれども、御答弁にも幾つかありますけれども、改めてお聞きをしたいところでありますが、健全化判断比率というのは、各市の健全化状況を健全性をはかる指標であると思いますけれども、この実質公債費比率と将来負担比率の過去5年間の推移について、改めて大阪市と本市を比較していただけますでしょうか。

 

◎坂本 財政課長  実質公債費比率と将来負担比率の過去5年間の推移について、大阪市との比較でございますが、大阪市は平成28年度の決算を公表、まだしておられませんので、平成27年度までの数値をお示しして説明をさせていただきます。
 まず、実質公債費比率は地方自治体の財政規模に対する公債費の割合を示すものでございます。その比率が低いほど良好であるということが言えるものでございます。本市の場合、平成22年度が5.4%、平成23年度が4.9%、平成24年度が同じく4.9%、平成25年度が5.2%、平成26年度が5.4%、平成27年度が5.5%、平成28年度が5.7%とおおむね5%台で推移しているところでございます。
 大阪市の場合でございますが、平成22年度が10.2%、23年度が10.0%、24年度が9.4%、平成25年度が9.0%、平成26年度が9.3%、平成27年度が9.2%と、10%台の後おおむね9%台で推移しているものでございます。
 一方、将来負担比率でございますが、これは自治体の財政規模に対する市債残高を初めとした将来の負担額の割合を示すものでございます。財政規模により将来の負担額が上回ると100%を超えるものとなります。
 本市の場合ですが、平成22年度が59.8%、平成23年度が52.8%、24年度が36.9%、平成25年度が27.6%、平成26年度が21.9%、平成27年度が15.6%、平成28年度は17.5%とおおむね減少傾向にあるところでございます。
 大阪市の場合でございますが、平成22年度が220.6%、平成23年度が199.9%、平成24年度が180.8%、平成25年度が152.5%、平成26年度が141.8%、平成27年度が117.1%と推移をしているところでございます。

 

◆西 委員  改めて健全性をはかる健全化判断比率において、大阪市堺市、どちらが健全な状況であるかは明らかになったと思います。また健全化判断比率のうち公債費比率は横ばい。
 地方公共団体の財政の健全性をはかる指標として、国が法律で定めた健全化判断比率において健全な状況であることは、改めて堺市が健全で、大阪市に比べてはるかに健全な状況であるということは明らかになったと思います。そして、健全化判断比率のうち実質公債費比率は横ばい、将来負担比率も減少してきたことも明らかになりました。改めて本市の財政状況についての当局の認識をお示しをいただけますでしょうか。

 

◎坂本 財政課長  平成28年度決算におけます財政指標のうち、財政の健全性を示す健全化判断比率は、実質公債費比率が5.7%、将来負担比率が17.5%と政令指定都市の中でトップクラスの水準を維持できる見込みとなっております。今後の見通しとしましては、平成31年度までは普通建設事業の集中等によりまして、厳しい財政状況が続く見込みでございますが、それ以降は普通建設事業の減少や、市税や国の交付金の増収により財政収支の均衡を確保できる見込みでございます。また、市債残高や基金残高、健全化判断比率は平成37年度までの10年間、上昇するものの、良好と言える範囲内で推移する見込みでございます。
 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ0.5ポイント上昇して97.4%となったところでございます。今後とも徹底した行財政改革を一層推進するとともに、税源涵養に資する施策などに経営資源選択と集中を進めることにより、経常収支比率の低減を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の持続的な発展に向け、今後とも健全な行財政運営の確保に努めてまいります。

 

◆西 委員  トップクラスの水準ということは改めて確認できましたが、引き続き不断の改革が必要だと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。事務事業評価の見える化、そしてアウトカムの指標の話、さまざまに行革のことを議論を総務財政委員会でもさせていただきましたが、そのことを着実に反映をしていただいていると思います。ぜひとも改革はとめずに続けていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 私、議員になる前は広告の仕事の端くれをさせていただいておりまして、その中でこのような、今の答弁と全く違う事実をねじ曲げるかのような、そして数字を間違えた事実も記載をする、私、民間の広告会社として、民間のクライアント、たくさん、幾つかさせていただいてましたけれども、まあ、そういう広告を出したら、すぐJAROから指導が飛んできます。うそ、偽り、紛らわしい、それはやめてくださいということをJAROから指導が飛んできます。民間の中では少なくとも考えられないことだなと、もちろん公共の皆さんもこんなことはされないと思いますけれども、ということをあわせて申し上げて、この項目については終わらせていただきたいと思います。

 

 

 

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