結局、私の指摘どおりに喫煙所や灰皿を撤去する岸和田市役所と、和泉市、泉大津市の例
ネタとして掴みながらも書いてこなかった喫煙所ネタをまとめてアップする。
政府ですら子どもへの受動喫煙防止を制度化するのに、岸和田市役所は来庁者に煙を吸ってから入れと強要
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462122340.html
などでも何度も書いてきたように、私は「役場玄関前の灰皿を撤去せよ！」と要望し続けてきた。
喫煙者が自分で吸う煙よりも、副流煙の方が健康被害性が高いと医学的にも証明されているし、それを吸わされるのは来庁する子どもや妊婦のように健康被害のリスクが高い市民でもあるからだ。
岸和田市民の健康寿命が短いことは、議会でも喫煙を理由とすると議論されているのにだ。
しかし、岸和田市総務部総務管財課 総務・統計担当 飯田和浩氏を盾にして、
との態度を頑なに維持し続けた。
課長すら回答に出てこないのは、「灰皿撤去すれば、たかひらが自分の成果としよるからやろ」といった薄い猜疑心で公務を行うような職員が、非常事態下の岸和田市役所にまだ存在するかと思うと頭が痛い。
何とかせにゃならんよねと心に留めつつも、永野利権など他の問題に手を取られていると、こんな看板を発見した。
設置場所は職員会館前。
ここも休憩時間には職員が集い、もうもうと煙が上がっていたので、時折「玄関やからなぁ・・・・ できれば裏に設置し直されへんの？」などと、管理職に声掛けしたりしていた。
「職員会館やん」との反論もあったが、「1Fには選挙管理委員会事務局もあるし、2Fでは候補者説明会や介護の認定審査会など市として公式な各種会議もやっているのだから、その言い訳は通らない」との説明もしてきた。
この喫煙所が、3末で撤去される。
当然、私が見逃してきた、玄関以外の灰皿も撤去されるのだろう。
ついでなので、他市の喫煙状況も示す。
1.和泉市
写真がどこかに行ってしまったが、3Fの議員控室フロアの上に向かう階段があり、これを上ると、屋上スペースに喫煙所が設置されている。
市民はこんな場所を知らんだろうから、ここで吸っているのは議員や職員だけとなる。
私が偶然見つけた時も、職員が断続的に入ってきては吸っていた。
いや、待てよ。
その時は昼の休憩時間ではない。
吸っている職員に訊いても「休憩時間ではない」と話し、「このご時世、市民に見つかったら問題になるのではないか？」と問うと、無言であった。
また、この会話をしている最中に入ってきた管理職らは、話が聞こえたのだろう、充分に吸いきらないタバコを灰皿で消すと、そそくさと出ていった。
和泉市の回答：
2018年8月14日
記
Q1：和泉市役所庁舎の屋上での喫煙を容認しているのか。
A1：和泉市役所の庁舎では、分煙により対応しています。なお、健康増
進法が一部改正されたことに伴い、敷地内禁煙や屋外で受動喫煙を
防止するために必要な措置を実施した喫煙場所の設置を検討してま
いります。
Q2：職員の勤務時間中における喫煙は、職務専念義務違反ではないか。
A2：職員の勤務時間中における喫煙は、職務に支障のない範囲で節度を
守って対応しています。
問：和泉市総務部総務管財室：0725-99-8105
和泉市市長公室人事課：0725-99-8113
（回答ここまで）
回答者名もない、無責任な回答であった。
2.泉大津市民病院
泉大津市役所内で、大っぴらに吸える場所はない。
ところが、医療機関に喫煙所はあった。
職員も時間構わず吸っていた。
過去形なのは、私が杉田拓臣・事務局長や東山康幸・次長兼総務課長と面談した際、このことを話すと、彼らは「やめます」と言わなんだものの、今では病院の利用者しか吸っていないからだ。
ここの問題は更に根深い。
病院とすれば、玄関からも離れているし、患者が副流煙を吸うことはないと言いたいのだろうが、この山側和歌山側角の病院敷地外は信号のある交差点になっていて、その向かいにあるのは泉大津市立東陽中学なのだ。
その和歌山側には同じく市立の誠風中学も隣接している。
交差点そばには門前薬局もあるし、通学中の中学生に副流煙を吸わせて、喫煙のいざないでも行っているのかということになる。
当然、勤務時間にのべつ幕なしで喫煙休憩が認められていることも問題だ。
このような喫煙ルールに寛容なのは、これらの役場ぐらいだろう。
民間企業はもっと厳しいし、顧客へも配慮している。
自浄作用すら働かない役場と議会。
