たかひら正明と見つめる岸和田

岸和田市政を中心に、議会や行政の情報公開をし、改善しています。

岸和田市にとって地獄の一里塚となる、中核市を9月議会で通してはならない!!

既に明日から始まる議案書が、役所内に配布されている。

そこでは、恥知らずにも、6月議会で23:2で完全否決された中核市がまた何の修正もなされずに出てくる。

 

さすが、永野ボンボン耕平・市長は、他市の維新議員もたまげる無脳ぶりだわなどと感心している場合ではない。

これに毎度の「強い者こそ正義」として、安倍ちゃんや維新に媚びを売る公明がへばりつき、デキレースとして「6月は反対するけど、9月は賛成するから、任せといて!」との密約を果たす。

これで議決は、8:17だ。

あと5人の「岸和田市民が、後々えらい目にあってでも、今、維新に媚びへつらって、4月の選挙の人気取りでもするべ」とのスケベ根性丸出しな市議が裏切れば、岸和田市はGAME OVERだ。

 

西田軍団などがその候補にあがる。

 

色々と調査をしていて、遅すぎる時期になってしまったが、中核市の何が問題かを示す。

共産勢は細かい数字などを示しているが、どうにも市民にはわかりにくいので、簡略化して書く。

 

1.中核市など市の冠は、人口増加で是に余りな成金市のための称号

もうなくなったが、特例市中核市政令指定都市と成金になるのは、それだけの根拠が必要だ。

それは銭。

だからこそ人口要件が成金の条件となっている。

 

1996年、中核市が創設された時の

・人口30万人以上

・面積100平方km以上

・昼夜間人口比率100以上(50万人未満の場合)

となっていた。

 

昼夜間人口比率とは、「人口が少ないのに中核市の冠がほしければ、昼に商業などが活発だと数字で示せ」との意味で、「人口はゼニと直結する」がキーワードであった。

 

1999年の地方分権一括法で、昼夜間人口比率は廃止されるが、1956年より 「人口100万人以上、または、近い将来人口100万人を超える見込み」 とされていた政令指定都市の人口要件が、2002年に「50万人以上」と緩和されたことに伴い、中核市も50万人以上の市について、面精要件が廃止された。

 

岸和田市の面積は72.68 km²であり、これだけをもってしても「絶対に中核市になってはいけない」自治体だとひと目で分かる。

2006年改正では、面積要件も廃止される。

 

そして2014年に、人口要件は30→20万人と緩和される。

 

この間隙を縫って躍り出たのが岸和田市だ。

だが、これは国の罠だと気付いている、他の自治体は手をあげず、慎重な姿勢でいる。

 

国は借金まみれだ。

偽札を刷りまくって、国債や、間接的には株を買い支えているが、その利益は外資ハゲタカに吸われ続けている。

こんな麻薬手法がかろうじて維持できているのは、世界的な金利も下がっているからでしかない。

世界の金利が上昇傾向にある現在、黒田東彦日銀総裁など生きた心地がしない日々を過ごしているだろう。

 

そのツケは、交付金という仕送りを払っている地方自治体に向けられる。

「お前ら、穀潰しどもに食わせる銭はねぇよ! 兄貴(政令指定都市)を見習って自活しな!」とばかりに、家から叩き出され、「別の家で住め」と突きつけられたのが、中核市だ。

「自活するんだから仕送りは減らすが、たまには飯ぐらい食わせてやるよ」とのセリフに、中核市が受けて立てるのは、人口が右肩上がりで「自分で稼ぐわい!」と言える銭があるからだ。

 

 

2.税収があることを担保にして、「中核市=成金だから、国や府県に頼らず、独自の市政運営できるよね」と制度設計されている。

中核市の制度設計は、右肩上がりか、高止まりの人口」が大前提となっている。

人口増=税収増ということだ。

 

しかし、岸和田市だけが東京都のように少子化時代に逆行できはしない。

人口が伸びなければ、銭もなく、仕送りに頼るしかない。

国は、家から出ていけば、帰ってくることはない(=中核市から普通市に戻った例などない)んだから、とりあえず出て行かそうと、親戚(府県)共々甘い言葉を投げかける。

 

それに乗って、家を出ても、当初は仕送りをしてくれるだろう。

しかし、赤字だから、食い扶持を減らすために家から出て行かされているのに、仕送りが続くわけがない。

早晩「自立せぇ!」と、交付金が減らされるのは目に見えている。

 

そうなれば、人口も増えずに高望みした成金=岸和田市はどうするか?

