たかひら正明と見つめる岸和田

あなたの“かかりりつけよろず相談員”としての使命に励みます!!          行政書士として法律を駆使して行政に切り込み、 防犯設備士として犯罪を予防し、 防災士として南海トラフ地震対策を行い、 柔道整復師として地域医療を発展させる!    役所や議員の問題など、ご相談ください。

やらないためにやってない自治体に調査し、やらない結論に導いているので、ゴミ袋は高額なまま。

私は、これまでも西日本一高額な岸和田市のゴミ袋について、

同じ岸貝クリーンセンターで焼いている貝塚市との差額をお知らせし(岸和田45円に対し、今は20円、以前は9円)、

2月選挙では、予想される南海トラフ地震に備えて、日ごろの避難訓練や、災害発生時に避難所設営などを行う町会の加入率を上げるために、貝塚泉佐野でもやっている町会加入世帯へのインセンティブとしてのゴミ袋無償配布を岸和田でもやろう!と、

「実質ゴミ袋無償化宣言!」を公約としてきましたし、これは来春の統一地方選挙でも公約とします。

 

さすがに市民に内緒でこの8年間、高額ゴミ袋を買わせてきた議会も、3月議会では予算委員会の付言として、「ゴミ袋を値下げせよ」を公に言うしかない状況となっています。

 

しかし、議会は言うだけ。

私は、来春バッチが付けば本格交渉に入れますが、その前にも、何とかできないかと、色々と交渉をしていますし、自治振興課でも無償配布を検討するよう要望しています。

 

大きな予算が伴うものは、議員でないと難しいとしても、市民でもアイディアを提起し、質問や交渉はできますし、そのようにして、色々と議会や行政の仕組みをこれまでも私は変えています。

 

 

今回、ゴミ袋の値下げについて、

”『ゴミ袋で広告スポンサー事業!』要研究です。”
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/460797239.html

での質問に回答が来たので、お知らせします。

 

たかひら:

ゴミ袋のネーミングライツによる値下げについて

既に岸和田市では、来庁者が窓口で受け取られる証明書等を入れる封筒に、企業の広告を掲示することによって、《市には封筒作成費の節減》《企業さんには宣伝効果》という各々にとってメリットのある施策として展開されています。

 

 それをゴミ袋への広告スポンサー事業として、流用できないでしょうか?
行う場合の障壁となると推測できる要件について、教えてください。

先例として、既に、福岡県北九州市宮城県仙台市、長野県軽井沢町、東京都特別区など全国各地の自治体で実施されています。

 
 
回答:

 岸和田市市民環境部
 環境課  担当 藤本
 
 kankyo@city.kishiwada.osaka.jp
 電話 072-423-9439 (ダイヤルイン)
 FAX  072-436-0418

本市の広告収入事業に沿い、環境課でもこれまでごみ袋への広告掲載については検討してきましたが、実現には至っておりません。

一番の理由としては、広告主に何らかの事情(倒産や不祥事等)が発生して広告掲載ができなくなった場合の対応が非常に困難であるということです(大量のごみ袋をすぐに作り直すことはできません)。また指定袋の取扱所によっては在庫が長期にわたることがあり、広告期間がまちまちで広告の効果把握や予定価格の算定が難しいこともあります。

以前に近隣の自治体 ともお話ししたところ、泉大津市さんや泉佐野市さんは募集自体は行っているものの応募企業は無いとのことでした。
その要因としては
①そもそも(ごみを入れて焼却する)ごみ袋に広告を載せること自体に対する企業イメージへの配慮
②通常の印刷面ではない裏面に載せると、印刷経費がよけいにかかってそれを埋めるための広告費が増大する。
③通常の印刷面に割り込んで載せると、余分な印刷経費はかからないが、他の文字に埋もれてしまい広告価値が下がる。またごみの苦情が広告主に入る恐れがある。
などが考えられるとのことでした。
同じく企業イメージで応募が見込めない、費用対効果等、実施していない他の自治体についてもそのような理由からでした。

以上のことにより、 証明書の封筒のようには簡単にいかないのが現実です。現在実施しているところの状況も勘案しながら、本市でも今後必要に応じて検討していきます。

 
 
たかひら:
本質問につき、施行自治体を提示しており、それらに対して、回答されたリスクについて調査なされた結果を、各自治体ごとにお示しください。
 
施行自治体でなく、行わない決定をしている自治体にのみ調査をし、しかもそれをもって行わない判断をしている理由は何でしょうか?
 
