たかひら正明と見つめる岸和田

岸和田市政を中心に、議会や行政の情報公開をし、改善しています。

”『ゴミ袋で広告スポンサー事業!』要研究です。”

私は、予測される南海トラフ地震に備えて、災害での助けとなる自助・共助の要のために町会加入を勧めるべきとの考えで、そこへの誘導手法としてゴミ袋の無償配布を提言しています。

 

私の4年間に渡る「ゴミ袋代金が岸和田市の半額以下の貝塚市!」との市民周知によって、ようやく議会も「ゴミ袋代金を値下げせよ!」と言い出しました。

 

しかし、まだまだ市役所内部で、無償配布や値下げ論は慎重論があるため、今回は、値下げのための手法としてのネーミングライツを、関戸繁樹和泉市議ブログより紹介します。

 


 

来庁者が窓口で受け取られる証明書等を入れる封筒に企業さんの広告を掲示することによって、《市には封筒作成費の節減》《企業さんには宣伝効果》という各々にとってメリットのある施策として展開されているものです。
 
現在、和泉市では、この封筒以外にも、スポーツ施設や図書館の名称に企業名を入れるネーミングライツ、公用車への企業広告など様々な歳入確保に努めています。
 
そんな中、先日訪れました東京都港区赤坂の路上においては、企業名が掲示されたゴミ袋が出されており、異なる企業の5種類程度のモノがあったかと記憶をしています。
 


ゴミ袋への広告スポンサー事業については、福岡県北九州市宮城県仙台市、長野県軽井沢町など全国各地の自治体で実施されているのは知っていましたが、東京23区でも実施されているのでしょうか。
 
このゴミ袋への広告スポンサー事業によって少しでもゴミ袋の値下げや市民負担の軽減につながるのであれば、本市においても導入していく価値があるかと思いますので、この施策を研究してみようかと思います。
(引用ここまで)
 
広告収入事業としては広報きしわだ、バナー広告、固定資産税納税通知書送付用封筒、水道の検針票、庁内案内板、玄関マット、雑誌スポンサーなど。

2016年1月には、市の庁舎、学校、保育所等のネーミングライツになじまない施設を除いて、提案募集型のネーミングライツサポーターの募集を開始したところでございますが、現在はサポーターとしての登録がないという状況。
 

そして岸和田市議会で、検討されたネーミングライツ
2015年03月06日:平成27年第1回定例会(本会議 第3日目)
西田武史(刷新)
泉佐野市を真似ろ(具体的指摘なし)
 

開催日:2016年06月22日 平成28年事業常任委員会 
鳥居宏次(自民)  春木競輪場
 

2017年03月08日:平成29年第1回定例会(本会議 第3日目)
友永修(公明)
コミュニティバスであるローズバスについて、バス停オーナー制度、バス停ネーミングライツを提起。
バス停をオーナーの事業所前に設置、名称をオーナー名にするなどバス事業をみずから支える地域貢献の意義を含む取り組み。


2017年09月06日:平成28年度決算特別委員会(第2日目)
烏野隆生(自民)
スポーツ施設や図書館など
 
ネーミングライツについて、私は建物でやるなら元祖のアメリカ式に長期でやれと示しています。
1970年代に米国から始まったネーミングライツは、米4大プロスポーツ施設の約7割で導入され、欧州・アジアなどへも広がっています。
 
海外でのネーミングライツ事例の特徴としては、期間も長期でかつ金額も高い、大規模な契約が多いということ。
 
主な導入事例は、
シアトル=マリナーズの本拠地セーフコ=フィールド  年額約1億7,000万円 20年契約
ワシントン=レッドスキンズアメリカンフットボール)のフェデックス=フィールド  年額約7億円 27年契約
英国ではアーセナルFC(サッカー) のエミレーツ・スタジアム  年額約200億円 15年契約
中国ではメルセデス=ベンツ文化センター  年額約10億円 10年契約
など。
(引用ここまで)
 
前述議員らも建物を主に考えているようですが、役場の窓口で配布される袋に広告を入れているように、同じく普段使用するゴミ袋について、広告を入れて安くなるのであれば市民は歓迎するでしょう。
 
無償配布が長期目標とするならば、短期目標としての企業広告は十分検討する余地があると考えます。
 
有償化し、価格も西日本一高額な岸和田市を真似た和泉市で、ゴミ袋価格の引き下げが先に行われることのないよう、議会は提起しておかねばなりません。
 
これこそ来春の選挙の成果として、市民に「やりました!」と訴える最高の材料です。
 
私も交渉しますが、誰がこの成果競争に勝ち抜くか、市民も注目すべきです。