産経は、日本軍加害について、90年代までの姿勢を取り戻し、デマをやめ、まともな報道機関に立ち返れ!
そもそもの話、日本軍加害がなぜ戦後70年以上を経て、「なかった」論がでてくるかと言えば、資料発掘が困難で、それを取り上げるメディアも少なく、当事者である加害兵士も死に絶える中、記憶はなかったことにしやすいから。
資料がないのは、
で証言を示したように、
陸軍大臣の阿南元大将が、その当時の高級副官に機密書類を燒くように命令せいというので、命令輩出した
から。
南京虐殺でも「なかった」と言えなくなると、「ゲリラなんだから、その場で殺してもよい」などと強弁しているが、産経筋自体が、それを否定押している。
・産経新聞が毎週日曜日の連載「子供たちに伝えたい日本人の近現代史」連載48回(2014年3月9日付)
より
「戦時国際法のハーグ陸戦法規」という国際ルールにわざわざ言及した上で、「城内外の局地戦で日本軍に捕まり、正当な裁判も経ずに殺された捕虜もいたという」と、記述している。
捕虜やスパイの殺害(処刑)には、裁判での判決が必須条件であると、国際法では定められている。
その国際ルール無視で捕虜を殺害したと逆説的に証明している。
この連載を単独で担当しているのは、皿木喜久(さらきよしひさ)特別記者兼編集委員。
彼は社外の筆者でないどころか、論説委員長も経験済みの記者であり、この連載記事を「産経の意見でない」とは言えまい。
「実は南京虐殺で一番多いのは、この便衣狩りなんです。便衣は国際法の保護を受けられず、処刑されてもしかたがないのですが、その前に裁判をしなければいけません。それを省略したものですから、不法殺害といわざるをえない」と明言している。
「政治勢力のデマについて、国際社会が無視している」との、メディアがあまり報じないことも、安倍奴隷の杉田水脈(自民)衆議員の活動を例示して、お知らせしてきたところだ。
毎度、恥を撒き散らしてトンズラする杉田ネトウヨが、国連で慰安婦なかったデマで恥の上塗り。
今回、産経の慰安婦報道で、当初、産経自身が慰安婦に寄り添う報道を行ってきたことをまとめてお伝えする。
フジTVに切られれば、倒産するしかない産経が、ネトウヨ路線に走ったのは『新潮45』の例と同じだ。
ネットで記事を発信しまくり、ネトウヨ養成の下地ともなってきた産経には、かつての記事を見直し、「ネトウヨ相手にデマを吐き続けても食えない」との気付きの機会を持っていただきたい。
1.最初に性奴隷だとカム・アウトした金学順氏について
91.12.7
大阪本社版
日本政府を相手に謝罪と賠償を求めて、6日に東京地裁で提訴後の会見。
金さんは17歳の時、日本軍に強制連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた。
金さんの思いとして、
日本の若い人たちに過去の侵略の歴史を知ってもらいたい。
日本政府は従軍慰安婦の存在を認め、謝罪してほしい
93.8.31
「人生問い実名裁判」
1941年頃、金さんは日本軍の目を逃れるため、義父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳のときだ。
言葉の解説として、
従軍慰安婦
戦時中、強制連行などで兵士の性的処理のために従事させられた女性。
当時の正確な総数を示す資料はなく、終戦時で約8万人以上とされている
と説明。
記事からの読み取りでは、
「慰安婦」に身売りされた事実はない
金さんは強制連行された
2.強制連行について
当時の産経報道姿勢は、
91.8.14取材の北海道新聞、ハンギョレ新聞記事や、94.6.6法廷証言とも矛盾はない。
3.性奴隷被害者に寄り添う姿勢
93.2.16 東京本社版
インタナショナル=ヘラルドートリビューン祇特約として、ジュージ=ヒックス(豪州の経済学者)のコラムを掲載
日本はいつまでも慰安婦になるよう強制したことはないと言い張り、元慰安婦への補償を拒んでいる、隣人たちとの苦い歴史が安らぐ時がないことを自覚すべきではないか
94.6.10
「羽田首相、元従軍慰安婦にねぎらいの言葉 国会内の廊下で非公式対面」
では、羽田首相が一人の人間として、訪日中の元「慰安婦」に向き合っている光景を丁寧に伝えている。