岸和田市事務においても、他自治体で行っていない業務はありますので、それについて同様に行わない理由を調査し、行わない判断をしている例について、本件回答との整合性のなさについて埋める回答を、具体例を示した上で、お願いします。
 
調査・判断手法について、本件では施行しない側に調査した理由、他の施行している案件では施行している側に調査した理由などを明確にすることによって、行政の恣意的運用を回避できると考えます。

 

 

回答:
 岸和田市市民環境部
 環境課  担当 藤本

本市がごみ袋に広告を掲載しない理由としては、前回たかひら様にお答えしている内容がすべてであり、特に、いざ広告を掲載してそれが何らかの事情で回収、再製作を余儀なくされた場合の市民生活への影響を考えると、そのようなリスクを負ってまで広告を掲載することは現状考えられません。

広告を掲載している自治体、及び掲載していない自治体に対しての調査については、今後引き続き検証作業を行う際に必要に応じて実施していきます。

 

 

 

この行政言葉を一般的な言葉に直すと、

泉大津でも泉佐野でも『募集したけど、広告応募企業ない』」って回答したでしょ。

 

何で、議員でもないあんたに言われて、福岡県北九州市宮城県仙台市、長野県軽井沢町、東京都特別区など全国各地の自治体に調査せにゃならんねん?

 

どうせ予算付けが必要やから、たかひらのような市民が何ぼ吼えても、担当のわしらは議会に『広告の予算や調査の予算組んで』と言わんでも、議会が『やれ!』とは言うてこんわ。

議会が今更『やれ!』って言うたら、それまでこの問題を無視してたことが、議員にブーメランで返ってくるからな。

 

新規の仕事増やすなや。

 

役場はシンクタンクちゃうんじゃ!

 

ブログに書きたきゃ、自分で調査して勝手に書いたらええがな。

 

この前も野良猫の問題を、こっちに新たにさせようと持ってきやがったけど、上手いこと自治振興課に押し付け返したったやろがい。

 

だいたい、環境局ってどんな組織か知ってるんか?

どこの自治体でも、ゴミ収集業者も限られた数にして、そこの社長らと上手いことやって共存共栄しとるのを、どの議員も知っとるが、恐いから誰も突っ込んでこんのに、たかひらだけが突っ込んできやがって!

 

誰が実行行為をしたか、芋づるでバレるから表立って色々とできんけど、ゴミ利権を追って、ダンプにひき逃げされ、半年入院した宮坂満貴子川西市議に学べや!!

近畿市民派議員ネットで、たかひらの仲間ちゃうんかえ!!」ってことかしら?

 

もう一件、生々しい話を教えてといてあげるわ。

2017年1月ごろだったか、西宮市の市長室に環境局の管理職が呼ばれた。

そこにいたのは、今村岳司・市長と、吉岡政和兵庫県議だ。

 

今村氏は、管理職に『市の指定収集業者を、もう1社増やせんか?』と打診した。

管理職は『これ以上増やせば過当競争で共倒れるし、市の方針としてもそれは無理だ』と答え、それきりになったが、吉岡氏は別の職員に別会社参入について打診をしとる。

つまり、ゴミ利権勢力が市長も県議も動かすことすら、たやすいちゅーこっちゃ。

 

話のついでや、その子分の“SASUKEに出場した西宮の筋肉議員”とはしゃぐ、川村与志人・市議についても教えといたるわ。

今の彼の車ボルボ(神戸331は4410)は、吉岡氏の口利きで安く買った新車やけどな、その前のゴルフは、吉岡氏の車をもらったものや。

地下の議員専用駐車場にでも車拝みに行かんかえ。

 

公選法違反の買収?

そんなもん、親分・子分の関係の彼らに、用無しの法律やで。

 

川村氏は、そんな見返りを受けるために、以前、吉岡県議が市議時代から忠誠を尽くしとる。

吉岡本人が『ゴルフに行った』と言うてた本会議の欠席でも、川村氏は『弔問』やと庇うとったぐらいやからな。

 

どや、ゴミに口出してくる言うことがどういうことか、世間知らずなたかひらでも、よぉわかったか?

たかひらは本を読むようやから、参考図書として、これでも読んで勉強せぇよ。

こんな現況やから、『聞きおいたる』と回答しただけ、マシと思え!

」ってことかしら?

 

 

宮坂氏は、退院後、ゴミの委託価格基準を創り、それを現在では北摂の各自治体が使って、事業費を収集業者のドンブリ勘定ではなく、計算式を示せる適正化したのであり、それを私も見習って、不当な圧力には負けん!と断言しておく。