たかひら正明と見つめる岸和田

岸和田市政を中心に、議会や行政の情報公開をし、改善しています。

地域猫制度導入の次に、岸和田市が“動物愛護の街”となるために目指すもの

ついに南大阪初の地域猫制度、7月21日オープニングシンポジウム

でお知らせしたように、

「広報きしわだ」7月号にて、岸和田での地域猫制度序章を飾るシンポジウムが、岸和田駅山側にある福祉センター内、市民活動サポートセンターで、7月21日13:30~15:30まであります。

 

申込み:

072-438-2367

30名定員ですが、もう少し入れるようで、特に理解が必要な町会関係者に参加を岸和田市としても呼びかけています。

 

これについて猫問題がある町会側が「餌やりや掃除させられるんやろ」だから「行かない」との誤解があったようですので、それについても是正を要望済みです。

 

私は自治振興課に「この勉強会に来ずに、後から『猫をなんとかしろ!』と言ってきた町会には『勉強の機会をつくりましたので、地域猫については理解してもらっていると役所は考えています。 どうぞ、町会として登録ボランティアになり、自身の地域は自身で汗をかいてください』と突っぱねよ!」と提言しています。

 

日本中、どこの地域でもこの制度以外で猫問題が解決した例はなく、町会が文句を言うなら、対案を示し、自身の町会で取り組み、成功例を提示すればよろしいし、それが成功すれば、私もその例に従います。

 

無関心でいて、「役場よ、何とかせぇ!」との他人任せな解決法は、既に同制度を採用している地域内でも失敗していますし、役場も前述のように突っぱねることで、地域住民が地域の環境問題として取り組み始めることにつながっています。

 

岸和田市内は、他人任せと無関心が横行しているからこそ、文句だけ言って、誰もコールタールのような市政を変えてこなかったからこそ、人口減少や財政赤字がのしかかるような街になってしまっていると、住民こそが自覚すべきです。

 

堺市和泉市泉佐野市がやっているように、不妊手術に補助金をつけるだけではなく、町会に関わりを持ってもらった上で、餌やりの方や不妊手術済みの耳カットしたさくら猫を暖かく見守ることこそが、地域猫制度の肝です。

 

制度理解を市は進めねばなりませんし、町会と餌やりの登録ボランティアがもめないように、市は仲介の責任があります。

私もそのような餌やりの方への町会や住民の攻撃には、敢然と立ち向かってきておりますし、制度化によって、餌やり攻撃をする方が違法となるような制度設計となっています。

 

この地域猫について、不勉強なまま「票になるんやろ」とばかりに乗っかり、6月議会で、不勉強な恥の上塗りをした議員がいます。

岩崎雅秋(公明)氏。

 

これまでも岸和田市議会では、猫を邪魔な存在だとして、

2014年6月議会での稲田悦司(青和)氏の質問のように、「俺の支持者に迷惑かけんな! 猫をどっかにやれ!」程度の酔っ払い程度の知恵で質問をしています。

 

他の議員も反応は鈍く、
中井良介(共産)市議は、保護をしている人の話を聞いているのに、質問すらせず、
2015年9月議会で岩崎氏は、市の担当である山本雅彦・環境部長も含め、わからん者同士が、手探り対話しているだけの戯言質問で茶を濁しています。
 
 
6月議会での岩崎質問は、別項で取り上げるとして、今回は、福岡市と奈良市で始まった犬猫の殺処分をなくす取り組みに協力するペットショップを優良店として認定する新制度=「犬猫パートナーシップ店」認定について。
 
認定基準を満たしたペットショップを、市が認定するというもので、基準は

1 飼い主への販売時、以下の項目を誓約していただいた上で販売すること
.飼育可能な住宅に居住していること
.終生飼育すること
万一飼えなくなった際は、必ず新たな飼い主を探すこと

2 販売前に飼い主に対し、適正飼育や飼い主の責務についての講習を実施すること

3 マイクロチップを装着した犬猫のみを販売すること

4 販売先の飼い主情報を、確実にマイクロチップデータベースに登録していただくこと

奈良市の犬猫譲渡の広報に協力すること

6 販売する犬猫の生年月日の表示に加え、50日齢となった日を併記すること

7 関係法令を遵守すること

8 市内に犬猫販売業の登録施設を有すること

の8項目をクリアしたペットショップ(奈良市では「マルエスペット」のはんな店と富雄店)は、この印を掲げています。

 

 

 

今後、岸和田市が始めるのであれば、後発ですから、生体販売自体を禁止できずとも、

殺処分ゼロなどで動物愛護票を狙うも化けの皮剥がれ放題な三原順子(自民)衆議員
で、市民の怒りを買っている生後56日経つまで母と離して販売するな規制(8週齢規則)、

繁殖回数制限、
ケージの広さの基準となる数値設定、
更にはブリーダーやペットショップの登録制から許可制への将来像へも展望が開けます。
 
米、英、独などでは、犬や猫を飼育するケージの必要な広さを具体的な数値で規定しており、独では、犬の保護に関する規則で、「一辺は少なくとも犬の体長の2倍の長さに相当し、どの一辺も2mより短くてはいけない」となっていて、実質的には大規模生体販売ができにくい規制があります。
 
夜間に飲み屋のオネェさんの関心を引くために、オッサンが安易にペットを購入することは、既に夜間販売規制でできなくなっています。
 
それでもブリーダーは設けの効率を上げるために狭いケージに動物を押し込め、人気の種類に集中して、何度も出産させ、親をボロボロにして、最後は引き取り屋などに持ち帰ってもらうか、捨てています。
 