保健所などを「もう運営できへんから返すわ」などと言えるはずがない。

ならば、生活にかかる分野で違法にならないような施策を切って、最低レベルにして経費を浮かすしかない。

 

これがボディブローのように市民生活に効いてくる。

 

永野市長も「府から人材も来るし、交付金も減りません」などと脳天気に言っているようだが、その人材、「岸和田市で役人人生を終え、後釜の補給もする」と、松井一郎・知事から言質をとってみよ!

 

そんなことでも言おうものなら、松井知事が府議会で叩かれまくるのは目に見えているし、交付金も減額されるのは、中核市の成り立ちから言っても自明の理だ。

 

9月議会での公明との三文芝居出演の確約を得た永野市長は、季節外れの7月1日に中核市準備室の課長を変更する。

岸和田市役所内で、中核市に賛成するのは正副市長の3人だけなので、誰をもってきても賛成論者とはならん中、新内利彦・課長が上下水道局課長から2年で、配置転換させる。

財政課参事としての腕を買われたのだろうか?

それにしても移動は急で、ご本人も驚かれたのではないか?

 

この人事だけではない。

平成30年4月より組織・機構が一部変更になります。
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/kikouzu30.html

といった組織改革も、正副市長3人の思いつきでしかないだろ!

 

こんな“ご乱心”に最も怒っているのは職員だ。

そりゃそうだろう。

職場を荒らされて、何とも思わないのであれば、そんな職員は「お日さん西々」とばかりに、時間から時間への仕事をしていて、仕事の内容など我関せずな、植木等的仕事をしているということである。

職員の絶対数自体が減らされて、毎夜の残業で夜が更ける職場に、そんな職員の居場所はないのであり、必然的に怒らない職員など存在しないこととなり、その怒りで職場の士気も下がっていると聞く。

 

そんな士気を上げようと考える職員もいて、私も「褒めるようなことを書いてくれ」と言われることが増えた。

個別で名前を書けば、その職員が私に評価されることで、とばっちりを受けるかもしれないので、現場で頭を下げることで勘弁してもらっている。

 

 

3正副市長は、でっち上げに熱心だ。

中核市移行に向けた検証状況について
2018年8月16日掲載
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/tyuukakushikenshoukekka.html
中核市移行のメリットに関する検証結果

などと、

さも「中核市はバラ色」イメージをもたらすが、同ページにはメリットしか示されない。

 

都構想で使った手口だ。

これを岸和田市でまた市民を騙すために使っている。

 

都構想反対活動を大阪市に出張ってやってきた私としては、「無脳のやりそうなことだ」と一笑に付す訳にはいかない。

デメリットが今すぐに見えないからこそ、市民も騙されやすいと言えるが、市長室周辺にだけ流れる♬ハッピーバースディや♬ジングルベルが聞こえるのは、そこの陣取る3人だけでしかない。

 

市民が忘れてはならないのは、この3人は、早々に岸和田市役所を去るということだ。

一人は国会へ、

一人は府へ戻り、

一人は定年で悠々自適なリタイヤ生活へと、トンズラするのだから、後は野となれ山となれでしかない。

議会も含め、「今さえよかったらええんや」との近視眼で中核市移行を目論む、岸和田市を地獄に叩き落とそうとする者を忘れてはならない。

むしろ、末代こそ鮮明に「永野と公明のせいで、岸和田市は焼け野原になっってしまった・・・・」と記憶するだろう。

 

今日、私と言葉をかわした反甫“買春王”旭(自民)市議も「6月議会では反対討論したけど、どうやって賛成に回る理由を見つけたらエエねん?」と悩んでいたので、元気がなかったのかもしれぬ。

 

水面下で議会工作はなされていよう。

9月議会でルビコンをれば、『岸和田市史』に残る悪政の場となることは間違いない!!!!