堺市でも議会フロアだけに残った喫煙所が撤去されたのは、2016年12月議会だったしねぇ・・・
堺市庁舎の11Ｆ議場＆議員控室にある喫煙室が、ようやく撤去に向かう http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/445349708.html
ちなみにこの時に至るまで撤去に反対してたのは、西村昭三（自民）、星原卓次（公明）の両ヘビースモーカー市議だと言われている。
参考：
都内のセブンイレブン、灰皿なくす動き １千店に依頼：朝日新聞デジタル
青木美希 2018年12月30日07時48分
より
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンが東京都内の店から灰皿の撤去に向けて動き始めた。１１月現在で店頭に灰皿を置く約１千店の経営者に灰皿の撤去を依頼した。他の大手コンビニでも進んでおり、街なかの受動喫煙防止策がさらに広がりそうだ。
「灰皿を撤去させていただきます」。葛飾区内のセブンイレブンに男性経営者（６０）が貼り紙をして告知したうえで、２３日に撤去した。同社からの依頼を受けて「お客さんの健康のために良い」と決断した。周囲に保育園や学校があり、子供の来店も多いことが決め手になった。
加熱式たばこを吸うという３０代の男性は「世の中的に進んでいるから、しょうがない」。８５歳の男性も「携帯灰皿を持っているから大丈夫」と話した。経営者によると、灰皿撤去への苦情や店頭での吸い殻のポイ捨てはないという。
セブン―イレブン・ジャパンによると、直営店は以前から灰皿を撤去していたが、フランチャイズ店はこれまで経営者の判断に委ねてきた。都内では全約２７００店のうち、フランチャイズ店が大半の約２６３０店という。
受動喫煙防止をめぐっては、６月に飲食店を原則禁煙とする都条例が、７月に受動喫煙防止策を強める国の改正健康増進法がそれぞれ成立した。都によると、都内全６２区市町村の８割が、路上喫煙禁止や吸い殻のポイ捨て防止を条例で定めているという。
同社の村佐宣明・お客様相談室長は「法や条例はコンビニ敷地内での喫煙を禁じていないが、会社として受動喫煙防止に取り組む時期に来たのではないか」とフランチャイズ店への撤去依頼に踏み切った背景を説明する。客から要望が多いという都内から進め、都外にも広げるかどうかは今後判断するという。
大手コンビニチェーンのファミリーマートは条例で路上喫煙を禁じる地域の店には原則、灰皿を置いていない。灰皿のない店は都内約２４００店の６割強を占めるという。ローソンは条例による定めのない地域でも「撤去するか、店頭から遠ざける」という内規を設けており、都内約１４００店の８割で灰皿を置いていないという。
「灰皿を撤去させていただきます」。葛飾区内のセブンイレブンに男性経営者（６０）が貼り紙をして告知したうえで、２３日に撤去した。同社からの依頼を受けて「お客さんの健康のために良い」と決断した。周囲に保育園や学校があり、子供の来店も多いことが決め手になった。
加熱式たばこを吸うという３０代の男性は「世の中的に進んでいるから、しょうがない」。８５歳の男性も「携帯灰皿を持っているから大丈夫」と話した。経営者によると、灰皿撤去への苦情や店頭での吸い殻のポイ捨てはないという。
セブン―イレブン・ジャパンによると、直営店は以前から灰皿を撤去していたが、フランチャイズ店はこれまで経営者の判断に委ねてきた。都内では全約２７００店のうち、フランチャイズ店が大半の約２６３０店という。
受動喫煙防止をめぐっては、６月に飲食店を原則禁煙とする都条例が、７月に受動喫煙防止策を強める国の改正健康増進法がそれぞれ成立した。都によると、都内全６２区市町村の８割が、路上喫煙禁止や吸い殻のポイ捨て防止を条例で定めているという。
同社の村佐宣明・お客様相談室長は「法や条例はコンビニ敷地内での喫煙を禁じていないが、会社として受動喫煙防止に取り組む時期に来たのではないか」とフランチャイズ店への撤去依頼に踏み切った背景を説明する。客から要望が多いという都内から進め、都外にも広げるかどうかは今後判断するという。
大手コンビニチェーンのファミリーマートは条例で路上喫煙を禁じる地域の店には原則、灰皿を置いていない。灰皿のない店は都内約２４００店の６割強を占めるという。ローソンは条例による定めのない地域でも「撤去するか、店頭から遠ざける」という内規を設けており、都内約１４００店の８割で灰皿を置いていないという。