そんな非人道的な販売をを支えているのが、街のペット屋です。
 
子どもの動物は飼育が難しく、素人が安易に飼えるものではありませんし、
高齢者では、ペットのほうが長生きということもあるでしょう。
 
殺処分前のペットは、万単位でいます。
 
新たに商売のために生まれる命よりも、今不遇な保護犬、保護猫を救って下さい。
 
どうしても種類指定をするならば、ブリーダーがどんな状況で飼っているのかを、現場で確認して、信頼できる飼い方をしているブリーダー(ほとんどいないようですが)から直接販売してもらって下さい。
 
飼う時に飼い主に対してキチンと飼える環境にあるかをチェックしない販売者から飼えば、あなたもそんなペットの命を粗末にする仲間となると覚悟して下さい。
 
 
 
参考:
より
 福岡市は3日、犬猫の殺処分をゼロにする取り組みに協力する優良ペットショップの認定制度を始めた。個体識別のマイクロチップを装着した犬猫だけを販売し、最期まで世話するよう飼い主に誓約させるなど、8つの基準を満たす店舗を認定する。市によると、全国初の制度で、奈良市も6月上旬に同様の制度導入を予定しているという。
 
 購入段階から飼い主の責任を自覚してもらうとともに、チップでペットの身元が特定できるようにすることで飼育放棄を防ぐ狙いがある。8店舗からスタートし、認定店舗数を増やす考えだ。
 
 制度は、保護された犬猫の新たな飼い主を見つける「譲渡会」の存在を客に紹介することや、飼育できなくなった際 は必ず新たな飼い主を探すよう客に誓約させることなども基準とした。動物愛護法で販売が認められる生後50日目の日付を明記することも求め、甘がみができないなど問題行動につながる不適切な幼齢販売の防止も図る。
 
 市は認定店を識別できるよう「犬猫パートナーシップ店」のステッカーを店に配布するとともに市のホームページでも紹介している。高島宗一郎市長は3日の記者会見で「犬猫と出合いたい人は、まずは譲渡会へ。お店に行くならパートナーシップ店に足を運んでほしい」と呼び掛けた。
 福岡市によると、市の動物愛護管理センターで昨年度収容した犬猫737匹のうち341匹を殺処分した。平成36年度までに殺処分をゼロにする目標を掲げている。
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 殺処分を減らす取り組みとしては、茨城県が28年12月にチップ装着など飼い主や販売業者の責務を定めた「犬猫殺処分ゼロを目指す条例」を制定している。
 
 
 
より
 犬猫の殺処分をなくす取り組みに協力するペットショップを優良店として認定する制度が6月から、奈良市で始まる。個体を識別するマイクロチップの装着を義務づけ、最期まで飼育するよう販売時に誓約させるなど、8つの基準を満たした店舗を「犬猫パートナーシップ店」と認定。専用のロゴマークを配布する。
 同様の制度は先月、福岡市が全国で初めて導入。購入時に飼い主としての責任を自覚させるとともに、マイクロチップの装着によって飼育放棄を防ぐ狙いがある。
 
 環境省の平成27年度統計によると、保健所に収容された犬と猫は全国で13万6千匹を超え、うち殺処分されたのは約8万2 千匹を数える。奈良市は27年3月、犬猫の里親募集や一時的な保護を引き受けているボランティア団体と協力し、新しい飼い主を探す委託譲渡制度をスタート。29年度は猫101匹、犬8匹が市民に譲渡されている。
 
 認定基準は、飼い主に最期まで飼うことを誓約してもらう▽飼い主の情報をマイクロチップに記録し、それを装着した犬猫のみ販売する▽保護した犬猫の譲渡活動を広報する-など8項目。市は今月中旬まで認定店舗を募集し、6月からの運用を目指している。
 
 奈良市では、25年度に218匹にも上った犬猫の殺処分は、29年度には3匹にまで激減。目標の「殺処分ゼロ」まで、あと一歩に迫っている。市生活衛生課は「最近も捨てられたとみられる 高齢犬を保護したが、マイクロチップがあれば飼い主に返還できる。ペットショップにも協力してもらい、殺処分ゼロを目指したい」としている。
 
 制度に関する問い合わせは同課(電話=0742・93・8395)。


 
より
 犬猫の殺処分をなくす取り組みに協力するペットショップを優良店として認定する新制度が6日、奈良市で始まり、奈良県内を中心に10店舗を構える「マルエスペット」のはんな店と富雄店が「犬猫パートナーシップ店」として認定証の交付を受けた。
 
 同制度は、飼い主に最期まで飼うことを誓約してもらう▽飼い主の情報をマイクロチップに記録し、それを装着した犬猫のみ販売する▽保護した犬猫の譲渡活動を広報する-など8つの基準を満たした店舗を認定する取り組み。市生活衛生課によると、市内の犬猫販売登録事業所は36件で、このうちペットショップは約10店舗。申請は継続して受け付けているという。
 
 同市ではピーク時、犬猫の殺処分件数が年 間200匹を超えていたが、昨年度は3匹まで減少。猫101匹、犬8匹が新たな飼い主に譲渡された。マイクロチップの装着によって飼育放棄を防ぎつつ、認定店を通じて譲渡制度を広く周知するなどし、殺処分ゼロを目指す。
 
 初の認定店となった、マルエスペットはんな店の田所和真店長は「殺処分ゼロに向け、市と協力して取り組んでいく。終生飼育が当たり前という感覚が多くの人に広まってほしい」と切望。市生活衛生課は「今後も認定店を増やしていきたい」としている。