 

 

参考:

産経も呆れる、中核市、こりゃダメだ妄想。
大阪・岸和田市の中核市移行、検討継続 プロジェクトチーム発足   - 産経WEST
2018.7.5 08:25
https://www.sankei.com/west/news/180705/wst1807050013-n1.html

より

 大阪府岸和田市の永野耕平市長は4日、議会の同意が得られないとして、先月29日にいったんは断念する意向を表明した中核市移行について、新たに検討を継続するためのプロジェクトチーム(PT)を9日付で発足させると明らかにした。永野市長は、「十分に議論が尽くせているとは感じられなかった。(中核市移行で得られる)メリットを再提案するのが議論を尽くすということではないか」と説明した。

 

 PTは2月の出直し市長選で永野市長が当選後に設置した「中核市準備室」のメンバーを中心とした6人。市によると、組織体制▽財政▽人口-などの面から検証してきた準備室とは異なり、PTでは、具体的な行政サービス向上のため、移行した場合のメリットや財政問題への対応策について、より詳細な検証作業を行うという。

 

 先月29日に閉会した市議会では、永野市長の出身母体である大阪維新の会を除く議会側が反発、関連議案が否決された経緯がある。再度中核市について検討することについて、永野市長は議会も中核市そのものはいいという意見が基本だったとして、「議会軽視ではない」と釈明した。

 

 8月末に開会する定例市議会での審議を目指すとしており、準備室では約2カ月半あった検証の期間が、今回は約40日とさらに短くなる。移行についての事務手続きも限られた時間内での作業が必要となり、職員への負担も相当なものになることが予想されるが、永野市長は「議論を深めることが重要。市民に選ばれている立場として、議論の余地があるならすべきだ」と強調した。

 

 

2018.第2回定例市議会。中核市NO! 澤田和代(共産)岸和田市議のブログ
2018-06-30 10:12:08  
https://blog.goo.ne.jp/leop1964/e/e340596a4c866b7fdb293472e658ce1f

より

与党維新の提案した議案の1つ
中核市検証を中核市推進に変更するという事務分掌条例議案が起立採決に。
反対多数の23対2で否決。

賛成2は維新でした。
このお二人も四月に中核市となった八尾市に視察に行き、「大変な事になる」と実感して帰ってきたのではないでしょうか。
賛成討論の中にもそういった心情が汲み取れました。

府からの権限移譲で現在の市の力量ではもたない。仕事は膨大に増え、財政基盤がない。
財源を確保のため、市民サービスや人件費に大ナタ振るうしかない。市民への負担を増やし、中核市になったからと言って府が行なっていた業務を市が充実させられる保証はどこにもない。

しかも検証結果全体で職員49人増。そのうち保健所は37人。実施当初には初期的経費3億7600万円、経常的経費の財政影響は単年度約1300万円の歳出超過(赤字).しかも将来、児童相談所が設置要件となれば、経費2億円が必要。

市長曰く「財政状況悪化を招いたのは身の丈にあっていない行政をしたからだ、これからは身の丈にあった行政運営していく」とのこと。
市長の推し進める中核市が一番身の丈に合ってないのではないか?と反対討論で述べました。

人口20万切って、財政状況の苦しい今、すべきではありません。中核市移行の条件は本来人口20万人以上の都市。
20万切っていても32年3月末までの実施ならOKというタイムリミットにすべりこもうとするもの。

時間的にもハードすぎます。きっぱり断念すべき。
2ヶ月、3ヶ月たっからと言って何が変わるわけでもない。直ちに中核市検証部署の廃止をして、職員が本来の職務につけるようにするのが、市民のための決断でしょう。

議会で否決されたものを引きずり強引に推し進めることは、それこそ民意、議会無視です。